特定非営利活動法人キッズフリマ

基礎情報

団体ID

1454333905

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

キッズフリマ

団体名ふりがな

きっずふりま

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

小学校中・高学年の小学生及びその父兄に対して、子ども達による子ども達だけのフリーマーケット、キッズフリーマーケットに関する事業を行い、子ども達のリサイクル精神の向上、金銭教育、コミュニケーション能力の向上に寄与することを目的とする。

代表者役職

理事長

代表者氏名

赤池 慶彦

代表者氏名ふりがな

あかいけ よしひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

164-0013

都道府県

東京都

市区町村

中野区

市区町村ふりがな

なかのく

詳細住所

弥生町4-3-9

詳細住所ふりがな

やよいちょう

お問い合わせ用メールアドレス

post@trx.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3384-0675

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

12時00分~15時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

電話でのお問合せは平日のみでお願いします

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

164-0013

都道府県

東京都

市区町村

中野区

市区町村ふりがな

なかのく

詳細住所

弥生町4-3-9

詳細住所ふりがな

やよいちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年11月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年11月17日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

1990年キッズフリマの前進となる大人のフリーマーケットイベントを企画・運営する「株式会社東京リサイクル」を設立。大人のフリーマーケットを開催するなかで「子ども向けのフリーマーケットをやってみてはどうだろうか」という発想の元、2006年に第1回「子供フリーマーケット」を開催。
子どもを対象としたフリーマーケットでは単なる物の売買を目的としてイベントではなく、レクチャーや収支計算を学ぶ時間を設けるなど「お金の教育」として楽しく学べる場としてイベント実施を行いました。
2年3年と実施してく中で、開催規模も大きくなり2009年NPO法人キッズフリマを設立。
教育コンテンツとしてキッズフリマを運営し、現在では年100回以上の開催を全国にて展開しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

小学校中・高学年の小学生及びその父兄に対して、子ども達による子ども達だけのフリーマーケット、キッズフリーマーケット(「キッズフリマ」商標登録済)に関する事業を行い、子ども達のリサイクル精神の向上、金銭教育、コミュニケーション能力の向上に寄与することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

子ども達が主体的に運営するフリーマーケットイベント「キッズフリマ」を2006年より全国にて開催しています。子ども達は出店の受付、準備、接客、経済・収支計算シートの記入、片付けまで一連の商売プロセスを経験し、自主性と責任感を養います。また、リユース活動を通じて環境保護意識を高め、金融リテラシーも向上させます。また「キッズフリマ」は、SDGs の「4.質の高い教育をみんなに」「12.つくる責任、つかう責任」の達成に貢献する取り組みで、これまでに1,100回以上の開催・累計 23 万人以上の子どもたちが参加しています。金融庁、環境省、文部科学省から後援事業として認定され、2024年も104回の開催を実施しました。


現在特に力を入れていること

日本では、お金の話がタブー視される傾向が根強く、海外と比較して金融教育の重要性が十分に認識されていません。しかし、お金に関する正しい知識は将来の自立に不可欠です。これまで「キッズフリマ」を全国で開催し、子どもたちが楽しみながら金融リテラシーを学ぶ機会を提供してきましたが、地域や家庭環境の事情により参加が難しい子どもたちがいることも事実です。そのような子ども達にも他の楽しみながら金融教育が体験・学びに繋がる活動や、リユース教育に通じるボランティア活動などを実施し、社会貢献していきたいと様々な施策を検討中です。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【2024年度受賞履歴】
・こどもスマイルムーブメント大賞 子供部門 最優秀賞(主催:東京都)
・キッズデザインアワード2024 優秀賞 消費者大臣賞(主催:特定非営利活動法人キッズデザイン協議会)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
0円
 
寄付金
 
0円
 
民間助成金
 
0円
 
公的補助金
 
0円
 
自主事業収入
 
22,827,609円
 
委託事業収入
 
0円
 
その他収入
 
0円
 
当期収入合計
 
22,827,609円
 
前期繰越金
 
0円
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
23,107,864円
 
内人件費
 
0円
 
次期繰越金
 
0円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
5,191,086円
固定資産
 
0円
資産の部合計
 
5,191,086円
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
5,143,698円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
5,143,698円
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
375,676円
当期正味財産増減額
 
-349,461円
当期正味財産合計
 
26,215円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
0円
 
受取寄附金
 
0円
 
受取民間助成金
 
0円
 
受取公的補助金
 
0円
 
自主事業収入
 
22,827,609円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
0円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
0円
 
経常収益計
 
22,827,609円
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
23,107,864円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
0円
 
次期繰越正味財産額
 
0円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
5,191,086円
固定資産合計
 
0円
資産合計
 
5,191,086円
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
5,143,698円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
5,143,698円
正味財産合計
 
26,215円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

赤池 慶彦

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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