一般社団法人グラミン日本

基礎情報

団体ID

1455875870

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

グラミン日本

団体名ふりがな

ぐらみんにっぽん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

―貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会を目指して―

「グラミン日本」とは、日本の貧困者・生活困窮者に低利・無担保で少額融資を行い、起業や就労によって貧困から脱却するのを助けるマイクロファイナンス機関。グラミン銀行の日本版。
(※)マイクロファイナンス(MF)とは・・・
1)生活困窮(貧困)者に対する
2)小規模の
3)無担保の融資など(保険・送金・貯蓄)
の金融サービス。
通常の銀行とは異なるビジネスモデルで、生活困窮(貧困)者に寄り添いながら低い貸倒率を実現。ビジネスの手法を用いて、貧困削減という社会的課題解決のために、私的利益と社会的利益の両立を追求。
 2006年、バングラデシュのムハマド・ユヌス博士がグラミン銀行とともにノーベル平和賞を受賞。マイクロファイナンスが欧米先進国を含む世界中に普及・拡大。グラミン銀行創設者ムハマド・ユヌス博士(2006年ノーベル平和賞受賞)が、本2017年2月来日した際、「グラミン日本」設立について菅教授(明治学院大学大学院)と合意し、ユヌス博士とGrameen Trustが全面的にサポートすることとなった。
 日本は国民の6人に1人、約2,000万人が貧困ライン以下で生活。一人親世帯の過半数は貧困(過去30年以上一貫して)。貧困格差が広がり、明日は我が身の問題。
 マイクロファイナンスはバングラデッシュなど途上国のみならず、米英仏など先進国でも貧困脱却に効果を上げている。グラミン銀行の米国版であるグラミンアメリカ(2007年設立。累積融資人数・金額:9万人、7.1憶ドル(約800億円))では、借り手の女性が5人一組を作り融資を受けるグループ融資方式(バングラデッシュのグラミン銀行と同じ)。グラミン日本は日本の実態に合った方法で実施。
 「グラミン日本」は、ユヌス・ソーシャルビジネスとして設立。したがって、ユヌス・ソーシャルビジネス7原則(※)に基づいて運営。
(※)ユヌス・ソーシャルビジネス7原則とは・・・
1. 利益の最大化ではなく、社会問題の解決こそが目的であること。
2. 財務的に持続可能であること。
3. 投資家は投資額を回収するが、それ以上の配当は分配されないこと。
4. 投資額以上の利益は、ソーシャルビジネスの拡大や改善のために使うこと。
5. 環境へ配慮すること。
6. スタッフは標準以上の労働条件・給料を得ること。
7. 楽しみながら仕事をすること。
(注)ソーシャルビジネスとは、社会的課題をビジネスの手法で解決する事業体。ユヌス博士が2006年ノーベル平和賞の授賞式で提唱。マイクロファイナンスもソーシャルビジネスの一つ。

「グラミン日本」が目指す社会
貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会へ→中間層の拡大へ
個人が貧困から脱却し所得を生み出し(シードマネーによる起業・就労)、地域・コミュニティがきずなやつながりを深める(5人一組の互助グループ)ことができる社会へ
貧困・生活困窮に陥った時、そこから脱却する金融の助け(マイクロファイナンス)がセーフティネット/インフラとして整備されている社会へ
生業的な起業(プチ起業)が普通にできる社会へ
Job SeekerからJob Creator(が活躍できる社会)へ
地域・コミュニティがお互いに助け合い、共感のある社会へ
ソーシャルビジネス7原則が実践される社会へ
会社は株主だけでなく、経営者、社員、取引先、顧客、地域・コミュニティなど全ステークホルダーに貢献する社会へ
⇒ このような社会に日本の社会を変えていく。
⇒ 資本主義の性格が変わる!

代表者役職

理事長

代表者氏名

百野 公裕

代表者氏名ふりがな

ももの まさひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0022

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋室町 一丁目8番7号 東信室町ビル4F

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

support@grameen.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2018年9月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年8月9日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

金融庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、男女共同参画、起業支援、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 1983年にバングラデシュで創設された「グラミン銀行」は生活に困窮する人々にマイクロファイナンスを通じて自立支援を行い その功績が認められ2006年にはノーベル平和賞を受賞しました。 グラミン日本は、グラミン銀行のビジネスモデルを参考に 2018年に日本で創設されたマイクロファイナンス機関です。 経済的に苦しい状態にある方々に低金利・無担保で少額融資を行うほか、 起業・就労トレーニングなどを通じて自立を支援しています。
グラミン日本 理事長/百野公裕
愛知県生まれ。米国公認会計士。外資系コンサルティングファーム PwC、プロティビティ(旧アーサーアンダーセン)でマネージング・ディレクターとして勤務する傍ら、2017年8月よりグラミン日本準備機構の設立メンバー(プロボノ)として、グラミン日本の設立準備に参画。2018年9月に前職を退職し、グラミン日本理事/COOに就任。2019年10月より現職。
    

団体の目的
(定款に記載された目的)

貧困その他生活に困窮する者に対する少額の貸付けその他の金融サー
ビス(以下「マイクロファイナンス」という。)及びそれに付随・関連する活動の推
進を通じて貧困の解消に貢献することを目的とする。


団体の活動・業務
(事業活動の概要)

貧困その他生活に困窮する者に対する少額の貸付けその他の金融サービス(以下「マイクロファイナンス」という。)及びそれに付随・関連する活動の推進を通じて貧困の解消に貢献することを目的として、以下の事業・活動を行っている。

▪特定非営利活動として行われる貸付けとしてのマイクロファイナンス事業
▪ グラミン日本、マイクロファイナンス及び貧困問題に関する以下の活動
 ◦普及啓発活動
 ◦人材の教育、育成
 ◦調査、研究
 ◦教育、研修、セミナー、講演会等の実施
 ◦出版物等の執筆、発刊
 ◦情報提供、政策提言
 ◦支援団体、研究・教育機関、企業等との連携・協力
 ◦職業紹介事業

現在特に力を入れていること

▪マイクロファイナンス/小口融資
生活が苦しくても、未来のために新たな一歩を踏み出そうとしている方々に対して、低利・無担保で少額の融資を行い、起業や就労の支援を行っています。

▪就労支援
企業・団体・自治体など多様なパートナーと一緒に、未来のために一歩を踏み出したい方々に対して様々な就労支援プログラムを提供しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

活動理念:―貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会を目指して―

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

9月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
6名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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