特定非営利活動法人ジット会

基礎情報

団体ID

1459128748

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ジット会

団体名ふりがな

じっとかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

石坂 正人

代表者氏名ふりがな

いしざか まさと

代表者兼職

ジット株式会社代表取締役会長、ジットグループ株式会社代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

400-0414

都道府県

山梨県

市区町村

南アルプス市

市区町村ふりがな

みなみあるぷすし

詳細住所

戸田371番地7

詳細住所ふりがな

とだ

お問い合わせ用メールアドレス

r-shimizu@jit-c.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

055-244-8820

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

055-280-8103

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

400-0413

都道府県

山梨県

市区町村

南アルプス市

市区町村ふりがな

みなみあるぷすし

詳細住所

和泉984-1

詳細住所ふりがな

いずみ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年9月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年9月29日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

山梨県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

山梨県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

理事長である石坂が、ある日スペシャルオリンピックスのスポンサーを引き受けた際に、障がいを持った方々が元気に一生懸命に取り組む姿を見て、私たちにも何かできることはあるのではと考えました。その中で障がい者の方々の働く場所を提供し、仕事を通して生きがい、やりがいを応援したいとの想いから2015年1月に障がい福祉サービス事業所たいようを開所しました。
開所当初は就労継続支援B型のみのサービス提供だったが、地域の障がい者の皆さんの働きたいという気持ちに応えるため翌年から就労継続支援A型と就労移行支援を含んだ多機能型事業所と変更した。
現在では95名の障がいを持った方々が毎日元気に通ってきています。仕事を通じてやりがいを感じ、全員で地元山梨を元気にしようと取り組んでいます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障がい者に対して、自立支援、地域支援活動に関する事業を行い、障がい者の雇用に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

親会社であるジット株式会社より仕事を委託し毎日仕事を通して支援を行っています。
仕事内容は使用済みインクカートリッジの選別作業となり、1年通してなくなることのない作業です。
全国から集められた使用済みインクカートリッジを捨てることなく1つでも多くリサイクルし地球環境を守るために1つ1つ丁寧に品番の選別と汚れのふき取りを行っています。日本全国20,000ヶ所以上に設置されたインク回収ボックスに多くの方が入れてくれた使用済みインクカートリッジとその想い、またもったいないの心を日本に広げるため、毎日丁寧な作業を行っています。
1つでも多くのカートリッジを再生し、CO2を抑制、また再生できないものはプラスチックの原料にマテリアルリサイクルする等、ゴミを減らす活動を推進しています。

現在特に力を入れていること

2015年1月より就労継続支援B型事業所たいようを開所し、障がい者の就労の場を提供するために事業を行ってきました。
活動を行う中で、自立の為に高い水準での工賃を得て生活をしたいとの要望が多くありました。その声を聞き、2016年1月より新たに就労継続支援A型、就労移行支援サービスを取得し、多機能型事業所をして10期目を迎えました。
現在では一人でも多くの方に社会復帰、またやりがいを持ってほしいとの想いから、一般就労に向けた活動を強化しています。また就労継続支援B型の利用でも工賃を得られるよう、工賃向上に向けた支援活動を行っています。
今後は現在のインクカートリッジの選別作業、ジュース梱包などの軽作業以外に、農業等を視野にいれ幅広い仕事の選択肢を持てるよう活動を行っていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

現在は親会社の社内に作業場と休憩所を設けているが人数も増え手狭になってきている。利用するメンバーの皆さんに安全に安心して使ってもらえるよう、当事業所の新社屋建設を計画中である。新社屋内では休憩室や食堂以外に、緑豊かな屋上農園、近隣住民の方に利用してもらい自分たちで作るカレー屋を入れることで、今とは違う仕事を提供できる環境整備も同時に行う。
また、地元の大法師山ではジットグループで農業を開始している。果物の収穫等が始まるので、工場以外の農業の仕事も展開することで農福連携での活動も進めていく。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
 
非常勤
1名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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