障がい者

全国大会及びブロック大会の開催
行政・関係機関への要請、関係団体との連携活動
補助事業（療育キャンプ、指導者養成研修、ボランティア研修など）
調査研究事業
定期刊行物及び療育図書の発行（機関誌、広報誌、指導誌、情報誌）
国際交流（韓国脳性麻痺福祉会、中国残疾人聯合会）

全国大会及びブロック大会の開催
行政・関係機関への要請
補助事業の実施
調査研究事業の実施
定期刊行物及び療育図書の発行（機関誌、広報誌、指導誌、情報誌）
国際交流（韓国脳性麻痺福祉会、中国残疾人聯合会）
全肢連ネットによる情報通信事業

結成60周年を迎えるにあたり
（１）地域組織を育成強化し連携を推進する。
　近年の障害福祉施策は、地方分権のなか市町村が実施主体となり中心的役割を果たす体制に移行しており、国が決めておく事とあわせ、それ以上の内容で私たちの生活を支援する基盤を地方自治によって構築する必要がある。
　今後は地域父母の会組織の活動状況を再確認し現状把握に努めるとともに、障害の種別等も考慮にいれながら、活動母体を市町村単位にこだわらず広域的単位に再編成することも検討し、都道府県肢連の指導のもと地域組織を強化することがどうしても必要となる。
　しかしながら役員の高齢化や会員のニーズの多様化もあり、県肢連組織の維持、運営にも窮しているのが現況である。
　我々は「組織の強化」、「地域指導者の養成」、「地域組織の連携」を進め、地域行政に強力にアピールができる魅力ある組織づくりを再構築していくことが急務だと考える。
　また、本会の健全運営に必要な財政基盤の確立を図り、事務局体制の強化を進めることは地域組織の育成強化にもつながり、ひいては磐石な組織体制となる事を目指す。

（２）新たな制度制定に向け国への要望活動と地方自治体への対応を強化する。
　障害者自立支援法が廃止され、新たな制度が立案されるにあたり、都道府県肢連の要望を取りまとめ、国に対し強力に要望・提言を行い、福祉関係諸団体と連携・協力しながら福祉増進を図る。また、都道府県肢連の活動をサポートし連携を図る。

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