当協会は、昭和61年に官公署等の不動産の表示登記に係る嘱託手続の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的に、専門家である土地家屋調査士だけを社員とした「社団法人」として、法務大臣の認可を受け設立され、登記行政の真正と円滑化に努力してまいりました。そして、平成24年11月26日には京都府知事から認定をいただき「公益社団法人」へと移行することができました。

　公益社団法人移行後は、これまで以上に公共の利益となる事業の速やかな安定を図り、登記に関する手続きの円滑な実施に資し、公益目的事業であります「不動産に関する権利の明確化推進事業」に寄与すべく、社員一同心を一つにして鋭意努力しいるところであります。

　また、不動産登記制度の根幹をなす不動産登記法第14条地図の整備や、国土調査法に基づく地籍調査事業の実施については、公共嘱託登記業務を円滑に処理する上で不可欠であることから、嘱託登記業務に携わる当協会の大きな役割の一つとして、積極的に取り組むこととしております。

　今後は公益法人の名に恥じぬよう、協会内部の組織改革と社員教育の充実を計り関係各位の期待に応えられるよう、なお一層の研鑽と技術の向上を計ってまいりますので今後とも、今まで以上のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1） 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
2） 不動産の表示に関する登記の嘱託もしくは申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
3） 不動産の表示に関する登記の嘱託もしくは申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
4） 前各号に掲げる事務についての相談
5） 地図整備の促進に関する事業
6） 境界標の設置に関する事業
7） 登記等基礎情報の収集及び提供に関する事業
8） 不動産表示登記に関する相談、研修、情報提供に関する事業
9） 地方公共団体との連携に関する事業
10）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

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