田谷の洞窟保存実行委員会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1470038207

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

田谷の洞窟保存実行委員会

団体名ふりがな

たやのどうくつほぞんじっこういいんかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 皆さんは横浜市栄区田谷町にある「田谷の洞窟」をご存知でしょうか?正式には「田谷山瑜伽洞(たやさんゆがどう)」と言います。全長540m、拝観ルートにして約250m程ある巨大な人工地下空間です。その歴史は約800年以上ある横浜市登録地域史跡です。ネットでは様々な情報をご覧になれますが、この巨大地下空間文化財の実態は、実際にこの洞窟に足を踏み入れなければ決して体感する事は出来ません。
 今、この貴重な地下空間文化財の継承が非常に困難な状況になってきています。大きく5つの原因が考えられます。①風化・劣化(CO2・乾燥による)②環境変化(気候変動・ゲリラ豪雨による)③いたずら(観光客による) ④高額補修費 ⑤社会状況変化(お寺離れ)の5つの原因により維持管理が非常に困難になりつつあり、保存・継承が急がれています。
田谷の洞窟保存実行委員会は、この巨大な文化財の基礎調査を実施し、価値の再検証を行いVR(バーチャルリアリティ)デジタルデータ保存を試みようとしています。現在、この洞窟の基礎調査に着手しています。この基礎調査とは、①文化財基礎調査、②工学的調査(地盤工学・地理空間学・土木技術工学)、③環境基礎調査(洞窟内部と上部田谷山)の大きく3分野の基礎的な調査の実施であり、多分野の専門家の協力により総合的に田谷の洞窟の価値の再検証を進めようとしています。
 同時に、田谷の洞窟の価値の再検証により、この貴重な歴史遺産を観光資源の一つととらえ、横浜市南西部に位置する田谷町周辺を、高齢化する都市近郊農村の持続的な地域振興へと展開する事を検討しています。

代表者役職

委員長

代表者氏名

田村 裕彦

代表者氏名ふりがな

たむら やすひこ

代表者兼職

有限会社ワイズ・アーキテクツ代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

244-0002

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市戸塚区

市区町村ふりがな

よこはましとつかく

詳細住所

矢部町271-1 山口ホーム矢部公園201

詳細住所ふりがな

やべちょう やまぐちほーむやべこうえん

お問い合わせ用メールアドレス

tytamura2@nifty.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-869-3878

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

ご連絡いただく場合は、番号通知をお願い致します。

FAX番号

FAX番号

045-869-3882

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

244-0844

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市栄区

市区町村ふりがな

よこはまし さかえく

詳細住所

田谷町1501 宗教法人 定泉寺

詳細住所ふりがな

たやちょう しゅうきょうほうじん じょうせんじ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

横浜市教育委員会生涯学習文化財課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、観光、農山漁村・中山間、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

【設立経緯】
約800年の歴史を持つ田谷の洞窟は、近年の気候変動の影響が洞内にも影響を及ぼし始めています。特にゲリラ豪雨(集中豪雨)の後に洞内で表面剥離が発生する事が報告されています。2015年(平成27年)に洞内最深部の是正工事の検討を始めたところ、洞内形状・極小空間での工事という空間的な特殊性により、通常の同等工事に比べ3倍以上の工事費が必要となる事が解りました。この事により、今後の洞窟全体の維持管理方針を再検討せざるを得なくなりました。この時の事前調査で実施した洞内一部の3Dレーザースキャンデジタル画像化は、本洞窟保存方法として高い可能性があると評価し、デジタル画像保存の手法を探ることになりました。これが本保存活動の始まりとなりました。この巨大な地下文化財を保存する為には、最初に洞窟全体をきちんと調査する必要があります。田谷の洞窟は巨大な地下空間であり、多分野の専門家の調査が必要となる為、調査費も非常に高額となることから、これまでに正式な学術調査は行われてきませんでした。しかし、環境変化の影響を受けて急速に洞窟内の変化が生じている現在、この洞窟を将来へ継承する為に基礎調査に着手する必要性が高まり、まず、2015年からその為の専門家探しを開始し、2年を掛けて漸く多分野の専門家の協力を得るに至りました。この多分野の専門家の協力を得る事が出来るようになったことから、正式に調査チームとして2017年(平成29年)4月に「田谷の洞窟保存実行委員会」と命名し本格的な調査活動を開始し現在に至っています。
【これまでの活動実績】
本保存活動は、行政調査、文化財基礎調査、工学的調査、環境基礎調査を軸に各方面の研究者の協力のもと基礎調査を実施しています。これまでの実績としては、以下のような活動実績があげられます。
①行政調査
横浜市教育委員会文化財課の協力で登録時の経緯を調べております。2017年3月時点での資料精査を行っていただいた結果、平成2年文化財登録時の学術根拠の確認を終えています。
②文化財基礎調査
鶴見大学文化財学科緒方准教授のを始めとする文化財の専門家先生方により洞内浮彫レリーフ銘文調査を進めています。
③工学的調査
埼玉大学大学院の環境科学・社会基盤部門小口研究室の協力のもと地盤工学調査を進めています。洞内地盤サンプリングを実施して解析を始めています。これにより洞内の地盤環境特性を把握することが出来ます。
④環境基礎調査
東京大学空間情報科学センター早川准教授のご協力のもと「里山の環境保全にむけたGISの活用:田谷の洞窟とその周辺を例に」調査プロジェクトを立上げて頂き、地中空間と里山保全のGIS統合を挑戦しています。
④広報・啓蒙活動(各種メディア掲載)
・タウンニュース栄区・港南区版(2017.3.23活動紹介)(2017.5.25落語会開催)
・神奈川新聞(2017.4.7活動紹介)
・FMヨコハマ放送(5/15(月)活動紹介前篇の放送)(5/22(月)同左後編の放送)
【代表者略歴】
大学での専門は海洋土木でしたが、卒業後建築デザインの道に進み、設計事務所で修行の後、香港大学にてコンパクトシティ研究プロジェクトに参加。帰国後、建築設計事務所ワイズ・アーキテクツを共同設立。2015年より田谷の洞窟に関わり田谷の洞窟保存実行委員会を設立。

団体の目的
(定款に記載された目的)

田谷の洞窟保存実行委員会の目的は、以下に示す項目を目的としています。
1.この委員会は,横浜市登録地域指定史跡 「田谷の洞窟」 (以下、「田谷の洞窟」という。) の専門的調査行い,田谷の洞窟の価値の再検証を実施し,計測デジタル精度を精査して洞内すべての3Dレーザースキャンによる 「3D VRデジタルデータ保存」 に寄与することを目的とする。
2.専門的調査とは、行政調査、文化財基礎調査、工学的調査、及び環境基礎調査を主とする。
3.各種専門的調査費用、3Dレーザースキャン費用、及び3D VRデジタルデータ製作費用の為の資金調達活動をする。
4.田谷の洞窟及び本保存活動の広報・周知と啓蒙活動を実施する。
5.本保存活動による成果としてのデジタルデータの利活用を検討し、周辺地域への 「持続的な地域振興策の検討」 を目的とする。
6.「持続的な地域振興策の検討」は、本員会とは別の地域振興策検討する 「寺農福共町会」(以下、「寺農福共町会」という。) と共同して行う。
7.本委員会は、取得されるデジタルデータの維持管理の為に、将来的にNPO法人格等の組織化をする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

田谷の洞窟の3D VRデジタルデータ保存の為に以下の主たる活動を実施していきます。
1 基礎調査活動(デジタル計測前の主要活動)
 1.1 行政調査
平成2年の文化財登録時の学術根拠や議論の精査を実施し、今回調査の成果と合わせて基礎的な情報収集精査を実施する。横浜市教育委員会生涯学習文化財課の協力を受けて実施する。
 1.2 文化財基礎調査
文化財専門家の協力のもと、全ての洞内浮彫レリーフの記録写真撮影の実施と銘文解析調査をする。浮彫レリーフの美術的な判定を行い、彫刻された背景や時代の推考を実施する。鶴見大学文学部文化財学科(緒方啓介准教授)その他文化財研究者の協力を受けて実施する。
 1.3 工学的調査
本洞窟の工学的な調査を実施し地下空間の工学的な情報を精査し、歴史的遺構としての姿を再検証する。
  1.3.1 地盤工学調査
洞窟を構成している地盤を、建築で言う材料と同じようにとらえ、その性質を把握し現在の状況を理解する。さらに、今後の現状維持の為の検討事項を明らかにする。埼玉大学大学院理工学研究科環境科学・社会基盤部門(小口千明准教授)の協力を受けて実施する。また、公益社団法人地盤工学会関東支部「歴史遺産の地盤工学研究に関する研究委員会」との情報共有も実施していきます。
  1.3.2 土木技術基礎調査
本洞窟がどのような道具を使用し、どのような工法で掘り進められて現在の姿を成したのか、また、どこから彫り進められたのかを推考する。またトンネル工事(地下空間工事)の基本となる法線の割り出し方の推考を行う。
 1.4 環境基礎調査
地盤工学調査による酸化・乾燥の状況把握から、洞内地盤の含水率の重要性が指摘されている。その為には洞内の環境を把握し、洞窟上部の「田谷山」の基礎的な環境調査を実施する。
  1.4.1 洞内環境基礎調査
地盤工学調査による温度・湿度データをもとに洞内環境を把握する。洞内の湧水の水質調査、洞壁等に発生している表層物質の調査を行なう。
  1.4.2 田谷山環境基礎調査
毎木調査、人的インパクト調査(古写真調査)、田谷山湧水の水質調査を実施する。これにより洞窟を覆っている田谷山の環境状態を把握する。
  1.4.3 GIS統合と里山環境3次元空間基礎調査
地下空間と里山保全の為にGIS(Geographic Information System)統合による里山環境の3次元空間データを取得・統合し、その利用・管理方法の最適化を行う。
2 田谷の洞窟の価値の再検証と計測デジタルデータ精度の精査
基礎調査活動を通して得られた情報を本保存活動への協力の多分野研究者と共に総合的に議論し、田谷の洞窟の価値の再検証を行う。その上で計測デジタルデータの精度を精査する。(計測費用に影響)
3 IT技術の精査(VRデジタルデータの精査)
3DレーザースキャンデータをVRデータ展開する為の様々なIT技術を精査する。データフォーマットやその後の管理方法を含め、データ・ソフトの仕様を検証する。
4 取得デジタルデータの利活用による都市近郊農村部の地域振興策の検討(周辺地域との共生の検討)
計測データの利活用方法の検討を行い、VRデータの利活用を検討する。田谷の洞窟を観光資源として都市近郊農村との共生するための手法を計画する。
5 資金調達事業
上記に関わる諸費用捻出のための資金調達活動を実施する。主な資金調達方法は以下とすし、その他の資金調達方法を検討する。
 5.1 募金活動
 5.2 個人・法人寄付活動
 5.3 クラウドファンディング活用
 5.4 各種助成制度の活用
6 広報・啓蒙活動事業
田谷の洞窟は周辺農村の協力により維持改修されてきた経緯があります。本活動はこれを極力継承したいと考えており、市民参加による共同作業を目指している。また、高校生や学生の参加を促し、専門分野の現場を学生に経験機会を提供します。その為の広報・啓蒙活動を実施しています。(既に複数メディアに掲載)

現在特に力を入れていること

 2017年(平成29年)現在、2020年(平成32年)にVRデータを公開する事を目標とし、基礎調査活動を活発化しています。現在は基礎調査が必須な状態です。特に基礎調査を始め以下に明記する活動を先行しなければいけません。
1 基礎調査
 1.1 文化財基礎調査(鶴見大学協力)
  1.1.1 浮彫レリーフ記録写真撮影(高校生ボランティア参加)
  1.1.2 銘文解析調査(高校生ボランティア参加)
 1.2 学術的調査
  1.2.1 地質工学調査(協力:埼玉大学)
  1.2.2 地理地形空間基礎調査(協力:北海道大学、東京大学CSIS 他)
  1.2.3 環境基礎調査(協力:埼玉大学)
  1.2.4 文化財基礎調査
 1.3 地域づくり
  1.3.1 地域魅力資質基礎調査(協力:横浜国立大学)
  1.3.2 地域共生プロジェクト
  1.3.3 里山保全活動
 1.4 人づくり
  1.4.1 小大連携プロジェクト(公立小学校への地域学習提供)
  1.4.2 地域連携活動
2 地下文化財の価値の再検証・IT技術の精査(概算費用の把握)
3 資金調達活動

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

田谷の洞窟保存実行委員会協力研究機関
・埼玉大学 大学院理工学研究科環境科学・社会基盤部門(地質工学)
・東京大学空間情報科学センター(地理空間学)
・北海道大学 地球環境科学研究院 環境地理学分野(地形学、地考古学、空間情報解析)
・横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 都市イノベーション部門(建築史、都市史)
※ 文化財学は、鶴見大学文学部文化財学科の准教授の個人協力
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

クラウドファンディング、ご寄付による資金:100万円(2017年10月現在)
2018年度 地方文化事業支援(公財 東日本鐡道文化財団)受託
2018年度 二国間共同研究(独法 日本学術振興会)研究助成 受託 ※代表 埼玉大学 小口千明
2019年度 文化財保存活動助成(公財 朝日新聞文化財団) 受託
2020年度 二国間共同研究(独法 日本学術振興会)研究助成 受託 ※代表 埼玉大学 小口千明
2020年度 地方文化事業支援(公財 東日本鐡道文化財団)受託

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・公益社団法人地盤工学会関東支部「歴史遺産の地盤工学研究に関する研究委員会」委員として現在進行中(2017年10月現在)
・東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)「里山の環境保全にむけたGISの活用:田谷の洞窟とその周辺を例に」協力研究者として現在進行中(2017年10月現在)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・測量協力:株式会社セア・プラス
・3Dレーザースキャン(テスト):3D Surveyplus LCC

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度
 
 

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