障がい者

平成7年より高齢者の認知症問題に向き合い、当時、認知症は「痴呆」と言われ社会からの偏見が強く、当事者や家族も社会から偏見の目に晒されてきた。しかし、今日では介護の社会化により認知症は誰にでも起こり得る問題として人々に受容され、国の施策もたてられ、地域で支え合うことで地域生活を送ることが出来るような社会の取り組みも進んでいる。
また、同時に障がい者支援も行い、常に倫理観と福祉問題に向き合い地域と共に実践をしてきたが、精神障がい者が社会構造の歪みなどにより多数の発症者を生み、誰にでもどの家族にも起こり得る問題であるということを知った。実際に、我が身も当事者として諸問題の実態を体感することになり、同様な問題を持つ人たちも身近にいることを知るに至った。
精神障がい者の特性の理解は困難であり、そして偏見は社会に根強くあり、当事者、その家族にも内なる偏見がある。それ故、当事者や家族は声を出さず孤立している。精神障がい者や家族も自立した生活を望んでいるが、社会における受け皿の取り組みは緒に就いたところだと言える。
社内の取り組みとして、精神障がい者の雇用やボランティアの受け入れから行い、また、受刑厚生施設や余刑者を受け入れ、自立活動を進めている。誰もが働き自立した人生を望むのは当たり前のことと考え、当事者意識を中心に置き、本人と家族を支え、自立を実現させる支援を創っていくことを決意し、精神障がい者を持つ者と共に法人の立ち上げに至る。今まで培ってきた活動の中から、理解を育んだ地域において、行政、多職種、企業との協働と連携により、自立できる生活の支援と仕事を創造し、誰もが安心して暮らせるコミュニティーづくりを目指している。

障がい者の相談支援事業所を平成26年9月に立ち上げ。

矯正施設を退所した高齢・障がい者を支援している「一般社団法人　地域定着支援センター」と協働し、住居の提供や金銭管理などを行っている。また、定期訪問や食事の提供などを行う、「セーフティアパート」も独自に運営。

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