一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

基礎情報

団体ID

1474085154

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

都市農山漁村交流活性化機構

団体名ふりがな

としのうさんぎょそんこうりゅうかっせいかきこう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

都市住民の自然・ふるさと志向とこれに対応した豊かなむらづくりを進めようとする農山漁村住民の意向を踏まえ、都市と農山漁村の交流を積極的に推進するとともに、都市と農山漁村が一体となった地域活性化を図り、国土の均衡ある発展及び自然と調和のとれた豊かで潤いのある社会の実現に寄与することを目的として、都市と農山漁村の交流やグリーン・ツーリズムに関する情報の収集提供や地域活性化に関わるコンサルテーション、さらに農山漁村への観光交流の促進、農山漁村活性化のためのコミュニティビジネスの推進や地域住民が自ら地域の未来を考え元気にするアイデア・実行計画を作り実践する【地域を元気にする寄り合いワークショップ】の指導、また全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割を占めるなど、日本の農業の中で重要な位置を占めている中山間地域の維持・発展を図る全国中山間地域振興対策協議会の事務局。さらに都市と農山漁村のともに栄えるための国民運動【オーライ!ニッポン】の活動事例などの表彰・発信を実施している。

代表者役職

理事長

代表者氏名

須藤 徳之

代表者氏名ふりがな

すどう とくゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0042

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

神田東松下町45番地 神田金子ビル5階

詳細住所ふりがな

かんだひがしまつしたちょう かんだかねこびるごかい

お問い合わせ用メールアドレス

machimura1985@kouryu.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-4335-1985

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

年末年始、日曜祝祭日は休み

FAX番号

FAX番号

03-5256-5211

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

年末年始、土曜日曜祝祭日は休み

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

農山漁村・中山間

 

子ども、地域・まちづくり、環境・エコロジー、観光、食・産業、漁業、林業、その他

設立以来の主な活動実績

1.オーライ!ニッポン会議支援事業  オーライ!ニッポン大賞の実施
2.子ども農山漁村交流プロジェクトl
  小学校と旅行会社と受入地域とのコーディネートや体制整備等の研修会
3.農産物直売所等6次産業活動の推進事業
 ・全国農林水産物直売サミット開催
 ・学校等の施設給食の地産地消の推進
4.着地型旅行商品づくり支援事業
  着地型旅行商品づくりの支援と農林水産物直売所視察ツアー
5.農村地域工業等導入促進支援事業
6.森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業 林野庁交付金の協議会(東京、埼玉、神奈川)
7.出版事業: 農家民宿の経営改善のための手引き「農林漁家民宿の経営を考える」等の発行
8.里の物語(ふるさと情報の発信)
9.地域再生寄り合いワークショップの指導
10.全国中山間地域振興対策協議会の事務局

団体の目的
(定款に記載された目的)

都市住民の自然・ふるさと志向とこれに対応した豊かなむらづくりを進めようとする農山漁村住民の意向を踏まえ、都市と農山漁村の交流を積極的に推進するとともに、都市と農山漁村が一体となった地域活性化を図り、国土の均衡ある発展及び自然と調和のとれた豊かで潤いのある社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)都市と農山漁村の交流促進、農山漁村の6次産業化及び農山漁村地域の活性化に関する調査研究・開発、普及啓発、人材育成及び関係組織との連携・協力・支援並びに旅行業に関する業務
(2)農山漁村の自然環境、生産、生活、文化等に関する情報の収集、都市住民等の農山漁村に対する要望に関する情報の収集及びこれら情報の都市住民等や農山漁村への提供並びにそれに基づく農山漁村地域の活性化に向けた指導助言
(3)農林漁業体験施設・農林漁業体験民宿業に関する情報の収集や提供及びその運営に関する支援・研修、農林漁業体験民宿業者の登録の推進
(4)農村地域への工業の導入に関する情報の収集、提供及び調査
(5)その他機構の目的を達成するために必要な事業
 2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
8.広報(GT関係の情報収集発信)
 ・農家(民宿、レストラン、直売所)、交流・廃校活用施設、市民農園等のGT情報発信WEB
 ・農村のブランド化を図るサイト【里の物語】
9.農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー等
  https://www.kouryu.or.jp/service/seminar.html
10.農林漁業体験民宿事業
  農家民宿の登録、開設や安全管理の研修会
  https://www.kouryu.or.jp/farm-stay-inn/
11.地域活性化支援事業(コンサルタント)
  ・調査、人材育成(GTスクール)、野菜WS
   https://www.kouryu.or.jp/service/soudan.html
  ・講師派遣 https://www.kouryu.or.jp/service/instructors.html
12.滞在型市民農園 https://www.kouryu.or.jp/service/kg_taizai.html
13.廃校活用  https://www.kouryu.or.jp/service/haiko.html
14.保険金集金業務
  農家民宿やインストラクターのグリーン・ツーリズム総合補償制度の集金業務
  https://www.kouryu.or.jp/service/insurance.html

現在特に力を入れていること

農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー
都市と農山漁村の交流活動(事業)は、農山漁村地域の6次産業化を促進し、グリーン・ツーリズムにおいても、生きがいのための活動から地域コミュニティの存続のためのビジネスへと大きく変化しています。農山漁村コミュニティビジネスとは、農山漁村コミュニティにおいて、コミュニティの資源を活用して、コミュティの維持発展の役割を担う活動です。持続可能であるためには、補助金や交付金になるべく頼らず自ら収益を確保して持続しなければなりません。一方、通常のビジネスと異なるのは、利益を出すことが目的の優先事項ではなく、地域への貢献という使命が課せられるという、相反した性格を抱えたビジネスゆえに、地縁、知縁、質援を総動員した取り組みが求められているのです。そこで、農産物直売所、農家レストラン、農家民宿、廃校活用、市民農園、鳥獣害対策、地域資源を活用した特産品開発、子どもを対象とした農山漁村生活体験活動、グリーン・ツーリズム等の取り組み事例や人材育成、IT等の情報発信方法、交流活動の集客方法など都市農村交流に関わるノウハウなどテーマとして、実践者をお招きし、コミュニティビジネスの健全な発展を目指して、必要となるノウハウ、話題等をフレキシブルに取り上げつつ農山漁村コミュニティビジネスセミナーを実施します。 

今後の活動の方向性・ビジョン

(一財)都市農山漁村交流活性化機構は、都市と農山漁村の交流の橋渡し役としての長年の経験・ノウハウや関係する人々との人脈を通じて、都市、農山漁村の双方が抱える交流にまつわる課題解決に向けて多様なソリューションをご提案いたします。詳細はこちらから。https://www.kouryu.or.jp/about/

定期刊行物

団体の備考

(一財)都市農山漁村交流活性化機構内に、▲都市と農山漁村の共生・対流の国民運動を推進するオーライ!ニッポン会議事務局(正式名 都市と農山漁村の共生・対流推進会議事務局庶務)と全国中山間地域振興対策協議会の事務局があります。
▲全国中山間地域振興対策協議会とは、農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を『中山間地域』と呼んでいます。山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の約7割を占め、この中山間地域の農業は、全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割を占めるなど、日本の農業の中で重要な位置を占めています。中山間地域は、そこに住む人のみならず、農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能(土壌侵食防止機能)、土砂崩れを防ぐ機能(土砂崩壊防止機能)などの多面的機能を有することもあり、全ての国民にとっても大切な財産と言えます。全国中山間地域振興対策協議会は、協調して中山間地域振興対策に必要な事業等の円滑な推進を図るとともに、中山間地域の自主性、創意工夫を通じて農山漁村の多面的機能の強化による地域の活性化と定住促進のための整備を推進することを目的とする市町村、県を会員にした協議会です。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

農林水産省、林野庁、総務省、文部科学省

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

都市と農山漁村の共生・対流の国民運動については、以下の団体とオーライ!ニッポン会議事務局を構成している。(一財)地域活性化センター、(一財)日本青年館、(公財)日本修学旅行協会、(公財)全国修学旅行研究協会、(公財)育てる会、(公財)パブリックヘルスリサーチセンター、(公社)日本青年会議所、日本商工会議所、全国商工会連合会 、(一財)伝統的工芸品産業振興協会、(公社)日本観光振興協会、(一財)地域開発研究所、(公財)日本離島センター、(公財)都市計画協会、(公社)日本環境教育フォーラム、全国水土里ネット(全国土地改良事業団体連合会)、全国森林組合連合会、(公社)全日本郷土芸能協会、(一財)漁港漁場漁村総合研究所

行政との協働(委託事業など)の実績

(株)北海道宝島旅行社
産直による買い物利便性向上アドバイス業務 青森県
専門技術強化研修 青森県
「農林漁業体験民宿開業・運営の手引き」作成 青森県
グリーン・ツーリズム研修会 青森県西北地域県民局
地域担い手育成マネジメント部会 五所川原地域担い手育成総合支援協議会
産直活性化プロデュース会議 青森県下北地域県民局
グリーン・ツーリズム情報交換会 岩手県
農村活性化に向けた研修会 岩手県県北広域振興局農政部
民泊家庭・受入ガイド・インストラクター研修会 NPO法人久慈広域観光協議会
農林漁家民宿・レストラン開業支援研修会 山形県
「ファームツーリズム プロジェクト」実地研修 有限会社マイティー
ふるさと子ども夢学校推進協議会 福島県
県中地方グリーン・ツーリズムネットワーク交流会 福島県県中農林事務所
福島県農都交流モデル地区を対象としたワークショップ ㈱JTB霞ヶ関事業部
福島県農都交流受入に関するセミナー ㈱JTB霞ヶ関事業部
福島県農都交流受入マニュアル ㈱JTB霞ヶ関事業部
グリーン・ツーリズム企業連携事業支援業務 喜多方市
村民みんなで元気になっペ!受入体制強化に向けた地域内の連携方法について 鮫川村
インバウンド促進研修会 栃木県
とちぎ都市農村交流人材育成事業 GTコーディネーター養成講座 栃木県
都市農村交流研修会 栃木県
中山間地農業ルネッサンス推進事業モデル地区課題検討支援業務 栃木県上都賀農業振興事務所
農産物直売所活性化セミナー 栃木県上都賀農業振興事務所
JAかみつが今市農産物直売所機能強化研修会 栃木県上都賀農業振興事務所
直売所活性研修会 栃木県上都賀農業振興事務所
栃木県宇都宮市清原GT推進会 NPO法人ZUTTOきよはら
GTインストラクター育成業務 群馬県
都市農村交流実践者等研修会 茨城県
帝京大学経済学部授業
内閣官房まちひとしごと創造本部「子供の農山漁村体験の充実に向けた有識者会議」㈱野村総合研究所
内閣府「子育て応援コンソーシアム」(株)ジャパンコミュニケーションズインスティテュート
都市・農山漁村の地域連携による子ども農山漁村交流推進モデル事業の進捗管理及び調査分析 総務省
いじめ対策等生徒指導推進事業(長期宿泊体験調査研究)文部科学省
子ども農山漁村交流プロジェクト研修 全国市町村国際文化研修所
「効果的な漁港の魅力発信方策検討調査」検討委員会 一般社団法人全日本漁港建設協会
「効果的な漁港の魅力発信方策検討調査」説明会 一般社団法人全日本漁港建設協会
素人そば打ち段位認定制度四段位認定講習会 一般社団法人 全麺協
「野菜情報」(7月号)(独)農畜産業振興機構
喜多方市農業体験学習 正則高等学校 受注型企画旅行業務
昆虫はかせ教室 古代の昆虫探検・カブトムシ飼育教室 (株)プラスワン教育
夏休み君津自然昆虫教室 (株)プラスワン教育
農産物直売所研修会 千葉県夷隅農業事務所
田舎体験受入セミナー 富士の国やまなし移住・交流推進協議会
体験民宿等の開業支援セミナー 富士の国やまなし移住・交流推進協議会
農業・農村活性化推進事業 北杜市
中山間地域将来ビジョン作成ワークショップ 山梨市
農泊推進協議会・ワークショップ 南箕輪村
農泊推進協議会人材育成 南箕輪村農泊推進協議会
「産直コペル」直売所コーナー連載 (株)産直新聞社
石川県農林漁家民宿開業研修会 石川県
里山里海湖ビジネス研修 福井県
エコ・グリーンツーリズム研修会(公社)ふくい農林水産支援センター
旅行業法・着地型旅行の実施等についての研修 おおいグリーン・ツーリズム推進委員会
農泊研修会 福井県大野市
ふるさと体験安全管理講習会 三重県
農林漁家民宿開業セミナー 三重県
GTインストラクタースキルアップ研修会 三重県
いなべグリーン・ツーリズム推進支援 いなべ市
農産物・加工品魅力向上セミナー 名張市
受入地域合同研修会 和歌山県体験型教育旅行誘致協議会
ひょうごの元気ムラ大交流会 兵庫県
トレイルガイド研修会 山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館
体験型教育旅行受入体制強化研修会 やまぐち元気!むらまち交流推進協議会
受入体制づくり支援 やまぐち元気!むらまち交流推進協議会
都市農山漁村交流実践者向け魅力向上研修会 やまぐち元気!むらまち交流推進協議会
受入家庭研修会 周南市学びの旅推進協議会
教育的効果に係る研修会 萩市ふるさとツーリズム推進協議会
萩市ふるさとツーリズム推進協議会通常総会 萩市ふるさとツーリズム推進協議会
受入家庭向け研修・ワークショップ 萩市ふるさとツーリズム推進協議会
ツーリズム商品化及び6次産業化推進事業計画策定 むかつ国で遊ぼう協議会
あわの農山漁村創生事業(集落再生の寄合ワークショップ) 徳島県
教育民泊に関する説明会 集落活動センターなめかわ運営協議会
農林漁家民宿開業研修 愛媛県グリーン・ツーリズム推進協議会
れいほく民泊事業ブラッシュアップ&コンサルティング ㈱近畿日本ツーリスト中部
地域づくり推進事業 玖珠町
GTインストラクター育成スクール 佐賀県
GTコーディネーター育成スクール 佐賀県
直売所レベルアップセミナー第1回~第4回 長崎県
直売所レベルアップセミナー現地指導 長崎県
学校給食における地産地消普及事業研修会 熊本県
学校給食に係る有機農産物流通現状把握・分析調査 山都町有機農業協議
地産地消給食の推進に向けた調査 山鹿市物産館連絡協議会
沖縄の農家民宿スタイル確立に向けた検討委員会 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
中国「安徽省都市農村共生・活性化研修団」研修 一般社団法人日中協会
日本に於けるグリーン・ツーリズムの推進状況 韓国山林庁
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
15名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度
 
 

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