マハリカ日本語学校(任意団体)

基礎情報

団体ID

1476018674

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

マハリカ日本語学校

団体名ふりがな

まはりかにほんごがっこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 この団体は、外国人に対する日本語教育及び職業訓練を行い、外国人の日本での定住化を促進し、少子高齢化、地域格差による社会的課題の解決に寄与することを目的とする。
 この団体は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1) マハリカ日本語学校(職業訓練)事業
   1.日本での自動車運転免許取得
   2.日本での国家資格取得のための受験対策
   3.日本語パソコン入力
(2) 外国人留学生のビザ申請事業
(3) 外国人留学生の就職支援事業
(4) 外国人留学生の生活支援事業。
(5) 日本語学校設立のためのコンサルタント業務
(6)   外国人留学生の生活支援事業。
(7)   その他,この法人の目的を達成するために必要な活動その他,この法人の目的を達成するために必要な活動

代表者役職

理事長

代表者氏名

大岡 潤

代表者氏名ふりがな

おおおか じゅん

代表者兼職

インタークリスチャンフェローシップ 代表牧師

主たる事業所の所在地

郵便番号

458-0033

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市緑区

市区町村ふりがな

なごやし みどりく

詳細住所

相原郷2丁目1809番地 メゾンS&K 101

詳細住所ふりがな

あいばらごう めぞん えすあんどけい

お問い合わせ用メールアドレス

maharlika.nihongogakkou@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-710-3861

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

458-0033

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市緑区

市区町村ふりがな

なごやし みどりく

詳細住所

相原郷2丁目1809番地 メゾン S&K 101

詳細住所ふりがな

あいばらごう めぞん えすあんどけい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

三重県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

 2008年11月リーマンショックで愛知、岐阜、三重の在日フィリピン人派遣労働者数千人が「派遣切り」の被害にあいました。その中の数百人が私が代表している在日フィリピン人教会に明日からの宿泊と仕事探しのために助けてほしいとSOSを出し、教会にやってきました。文字通り「駆け込み寺」に教会がなりました。
 そこで、JICA中部の会議室を借りて、就職セミナーを開き履歴書を書かせました。しかし誰一人日本語で書いたフィリピン人はおらず、すべて英語で履歴書は書かれていました。しかも有資格の欄はほとんどが空欄。これでは再就職は無理ということで、全員帰国する様アドバイスいたしました。
 もし、8年前に彼らが日本語をマスターし、パソコン検定、自動車免許、他各種の国家資格を取得していたならば、今のような人材不足にならなかったであろうと後悔しております。
 昨今では、研修制度がもてはやされていますが、これも一過性の製造業中心の労働力不足解消に過ぎず、社会的課題である少子高齢化による地域格差を解消することにはつながりません。
 どうしても、外国人労働者を日本国内に満遍なく定住していただく政策をとらないと問題解決にはなりません。その方法として、日本語学校に母国の大学で専門的な知識と経験を積んだ若者に留学生として来ていただき、日本語をマスターすることによって彼らが持っている高度なスキルを日本で活かすことができるのではないかと考え、職業訓練学校としての日本語学校を設立することとなりました。
 代表の大岡は1985年から1990年までフィリピンのキリスト教系大学院に留学し殆どの卒業生達はアジア太平洋地区の教会の牧師や教育機関の学長を歴任しています。この膨大な人脈とネットワークを活用することによりフィリピンからの人材発掘は計り知れません。
 それに、大岡代表は牧師だけではなく、1級土木技師国家資格者として国内の産業にもかかわっており、中でも建設業、農業、漁業、製造業、福祉、それに観光業などにもネットワークを持っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この団体は,外国人に対する日本語教育を行い、外国人の日本での定住化を促進し、少子高齢化等による社会的課題の解決に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この団体は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1) マハリカ日本語学校(職業訓練)事業
   1.次の外国人専門家に日本語を教える。
     ①土木(土木国家試験合格者)・建築(国家試験合格者)技師
     ②CADオペレーター(大学の土木科、建築科卒業者)
     ③介護士(看護師国家試験合格者)
     ④ホテル職員(大学でホテルレストラン科卒業者)
     ⑤農業技師(大学で農学部卒業)
     ⑥漁業技師(大学で水産学部卒業)
     ⑦IT技術者(大学で情報処理学部卒業者)
   2.日本での自動車運転免許取得
   3.日本での国家資格取得のための受験対策
     第1項の①~⑦までの学生に対して日本での国家資格、各種作業資格の受験対策   
   4.日本語パソコン入力
     日本語でのWindowsのオペレーション。Word, Excel, PowerPoint等のオペレーション。 CADでの図面作成等。
(2)  外国人留学生のビザ申請事業
(3)  外国人留学生の就職支援事業
     キャリアサポートセンターの設置
(4) 外国人留学生の生活支援事業
      ①日本人ボランティアによる生活全般のサポート
      ②外国人留学生による心のケアー(カウンセリング、宗教、主にキリスト教による霊的カウンセリング)
(5) 日本語学校設立のためのコンサルタント業務
(6) 地域住民との交流活動(正月、祭り、盆踊り、収穫感謝、クリスマス) 
(7)   その他,この法人の目的を達成するために必要な活動その他,この法人の目的を達成するために必要な活動

現在特に力を入れていること

1.過疎地への支援活動
 ①観光資源があるにもかかわらず、人材不足で苦しんでいる市町村に対して人材を投入したい。
 ②ほとんどの住民が高齢者という地域は今後孤独死、子供との同居で都市部へ移住、そして介護施設がある地域への移動等で無人化になる過疎地が増加するとみられる。そこに新たな起爆剤として外国人の若者が移住することで、その地に留まる高齢者が増えるとみています。

2.国家戦略特区の実現
 ①現在日本へのビザは主に物づくり技術者対象となっているが、すべての分野で外国人労働者を必要としているので、すべての分野で労働ビザを発行できるように申請したい。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

私共は、母国で専門的知識とスキルを身に着けた専門家に日本語を習得していただく事で、即戦力として日本での人材不足という社会課題の解決につながり、しいては、少子高齢化、地域格差の解消にもつながると考えております。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成23年11月内閣府主催iSB公共未来塾第7期採択で東北一関市で廃校になった小学校を使ったボランティアセンターを平成25年3月まで運営していた。その間、NPO法人東北ヘルプ、サマリタンズパース、セカンドハーベストから支援金を及び食料の支援を受けた。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特定非営利法人名古屋NGOセンター理事に従事(現在は退任)
特定非営利法人移植医療を感謝する会の副理事就任(現在は退任)
JICAの草の根技術支援に三重大学生物資源学部との共同で申請(採択無し)
三重県と三重大学主催の資源循環研究会に所属し、フィリピンのヤシの実でBDF燃料の生産が可能か研究。
三重大学生物資源学部との研究で硫黄でコーティングした廃棄物を鳥羽沖に沈めて海藻類が生息するかの実験を実施。

企業・団体との協働・共同研究の実績

株式会社ゼウスジャパンとの共同研究で、フィリピンのパナマ病の対策として日本でのモンパ病を克服した同じ方法が可能かを研究した。

行政との協働(委託事業など)の実績

愛知県とNPO法人CSN(カレッジ スチューデント ネットワーク)に協力する形で在日フィリピン人の子供たちの教育と生活支援を実施した。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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