●法人の開設経緯
　2015年の末に障がい者虐待及び不正請求により所轄県庁から営業停止になった施設を訪問し、行き場を失った利用者さん達の姿を見て、これは自分達が何とかしなければと思い立ち、銀行の完全融資（営業停止になった法人が多くの負債をもっていたため）を受け、2016年3月に以前のNPO法人から土地・建物を買い取りスタートしたＮＰＯ法人です。

●代表者等について
　精神科病院の多剤併用薬物療法やその他（精神科病院の様々な脆弱性）の、患者にとって不利益だと思えるサービス内容にジレンマを感じていた病院の事務長及び看護師長、看護主任が中心となり設立したＮＰＯ法人です。理事長は身内に障がいを持った伯父が同居していた関係も有り若い頃から障がい者ボランティアに従事し、傍ら精神科病院で看護師を10年以上主任職まで経験し定年、２名の副理事長のうち１名は、精神科病院にて20年間事務長職をしていた者、もう１名の副理事長は、5年間看護師長職をしていた者です。

●現在の事業内容
　障がい者総合支援法下の共同生活援助事業所5カ所、就労継続支援Ｂ型事業所3カ所、生活介護事業所4カ所、多機能型事業所（就労・生活介護）1カ所、短期入所事業所3カ所、日中一時支援が1カ所、相談支援事業が1カ所、自立生活援助1カ所の障害者施設を運営するＮＰＯ法人です。

●積極的な地域啓発活動
　障がいを持つ利用者さん方と地域の方の接点を多く作ることで、地域ぐるみで障がいを持つ方々を支援する地域社会づくりを大きなテーマとして考えています。「地域ぐるみで障がいを持つ方々を支援する地域社会づくり」の為に、大きなイベントから小さなイベントまで、地域の皆様に声をかけ、施設内に足を運んで頂き、障がいのある方々と直に触れあって頂く等の活動を推進してます。
　これにより障がいのある方の「脱施設化」を推進することも可能になります。当然、経営的に脱施設化はマイナスの要素も多分にありますが、受け入れる利用者の数の拡張を図ることで、国の本来の目標である利用者の「脱施設化」にもしっかり取り組むようにしています。

●定年７０歳・外国人雇用・障がい者雇用
　当法人は、定年年齢を７０歳に設定しています。障がい者支援という点では支援者側の人間的器や豊かな経験は非常に貴重なサービス源となります。そこで６０歳を過ぎた方でも、その方が培ってこられた人間力を遺憾なく発揮して頂けるように定年までは昇給も行うという仕組みで高齢者雇用にも力を入れています。また外国人雇用にも積極的に取り組んでおり、アメリカ人、ネパール人を生活支援員として雇用しています。障がい者雇用も行っております。

●障がい者　健常者　皆同じ【人】
究極の目指すべき社会は「障がい者」「健常者」という単語が使われることの無い社会ですが、各種制度の必要性などにより現実的には無理かもしれません。しかしながら、この国で暮らしている人達の精神的な部分では、『皆同じ人』と感じることができる社会になることが望ましいと考えます。

●障がい者の地域参加の向上　地域の方々の障がい者理解
地域の中には障がいを抱えていても、そのハンディに負けないように一生懸命に生きている人達がいることを地域の多くの方々に認知して貰える活動を続けます。

●頑張っている人を応援する社会作り
障がいがあろうと無かろうと、頑張っている人を応援し、頑張っている人から力を貰える社会を目指します。

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