一般社団法人日本船舶電装協会

基礎情報

団体ID

1490370259

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本船舶電装協会

団体名ふりがな

にほんせんぱくでんそうきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 船舶は、発電機により発生した電気を給電することにより、機関、各種機器を作動させ、且つ、目となるレーダー、GPS受信機(衛星航法装置)、耳となる無線・通信機器等々が機能してはじめて、船舶としての自己完結型の移動体となり得る。これらは、全て信頼できる船舶電装工事によってはじめて機能が十分に発揮されるものであり、万一この工事された電気系統に故障が生じると、いかに優秀な機器等ハイテク装置でも、その機能は低下し或いは停止するばかりではなく、船舶の安全航行を妨げ、海難事故の発生ともなれば、尊い人命や財産を失うことはもとより、我が国経済や国民生活に計り知れない深刻な影響が懸念されることから、船舶電装工事業者は非常に重大な責任を負っている。
 しかし、上述のような任務を担っているにもかかわらず、船舶の電気装備に関する教育機関は他にないことから、当会が、船舶の全ての電気工事に携わる、船舶電気装備技術者、航海用レーダー装備技術者及び航海用無線設備装備技術者の知識、技術力向上のために講習及び資格検定試験を行い、より高度な技術と安全意識を備えた資格者を育成するほか、船舶電装工事等に関して、設計技術の高度化・工事用材料の開発・最新の機器類の施工技術等についての調査研究を行い、業界への普及を図ることによって、安全・安心で高性能な船舶電装工事技術を確立し船舶の建造に貢献するとともに、船舶の安全航行を支える。
 また、船舶電装事業は、労働集約型産業であると同時に先端技術産業であり、電気の専門知識を有する技術者確保が設計・工事の質に大きくかかわる。このような状況の中、当業界の後継経営者の育成及び技術者の確保と技能伝承に資する。更には、会員の経営資源を確保するための情報収集を行い、ホームページに掲載し広く情報提供を行うとともに、会員・非会員を問わず、日本国内の電装事業者が工事現場で抱える問題点の問い合わせに対して、当会が蓄積した技術ノウハウや技術情報を基に、迅速に対応することにより、船舶電装工事の品質確保の促進を図り、船舶の航行安全を通じて、造船関連業界の健全な発展に寄与する。

代表者役職

会長

代表者氏名

柏原 健二

代表者氏名ふりがな

かしはら けんじ

代表者兼職

山陽船舶電機株式会社 代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門1-11-2 日本財団第二ビル

詳細住所ふりがな

とらのもん にっぽんざいだんだいにびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@ship-densou.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3504-0858

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3504-0856

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1968年8月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1968年8月7日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

48名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、環境・エコロジー、災害救援、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、行政への改策提言、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

(1)船舶の電気装備に関する技術指導
(2)船舶の電気装備技術等に関する調査研究

団体の目的
(定款に記載された目的)

船舶電気装備業の進歩発達を図り、もって船舶の安全と、性能の向上に寄与すること

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 船舶電気装備業の経営基盤の強化に関する調査研究並びに普及
(2) 船舶電気装備業の技術の向上に関する調査研究並びに普及
(3) 船舶電気装備業に必要な資金に関する調査研究並びに普及
(4) 船舶電気装備業の取引条件の改善に関する調査研究並びに普及
(5) 船舶安全法その他関係法令に関する調査研究
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

(1)資格制度を通して技術者の養成を図り、特定サービスステーション等の制度の拡充により国の船舶検査制度の合理化に寄与すること。
(2)正しい船舶電気装備方法の普及を図り小型漁船の電気火災の防止に寄与する。

今後の活動の方向性・ビジョン

○中長期的展望にたった行動計画の策定
 新たな時代に対応した魅力ある協会にしていくためには、協会のおかれる時代背景を明確にしつつ、中長期的展望にたった理念と行動計画が必要である。このためには、若手経営者・企業幹部で構成される「次世代電装業研究委員会」の場などを積極的に活用して、経営問題から技術問題まで幅広く議論し、協会のあり方や今後の具体的事業計画等を取りまとめる。

○電装工事への新技術の積極的導入
 これまでの既存規則や造船所の設計を受身で対応する姿勢から脱却し、会員事業者の方から提案していく姿勢に改めるため、ハイテク化する船舶電気・電子機器に対する電気装備技術のスキルやマネジメント能力の向上を図る。更に、近年船舶への利用拡大が著しいLED器具の諸課題等の調査研究を積極的に進めるとともに、今後、普及促進が期待される洋上風力発電や蓄電池推進システムを使った小型船舶への電気装備工事への対応など、時代のニーズを先取りする。

○資格制度の活用範囲の拡大
 長年にわたって確立してきた当協会の資格制度は、国の船舶検査制度のなかで大きく貢献をしてきたが、今後とも更なる充実・合理化を図る。また、当会の資格制度が安全規制の整備の一翼となるよう努力するとともに、関係企業及び機関等に同制度の理解を深めて貰い、船舶検査以外にも電装技術者の活用が図れるよう努力する。

○情報活動の積極的推進
 情報化時代に対応した会員及びユーザーに対するきめ細かな情報提供とその迅速化を図る。とくに、ホームページによる情報提供や、インターネット利用による協会と会員或いは会員相互間のネットワークを構築し、経営・技術全般にわたる情報活動を支援する。

○継続的な経営基盤の強化
 船舶の電気装備工事の技術者育成と高性能な船舶電装工事技術を確立するための専門機関としての役割を適切に果たしていくためには、質の高い各種事業を継続できる体制の確保が必要である。この観点から安定的な運営基盤の構築を目指すことが当会の極めて重要な活動目標である。
 そのため、会員外への資料・情報の提供等の機会を増やして対価を得る等、会費以外の収入の確保に努めるとともに、一般社団法人としての活動に対する理解を得て、新規会員の入会促進を図ることで現状の会費水準の維持に努める。

定期刊行物

会報「船舶電装」 年4回

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
55,116,750円
54,587,000円
54,982,000円
寄付金
 
 
 
民間助成金
68,650,000円
64,000,000円
68,000,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
45,778,951円
12,914,000円
28,299,000円
当期収入合計
169,545,701円
140,421,000円
151,281,000円
前期繰越金
20,586,473円
21,028,000円
24,324,000円
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
168,535,259円
161,027,000円
174,270,000円
内人件費
119,777,313円
94,749,000円
110,092,000円
次期繰越金
21,596,915円
0円
0円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
55,116,750円
54,587,000円
54,982,000円
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
68,650,000円
64,000,000円
68,000,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
45,778,951円
12,914,000円
28,299,000円
経常収益計
169,545,701円
140,421,000円
151,281,000円
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
168,535,259円
161,027,000円
174,270,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
20,586,473円
21,028,000円
24,324,000円
次期繰越正味財産額
21,596,915円
0円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産
31,600,097円
 
固定資産
497,954,864円
 
資産の部合計
529,554,961円
 
<負債の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債
10,003,182円
 
固定負債
22,181,281円
 
負債の部合計
32,184,463円
 
<正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 前期正味財産
496,029,145円
 
当期正味財産増減額
1,341,353円
 
当期正味財産合計
497,370,498円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産合計
31,600,097円
 
固定資産合計
497,954,864円
 
資産合計
529,554,961円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債合計
10,003,182円
 
固定負債合計
22,181,281円
 
負債合計
32,184,463円
 
正味財産合計
497,370,498円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会(年1回以上)
理事会(年2回以上。通常年4回)

会員種別/会費/数

正会員:310社
賛助会員:33社

加盟団体

日本舶用工業会・日本造船協力事業者団体連合会・日本船舶品質管理協会・全国船舶無線協会・日本船舶技術研究協会・日本舶用機関整備協会・日本造船技術センター・舟艇協会・日本海難防止協会等

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
9名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
37名
0名
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
48名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

3010405010607

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 
2014年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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