株式会社丸紅

基礎情報

団体ID

1492928880

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

丸紅

団体名ふりがな

まるべに

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

総合商社

代表者役職

代表取締役 社長

代表者氏名

柿木 真澄

代表者氏名ふりがな

かきのき ますみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-8088

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

大手町一丁目4番2号

詳細住所ふりがな

おおてまちいっちょうめ ばん ごう

お問い合わせ用メールアドレス

yamaoka-k@jpn.marubeni.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3282-3696

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時15分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

代表電話

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1949年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

4461名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

設立以来の主な活動実績

創業以来、国内外において輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開。

丸紅の沿革
1842年(天保13年) 初代伊藤忠兵衛、滋賀県にて出生
1858年(安政5年) 忠兵衛、家業から独立し、叔父成宮武兵衛と共に初めて麻布の持下りを行う
1872年(明治5年) 長兵衛、「伊藤長兵衛商店」創業、忠兵衛、大阪に「紅忠(べんちゅう)」出店
1914年(大正3年) 伊藤忠合名会社設立、組織を法人化
1918年(大正7年) 伊藤忠合名会社の営業部門を伊藤忠商事と伊藤忠商店に分割
1920年(大正9年) 伊藤忠商事の貿易部門が大同貿易として分離
1921年(大正10年) 伊藤忠商店と伊藤長兵衛商店が合併し、丸紅商店設立、九代伊藤長兵衛、社長に就任
1933年(昭和8年) 丸紅商店、「丸紅精神五カ条」制定
1941年(昭和16年) 伊藤忠商事等と合併し、三興設立
1944年(昭和19年) 大同貿易等と合併し、大建産業設立
1949年(昭和24年) 丸紅株式会社設立
1950年(昭和25年) 大阪・東京証券取引所に上場
1951年(昭和26年) ニューヨークに最初の現地法人設立
1955年(昭和30年) 髙島屋飯田と合併し、「丸紅飯田」へ社名変更
1966年(昭和41年) 東通を吸収合併
1972年(昭和47年) 「丸紅株式会社」に社名変更
1973年(昭和48年) 南洋物産と合併
1974年(昭和49年) 社会福祉法人丸紅基金設立認可
1998年(平成10年) 丸紅行動憲章・行動マニュアル施行
2021年(令和3年)  

代表取締役 社長 柿木真澄 略歴
1980年 丸紅(株)入社
2010年 執行役員
2013年 代表取締役 常務執行役員
2014年 常務執行役員
2017年 専務執行役員
2018年 代表取締役 副社長執行役員
2019年 現職

団体の目的
(定款に記載された目的)

当社の定款における事業目的は以下のURLをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/company/regulations/

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動車・産機、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

現在特に力を入れていること

中期経営戦略「Global crossvalue platform 2021」について
当社グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本方針「2 0 3 0年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した3ヵ年の中期経営戦略「Global crossvalue platform 2021」(以下、GC2021という)を策定し、本年よりスタートしております。
丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」
・ 時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。
・ 丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。
 「GC2021」は、丸紅グループが目指す長期的な方向性を「丸紅グループの在り姿"Global crossvalue platform" 商社の枠組みを超える価値創造グループへ」とし、2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する第一段階の3ヵ年の経営戦略です。成長の土台となる強固な財務基盤の構築・維持を大前提として既存事業基盤の強化による持続的成長と10年先を見据えた新たなビジネスモデル創出による爆発的成長を同時に推進します。
 「GC2021」では、「キャッシュ・フロー経営(資本配分方針)」、「新たな事業指針」、「成長ホライゾンによる事業戦略」の3つを重点施策として推進します。
「キャッシュ・フロー経営(資本配分方針)」
 基礎営業キャッシュ・フローの極大化を追求するとともに、資本配分方針として財務基盤の更なる強化、株主還元の充実を図るとともに成長への資本配分を実施します。
「新たな事業指針」
 新たな事業指針として SPP(「Strategy」 × 「Prime」 × 「Platform」)を掲げております。新たな事業指針SPPを徹底し、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を目指していきます。
「成長ホライゾンによる事業戦略」
 時間軸の異なる持続的成長と爆発的成長に同時に取り組むために3つのホライゾン(ホライゾン1:既存事業の充実、ホライゾン2:既存事業領域の戦略追求、ホライゾン3:White Spaceの追求)を導入し、既存事業基盤を強化・拡大しながら、同時に現状では取り込めていない成長領域・新たなビジネスモデル(White Space)にも取り組んでいきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4461名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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