公益社団法人くまもと被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1493082521

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

くまもと被害者支援センター

団体名ふりがな

くまもとひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

近年、何の落ち度もなく突然に悲惨な被害に巻き込まれる極めて不条理な事件や事故が多発しています。これら犯罪等の被害に遭うということは、多くの被害者やそのご家族・ご遺族にとって人生が一変することを意味します。

このような被害者やそのご家族・ご遺族が置かれている悲惨な状況を改善し、不幸にして被害者となった方々に、より早く、より適切な支援を提供することを目指し、平成15年4月、当センターは設立されました。

平成17年には、熊本県公安委員会が指定する犯罪被害者等早期援助団体に指定されており、熊本県における犯罪被害者支援の中核的団体として、犯罪の被害に遭われた方に対しての電話相談や面接相談はもとより、警察・検察庁・裁判所あるいは病院への付添や行政窓口での煩雑な手続きのお手伝い、さらには、弁護士による法律相談や精神科医・臨床心理士による心理相談などを無償で行っております。

また、平成27年6月からは、県の業務委託により、「性暴力被害者のためのサポートセンターゆあさいどくまもと」を開設し、現在34人の女性相談員による24時間体制のサポート活動を展開しており、産婦人科等医療機関、警察、弁護士、臨床心理士、各行政機関と連携して途切れのない支援活動のコーディネートに努めています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

森山 義文

代表者氏名ふりがな

もりやま よしふみ

代表者兼職

森山義文法律事務所

主たる事業所の所在地

郵便番号

862-0950

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市中央区

市区町村ふりがな

くまもとしちゅうおうく

詳細住所

水前寺6丁目9-5

詳細住所ふりがな

すいぜんじろくちょうめきゅうのご

お問い合わせ用メールアドレス

center@k-v-support.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-386-0337

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日・年末年始を除く

FAX番号

FAX番号

096-386-0338

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

55名

所轄官庁

熊本県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

福祉、地域安全、人権・平和

設立以来の主な活動実績

当センターは、平成15年4月に全国で30番目に設立されましたが、その後の活動が評価されて、平成17年4月に、全国で6番目、九州では初めての犯罪被害者等早期援助団体に指定されました。

平成27年6月には、県の業務委託により、「性暴力被害者のためのサポートセンターゆあさいどくまもと」を開設し、犯罪被害者等早期援助団体としては全国で初めて24時間体制の電話相談事業を開始しております。

設立から平成30年3月末までの15年間に取り扱った相談件数は9,579件、直接支援件数は2,205件、平成29年度中の相談件数は1,145件、直接支援件数は174件に上ります。
また、人材育成として無料の相談員養成講座を開講しており、第16期までに240人の受講生を受け入れ202人の修了者を登録しております。

理事長 森山 義文 略歴:熊本県弁護士会弁護士、熊本県弁護士会会長、日弁連理事、九弁連常務理事、熊本市人事委員会委員長などを務め、平成25年公益社団法人くまもと被害者支援センター理事長に就任
(現職)

団体の目的
(定款に記載された目的)

(定款第3条) この法人は、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)に対して、精神的支援その他の各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって犯罪被害者等の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 犯罪被害者等に対する電話相談事業及び面接相談事業
(2) 物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による犯罪被害者等への支援事業
(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の裁定申請手続を補助する事業
(4) 犯罪被害者等自助グループへの支援事業
(5) 関係機関、団体等との連携による犯罪被害者等の支援事業
(6) 犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業
(7) 第1号から第5号までに掲げる事業に従事する者の養成及び研修事業
(8) 犯罪被害者等の支援に関する広報及び啓発事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1 24時間ホットラインの充実強化
平成27年6月から県の委託を受けて「性暴力被害者のためのサポートセンターゆあさいどくまもと」を開設し、女性相談員が24時間体制で電話やメールの相談に応じ、弁護士、臨床心理士等の専門相談や、病院、警察などへの付添支援を行っていますが、質の向上を図るため、養成講座やスキルアップ研修等を充実させ、支援員の早期育成に努めるなど、定着化と活動の更なる高度化へ向けて鋭意取り組んでいます。
平成29年度中には、783件の相談を受け、35人の被害者に100件の付添支援を行っていますが、そのうち14人・38件を未成年者が占めており、特にレイプから72時間以内の急性期対応(緊急避妊処置)4件については2件が未成年者でありました。
このような状況から、未成年者、特に中学生・高校生に対する24時間ホットラインの存在や役割を周知する活動の強化が必要であると考えております。

2 広報啓発活動
社会全体の犯罪被害者への理解は未だ十分とは言えず、インターネットを活用しての広報啓発に努めています。

3 財源の確保
センターの財源は、会員会費、寄附、県市町村補助金等で賄われていますが年々減少傾向であることに加え、熊本大震災の発生による経済低迷も影響し厳しい状況におかれています。そのため新規会員の獲得や寄付金付き自動販売機の設置など安定的な財源の確保に努めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

適切な支援を安定的に提供するために、人材及び財源の確保と、それを支える環境作りに取り組んでいきます。

1 体制の確立
24時間ホットラインの充実を図るために、恒常的な広報活動を強化して養成講座受講者の確保に努め、相談員の増強による2人体制への早期移行と、夜間における直接支援体制の確立を目指します。

2 人材の育成
活動諸規定の見直しにより勤務状況を改善するとともに、育成プログラムの充実を図って直接支援員の技能の高度化と活動の質の向上に努めます。
 
3 財政基盤の強化
より充実した支援を提供するには、活動を支える財源の確保が不可欠であり、支援員だけでなく被害者本人やご遺族が情報発信する機会を創出して県民の理解の促進を図り、これを支えようとする社会気運の盛り上がりを醸成するよう努めます。

定期刊行物

1 機関誌「センターニュース」
  年2回 9月・3月 各2,500部発行しています。
  主な配布先は、センター会員1,000人、全国ネットワーク加盟団体、全国警察、県市町村他関係機関などに送付しております。
2 手記集~犯罪被害者や遺族の思い~「もう一度、微笑んで」
  年1回 1,000部発行しています。
  センターで支援した被害者やご家族ご遺族の方からの手記や、裁判での意見陳述書をお寄せいただきまとめております。

団体の備考

平成15年 4月 1日 社団法人熊本犯罪被害者支援センター設立(全国で30番目)
平成17年 4月 1日 熊本県公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」に指定
                             (全国で6番目、九州では初めて)
平成17年11月28日 熊本県知事より「特定公益増進法人」に認定
平成21年11月25日 熊本県知事より「公益社団法人」に認定
平成21年12月 1日 公益社団法人くまもと被害者支援センターに改称
平成27年 6月 1日 熊本県委託事業 性暴力被害者のためのサポートセンター
                               「ゆあさいどくまもと」開設
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【日本財団・助成金】
平成16年度 480万円、平成17年度 430万円、平成18年度 500万円
平成19年度 360万円、平成20年度 200万円、平成21年度 100万円
平成25年度 432万円、平成26年度 1030万円、平成27年度 894万円
平成28年度 720万円、平成29年度 1574万円

【熊本県共同募金会・配分金】
平成17年度 10万円、平成18年度 10万円、平成19年度 10万円
平成20年度 10万円、平成21年度  8万円、平成22年度  8万円
平成23年度  5万円、平成24年度  5万円、平成25年度  5万円
平成26年度  5万円

【犯罪被害救援基金・助成金】
平成17年度 100万円、平成28年度 50万円

【熊本県・補助金】
平成16年度 550万円、平成17年度 550万円、平成18年度 550万円
平成19年度 450万円、平成20年度 350万円、平成21年度 250万円
平成22年度 250万円、平成23年度 250万円、平成24年度 250万円
平成25年度 250万円、平成26年度 250万円、平成27年度 250万円
平成28年度 250万円、平成29年度 250万円

【熊本市町村・助成金・負担金】
平成16年度 4,366千円、平成17年度 4,109千円、平成18年度 3,996千円
平成19年度 3,984千円、平成20年度 3,288千円、平成21年度 2,555千円
平成22年度 2,534千円、平成23年度 2,534千円、平成24年度 2,529千円
平成25年度 2,529千円、平成26年度 2,529千円、平成27年度 2,529千円
平成28年度 2,529千円、平成29年度 2,536千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

熊本県弁護士会犯罪被害者支援委員会の事業に協力し、パネリストや講師等を派遣しております。

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成18年8月に、日本財団の助成による海外研修事業で、第32回NOVA(全米被害者援助機構)全国大会に参加する機会を得まして、米国の先進的な被害者支援事情を研究しました。

また、平成22年11月に韓国「大田(テジョン)犯罪被害者支援センター」と友好交流協約を結び、翌年11月、日韓交流未来研究会の御協力のもと韓国のセンターを訪問しまして意見交換を行いました。犯罪のグローバル化に伴い、他国との支援活動の連携も考えられる事から、現地諸機関を視察することで研究を行いました。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成27年6月、熊本県の委託により、性暴力被害者のためのサポートセンター「ゆあさいどくまもと」を開設し、現在34人の相談員による24時間体制の電話相談を行っています。開設から3年間の実績は、電話やメールでの相談件数は2,223件、この内、面接相談を実施したのは157件、さらに医療機関や警察、検察庁等への付き添いなど直接支援を行ったものが430件に上ります。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
8,167,000円
8,265,000円
8,995,000円
寄付金
7,089,580円
7,422,599円
8,650,000円
民間助成金
7,700,000円
15,740,000円
5,190,000円
公的補助金
5,029,000円
5,036,000円
5,036,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
20,250,000円
21,500,000円
21,600,000円
その他収入
3,917,968円
2,410,144円
715,000円
当期収入合計
52,153,548円
60,373,743円
50,186,000円
前期繰越金
268,719円
3,197,292円
2,000,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
49,224,975円
60,901,384円
52,186,000円
内人件費
28,722,326円
36,638,983円
32,207,000円
次期繰越金
3,197,292円
2,669,651円
0円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
8,167,000円
8,265,000円
8,995,000円
受取寄附金
7,089,580円
7,422,599円
8,650,000円
受取民間助成金
7,700,000円
15,740,000円
5,190,000円
受取公的補助金
5,029,000円
5,036,000円
5,036,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
20,250,000円
21,500,000円
21,600,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
3,917,968円
2,410,144円
715,000円
経常収益計
52,153,548円
60,373,743円
50,186,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
49,224,975円
60,901,384円
52,186,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
268,719円
3,197,292円
2,000,000円
次期繰越正味財産額
3,197,292円
2,669,651円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
3,622,548円
6,006,436円
固定資産
35,592,834円
35,752,190円
資産の部合計
39,215,382円
41,758,626円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
456,256円
3,367,785円
固定負債
3,878,208円
2,581,932円
負債の部合計
4,334,464円
5,949,717円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
33,375,427円
34,880,918円
当期正味財産増減額
1,505,491円
927,991円
当期正味財産合計
34,880,918円
35,808,909円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
3,622,548円
6,006,436円
固定資産合計
35,592,834円
35,752,190円
資産合計
39,215,382円
41,758,626円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
456,256円
3,367,785円
固定負債合計
3,878,208円
2,581,932円
負債合計
4,334,464円
5,949,717円
正味財産合計
34,880,918円
35,808,909円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会  理事会

会員種別/会費/数

正会員
  個人 1口 3,000円  16人  団体 1口 10,000円   5団体
賛助会員
  個人 1口 3,000円 487人  団体 1口 10,000円 451団体

加盟団体

公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
4名
非常勤
 
35名
無給 常勤
 
非常勤
15名
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
55名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

森山 義文

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

5330005005329

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成30年9月27日 熊本県及び熊本県公益認定等審議会による立入検査

安定的に継続して公益事業を推進するための事業活動収入の確認や、個人情報管理の徹底の確認が行われ、問題なく対応しているとの確認が得られました。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度

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