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公益社団法人くまもと被害者支援センター
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団体ID |
1493082521
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名（法人名称） |
くまもと被害者支援センター
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団体名ふりがな |
くまもとひがいしゃしえんせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
近年、何の落ち度もなく突然に悲惨な被害に巻き込まれる極めて不条理な事件や事故が多発しています。これら犯罪等の被害に遭うということは、多くの被害者やそのご家族・ご遺族にとって人生が一変することを意味します。
このような被害者やそのご家族・ご遺族が置かれている悲惨な状況を改善し、不幸にして被害者となった方々に、より早く、より適切な支援を提供することを目指し、平成１５年４月、当センターは設立されました。 平成１７年には、熊本県公安委員会が指定する犯罪被害者等早期援助団体に指定されており、熊本県における犯罪被害者支援の中核的団体として、犯罪の被害に遭われた方に対しての電話相談や面接相談はもとより、警察・検察庁・裁判所あるいは病院への付添や行政窓口での煩雑な手続きのお手伝い、さらには、弁護士による法律相談や精神科医・臨床心理士による心理相談などを無償で行っております。 また、平成２７年６月からは、県の業務委託により、「性暴力被害者のためのサポートセンターゆあさいどくまもと」を開設し、現在29人の女性相談員による24時間体制のサポート活動を展開しており、産婦人科等医療機関、警察、弁護士、臨床心理士、各行政機関と連携して途切れのない支援活動のコーディネートに努めています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
高木 絹子
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代表者氏名ふりがな |
たかき きぬこ
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代表者兼職 |
高木・飯田法律事務所
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
862-0950
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都道府県 |
熊本県
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市区町村 |
熊本市中央区
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市区町村ふりがな |
くまもとしちゅうおうく
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詳細住所 |
水前寺６丁目９－５
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詳細住所ふりがな |
すいぜんじろくちょうめきゅうのご
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お問い合わせ用メールアドレス |
center@k-v-support.jp
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電話番号
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電話番号 |
096-386-0337
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日・年末年始を除く
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FAX番号 |
FAX番号 |
096-386-0338
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2003年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2003年4月1日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
熊本県
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
48名
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所轄官庁 |
熊本県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
その他
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福祉、地域安全、人権・平和
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設立以来の主な活動実績 |
当センターは、平成１５年４月に全国で30番目に設立されましたが、その後の活動が評価されて、平成１７年４月に、全国で６番目、九州では初めての犯罪被害者等早期援助団体に指定されました。
平成２７年６月には、県の業務委託により、「性暴力被害者のためのサポートセンターゆあさいどくまもと」を開設し、犯罪被害者等早期援助団体としては全国で初めて２４時間体制の電話相談事業を開始しております。 設立から令和5年３月末までの20年間に取り扱った相談件数は17,079件、直接支援件数は3,231件、令和4年度中の相談件数は1,523件、直接支援件数は163件に上ります。 また、人材育成として無料の相談員養成講座を開講しており、第21期までに283人の受講生を受け入れ233人の修了者を登録しております。 理事長 高木 絹子 略歴：熊本県弁護士会弁護士、熊本県弁護士会会長、熊本県公安委員会委員長、熊本大学医学部非常勤講師などを務め、令和3年公益社団法人くまもと被害者支援センター理事長に就任 （現職） |
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団体の目的
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（定款第３条） この法人は、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族（以下｢犯罪被害者等｣という。）に対して、精神的支援その他の各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって犯罪被害者等の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。
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団体の活動・業務
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（１） 犯罪被害者等に対する電話相談事業及び面接相談事業
（２） 物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による犯罪被害者等への支援事業 （３） 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の裁定申請手続を補助する事業 （４） 犯罪被害者等自助グループへの支援事業 （５） 関係機関、団体等との連携による犯罪被害者等の支援事業 （６） 犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業 （７） 第１号から第５号までに掲げる事業に従事する者の養成及び研修事業 （８） 犯罪被害者等の支援に関する広報及び啓発事業 （９） その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
１ 24時間ホットラインの充実強化
平成２７年６月から県の委託を受けて「性暴力被害者のためのサポートセンターゆあさいどくまもと」を開設し、女性相談員が２４時間体制で電話やメールの相談に応じ、弁護士、臨床心理士等の専門相談や、病院、警察などへの付添支援を行っていますが、質の向上を図るため、養成講座やスキルアップ研修等を充実させ、支援員の早期育成に努めるなど、定着化と活動の更なる高度化へ向けて鋭意取り組んでいます。 令和4年度中には、1,379件の相談を受け、155件の付添支援を行っています。相談件数の約6割を未成年者が占めており、未成年者、特に中学生・高校生に対する２４時間ホットラインの存在や役割を周知する活動の強化が必要であると考えております。 また、国においても、令和２年６月１１日に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」において、令和２年度から４年度までの３年間を集中強化期間として、性犯罪・性暴力対策の取組を強化することとし、被害申告・相談しやすい環境を整備するためのＳＮＳ相談事業が、令和４年４月から３６５日運用されることとなった。（令和２年１０月から施行中） このため、本相談業務の担当者として、積極的に要員をシフトするとともに、補助員としての参加や各種研修を通じて、人材の育成も図っていくこととしています。 ２ 広報啓発活動 社会全体の犯罪被害者への理解は未だ十分とは言えず、インターネットを活用しての広報啓発に努めています。 また、国による「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」として、子供を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育の推進が必要とされていることから、現在、性暴力被害者のためのサポートセンターゆあさいどくまもとで取り組んでいる出前講座「安心・安全な関係のために ～性暴力について考えてみよう～」を更に効果的に実施していきたいと考えております。 ３ 財源の確保 センターの財源は、会員会費、寄附、県市町村補助金等で賄われていますが年々減少傾向にあり、新規会員の獲得や寄付金付き自動販売機の設置など安定的な財源の確保に努めています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
適切な支援を安定的に提供するために、人材及び財源の確保と、それを支える環境作りに取り組んでいきます。
１ 体制の確立 相談員の世代交代に的確に対応するため、効果的な広報活動等を行い、ボランティア養成講座受講者の増を図ることで、相談員の安定的な確保に努めます。 ２ 人材の育成 育成のための継続的な研修等を行うとともに、その内容もリモート等を活用し、効率的で効果の高いものに創意工夫することで、直接支援員の技能の高度化と活動の質の向上に努めます。 ３ 財政基盤の強化 より充実した支援を提供するには、活動を支える財源の確保が不可欠であり、支援員だけでなく被害者本人やご遺族が情報発信する機会を創出して県民の理解の促進を図り、これを支えようとする社会気運の盛り上がりを醸成するよう努めます。 |
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定期刊行物 |
１ 機関誌｢センターニュース｣
年１回 7月 ２，2００部発行しています。 主な配布先は、センター会員１，０００人、全国ネットワーク加盟団体、全国警察、県市町村他関係機関などに送付しております。 ２ 手記集～犯罪被害者や遺族の思い～｢もう一度、微笑んで｣ 隔年１回 １，０００部発行しています。 センターで支援した被害者やご家族ご遺族の方からの手記や、裁判での意見陳述書をお寄せいただきまとめております。 |
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団体の備考 |
平成１５年 ４月 １日 社団法人熊本犯罪被害者支援センター設立（全国で３０番目）
平成１７年 ４月 １日 熊本県公安委員会より｢犯罪被害者等早期援助団体｣に指定 （全国で６番目、九州では初めて） 平成１７年１１月２８日 熊本県知事より｢特定公益増進法人｣に認定 平成２１年１１月２５日 熊本県知事より｢公益社団法人｣に認定 平成２１年１２月 １日 公益社団法人くまもと被害者支援センターに改称 平成２７年 ６月 １日 熊本県委託事業 性暴力被害者のためのサポートセンター 「ゆあさいどくまもと」開設 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【日本財団・助成金】
平成１６年度 ４８０万円、平成１７年度 ４３０万円、平成１８年度 ５００万円 平成１９年度 ３６０万円、平成２０年度 ２００万円、平成２１年度 １００万円 平成２５年度 ４３２万円、平成２６年度 １０３０万円、平成２７年度 ８９４万円 平成２８年度 ７２０万円、平成２９年度 １５７４万円、平成３０年度 ５１９万円 令和元年度 ６７８万円、令和２年度 １０７万円、令和３年度 ２８７万円 令和４年度 ２６１万円 【熊本県共同募金会・配分金】 平成１７年度 １０万円、平成１８年度 １０万円、平成１９年度 １０万円 平成２０年度 １０万円、平成２１年度 ８万円、平成２２年度 ８万円 平成２３年度 ５万円、平成２４年度 ５万円、平成２５年度 ５万円 平成２６年度 ５万円 【犯罪被害救援基金・助成金】 平成１７年度 １００万円、平成２８年度 ５０万円 【熊本県・補助金】 平成１６年度 ５５０万円、平成１７年度 ５５０万円、平成１８年度 ５５０万円 平成１９年度 ４５０万円、平成２０年度 ３５０万円、平成２１年度 ２５０万円 平成２２年度 ２５０万円、平成２３年度 ２５０万円、平成２４年度 ２５０万円 平成２５年度 ２５０万円、平成２６年度 ２５０万円、平成２７年度 ２５０万円 平成２８年度 ２５０万円、平成２９年度 ２５０万円、平成３０年度 ２５０万円 令和元年度 ２５０万円、令和２年度 ２５０万円、令和３年度 ３８０万円 令和４年度 ３８０万円 【熊本市町村・助成金・負担金】 平成１６年度 ４，３６６千円、平成１７年度 ４，１０９千円、平成１８年度 ３，９９６千円 平成１９年度 ３，９８４千円、平成２０年度 ３，２８８千円、平成２１年度 ２，５５５千円 平成２２年度 ２，５３４千円、平成２３年度 ２，５３４千円、平成２４年度 ２，５２９千円 平成２５年度 ２，５２９千円、平成２６年度 ２，５２９千円、平成２７年度 ２，５２９千円 平成２８年度 ２，５２９千円、平成２９年度 ２，５３６千円、平成３０年度 ２，５３６千円 令和元年度 ２，５３６千円、令和２年度 ２，５３６千円、令和３年度 ２，４９８千円 令和４年度 ２，５００千円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
熊本県弁護士会犯罪被害者支援委員会の事業に協力し、パネリストや講師等を派遣しております。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
平成１８年８月に、日本財団の助成による海外研修事業で、第３２回ＮＯＶＡ（全米被害者援助機構）全国大会に参加する機会を得まして、米国の先進的な被害者支援事情を研究しました。
また、平成２２年１１月に韓国｢大田（テジョン）犯罪被害者支援センター｣と友好交流協約を結び、翌年１１月、日韓交流未来研究会の御協力のもと韓国のセンターを訪問しまして意見交換を行いました。犯罪のグローバル化に伴い、他国との支援活動の連携も考えられる事から、現地諸機関を視察することで研究を行いました。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
平成２７年６月、熊本県の委託により、性暴力被害者のためのサポートセンター「ゆあさいどくまもと」を開設し、現在２9人の相談員による２４時間体制の電話相談を行っています。開設から８年間の実績は、電話やメールでの相談件数は7，８６５件、この内、面接相談を実施したのは７０８件、さらに医療機関や警察、検察庁等への付き添いなど直接支援を行ったものが１，０６４件に上ります。
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
7,908,000円
|
7,500,000円
|
7,985,000円
|
| 寄付金 |
17,951,106円
|
7,582,387円
|
7,920,000円
|
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| 民間助成金 |
2,876,000円
|
2,611,000円
|
3,480,000円
|
|
| 公的補助金 |
6,298,000円
|
6,300,000円
|
6,298,000円
|
|
| 自主事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 委託事業収入 |
23,350,000円
|
23,450,000円
|
23,450,000円
|
|
| その他収入 |
4,287,989円
|
3,300,990円
|
6,502,000円
|
|
| 当期収入合計 |
62,671,095円
|
50,744,377円
|
55,635,000円
|
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| 前期繰越金 |
3,215,196円
|
2,956,800円
|
3,208,180円
|
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 |
| 当期支出合計 |
62,929,491円
|
50,492,997円
|
58,355,000円
|
| 内人件費 |
37,012,700円
|
36,133,968円
|
39,580,000円
|
| 次期繰越金 |
2,956,800円
|
3,208,180円
|
0円
|
| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
4,788,214円
|
5,810,521円
|
| 固定資産 |
49,870,621円
|
51,961,791円
|
|
| 資産の部合計 |
54,658,835円
|
57,772,312円
|
|
| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
1,882,414円
|
2,653,341円
|
| 固定負債 |
4,599,168円
|
5,427,452円
|
|
| 負債の部合計 |
6,481,582円
|
8,080,793円
|
|
| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
38,331,942円
|
48,177,253円
|
| 当期正味財産増減額 |
9,845,311円
|
1,514,266円
|
|
| 当期正味財産合計 |
48,177,253円
|
49,691,519円
|
|
NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
7,908,000円
|
7,500,000円
|
7,985,000円
|
| 受取寄附金 |
17,951,106円
|
7,582,387円
|
7,920,000円
|
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| 受取民間助成金 |
2,876,000円
|
2,611,000円
|
3,480,000円
|
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| 受取公的補助金 |
6,298,000円
|
6,300,000円
|
6,298,000円
|
|
| 自主事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| （うち介護事業収益） |
|
|
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| 委託事業収入 |
23,350,000円
|
23,450,000円
|
23,450,000円
|
|
| （うち公益受託収益） |
|
|
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| その他収益 |
4,287,989円
|
3,300,990円
|
6,502,000円
|
|
| 経常収益計 |
62,671,095円
|
50,744,377円
|
55,635,000円
|
|
| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
|
|
|
| （うち人件費） |
|
|
|
|
| 管理費 |
|
|
|
|
| （うち人件費） |
|
|
|
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| 経常費用計 |
62,929,491円
|
50,492,997円
|
58,355,000円
|
|
| 当期経常増減額 |
|
|
|
|
| 経常外収益計 |
|
|
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|
| 経常外費用計 |
|
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|
| 経理区分振替額 |
|
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| 当期正味財産増減額 |
|
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| 前期繰越正味財産額 |
3,215,196円
|
2,956,800円
|
3,208,180円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
2,956,800円
|
3,208,180円
|
0円
|
|
| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
4,788,214円
|
5,810,521円
|
| 固定資産合計 |
49,870,621円
|
51,961,791円
|
|
| 資産合計 |
54,658,835円
|
57,772,312円
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
1,882,414円
|
2,653,341円
|
| 固定負債合計 |
4,599,168円
|
5,427,452円
|
|
| 負債合計 |
6,481,582円
|
8,080,793円
|
|
| 正味財産合計 |
48,177,253円
|
49,691,519円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
|
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意志決定機構 |
社員総会 理事会
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会員種別／会費／数 |
正会員
個人 １口 ３，０００円 １4人 団体 １口 １０，０００円 ５団体 賛助会員 個人 １口 ３，０００円 ４５２人 団体 １口 １０，０００円 ３８０団体 |
加盟団体 |
公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
|
6名
|
| 非常勤 |
|
28名
|
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| 無給 | 常勤 |
|
|
| 非常勤 |
14名
|
|
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| 常勤職員数 |
6名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
48名
|
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
36名
|
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報告者氏名 |
高木 絹子
|
報告者役職 |
理事長
|
法人番号（法人マイナンバー） |
5330005005329
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
その他
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
公益法人会計基準
|
監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
令和３年１０月１９日 熊本県及び熊本県公益認定等審議会による立入検査
安定的に継続して公益事業を推進するための事業活動収入の確認や、個人情報管理の徹底の確認が行われ、問題なく対応しているとの確認が得られました。 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
|
2023年度（前年度）
|
|||
|
|
|
|
|
|
2022年度（前々年度）
|
|||
|
2021年度（前々々年度）
|
|||
|
2020年度
|
|||
|
2019年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2024年度（当年度）
|
|
|
|
|
|
2023年度（前年度）
|
|
|
2022年度（前々年度）
|
|
|
2021年度（前々々年度）
|
|
|
2020年度
|
|
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