社会福祉法人三種町社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1493632689

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

三種町社会福祉協議会

団体名ふりがな

みたねちょうしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

小山 光則

代表者氏名ふりがな

こやま みつのり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

018-2303

都道府県

秋田県

市区町村

山本郡三種町

市区町村ふりがな

やまもとぐんみたねちょう

詳細住所

森岳字上台93-5

詳細住所ふりがな

もりたけあざうわだい

お問い合わせ用メールアドレス

mitane-csw@grace.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0185-83-3900

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0185-83-3200

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年3月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年3月20日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

秋田県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

110名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

〔設立の経緯〕
 平成18年3月 旧琴丘町、旧山本町、旧八竜町合併により三種町となる。
         町の合併に伴い三社協合併。
         三種町社会福祉協議会設立

団体の目的
(定款に記載された目的)

地域福祉の推進
 地域課題を抱えた人たちが見過ごされることなく地域で安心した生活が可能となるよう一人ひとりの生活を支援していくための実践活動を展開すると共に、地域住民の地域福祉への関心や意識を高め、自発的な活動が最大限に育む活動を展開し、誰もが安心して暮らすことができる「福祉でまちづくり」に取り組むことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.地域福祉実践活動
(1)相談支援活動
地域福祉の課題に対応する相談窓口を設置。地域福祉の課題発見に努め、ケアマネジメントを手段とする個別、家族支援活動とそれを支える生活環境の整備、地域福祉の主体形成、福祉教育の地域支援活動の実践。一方ケアマネージャーは他居宅介護支援事業者とは一線を画する意味で相談支援係と連携協働し地域住民一人ひとりが安心して暮らせるよう総合的援助活動を行う。
(2)社協全体で取り組む活動
・地域福祉の発見活動
全職員が職種を問わず常に地域福祉の課題に目を向け、その発見に努め、支援につなげていく。
・地域支援会議と社会資源開発チームの活動
地域支援会議を通じて、情報の共有化を図り、関係する職員が地域福祉の課題に対し、チームで課題解決に努める。また、その過程で必要性が明らかとなる生活支援サービスについて、社会資源開発チームと連携し、開発に努める。
・地域支援をすすめるプロジェクトチームの活動
個別・家族支援及び地域支援に関しての福祉教育や住民活動の支援については、組織をあげて働きかける。
(3)総合的なサービスの展開
在宅福祉サービスの開拓者として、また地域福祉の推進役である本会が提供するホームヘルプサービス、デイサービス、訪問入浴サービスは、単に介護保険サービスや障害者自立支援サービスの域に留まることなく、地域福祉の視点から関連機関との連携はもちろんのこと創意工夫を行い総合的なサービスを提供することで地域自立生活の支援活動を行う。

2.委託事業及び指定管理事業
地域福祉推進を図る上で必要な社会資源として、適切かつ効率的な運営に努める。
(1)地域福祉センター管理経営事業
(2)高齢者生活支援ハウス事業
(3)外出支援サービス事業
(4)配食サービス事業
(5)生きがい活動支援デイサービス事業
(6)生活支援ホームヘルプサービス事業
(7)身体障害者訪問入浴サービス事業

3.その他の活動
(1)日常生活自立支援事業
(2)助け合い資金貸し付け事業
(3)共同募金事業への協力
(4)その他必要な活動

現在特に力を入れていること

・全職員が職種を問わず日常の業務や地域での生活を通して地域福祉課題に目を向け、その発見に努める。
・その福祉課題を社協内に設置する地域支援会議を通し情報を共有し、共に考え解決に努める。また、必要性が明らかな生活支援サービスについては社会資源開発チームと連携し、開発に努める。
・地域支援をすすめるプロジェクトチームの活動
福祉教育や住民活動の支援等の地域支援について組織をあげて働きかけていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
110名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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