社会福祉法人大阪ボランティア協会

基礎情報

団体ID

1498331832

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

大阪ボランティア協会

団体名ふりがな

おおさかぼらんてぃあきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

大阪ボランティア協会は、1965年、全国に先駆けて誕生した市民活動総合サポートセンターです。協会は「ボランティア・NPO推進センター」「企業市民活動推進センター」「ボランタリズム研究所」の3部門を持ち、自由意志という 「ボランタリズム」の精神を大切にしながら、約120人のボランティアスタッフと約10人の職員が、ボランティア(グループ)やNPO、企業の市民活動を推進しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

早瀬 昇

代表者氏名ふりがな

はやせ のぼる

代表者兼職

日本ファンドレイジング協会副代表理事、日本ボランティアコーディネーター協会副代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

540-0012

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

おおさかしちゅうおうく

詳細住所

谷町2丁目2-20 大手前類第1ビル 2階

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

office@osakavol.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6809-4901

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

06-6809-4902

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1965年11月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1969年3月21日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

46名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1965・11 第1期「ボランティア・スクール」開講(日本初。1985年度末で52期終了)。
1966・7 『月刊ボランティア』を創刊(2003年1月に『ウォロ(Volo)』に改題し09年3月号で443号発行)。
1976・6 第1期「ボランティアコーディネーター養成講座」開講(日本初。2008年5月で第34期終了)。
1983・7 第1回「京阪神ボランティアセンター需給調整担当者懇談会」開催を呼びかけ。
1991・9 第1回青少年ボランティア大会「バリバリ元気天国」開催(1998年10月に第8回を開催)。
   10 「企業市民活動推進センター」開設。
1995・1 阪神・淡路大震災。経団連1%クラブなどとともに「被災地の人々を応援する市民の会」結成し、2万1千人の市民とともに救援復興活動に取り組む。
1996・11 「日本NPOセンター」の創設に参画。現在、当協会より副代表理事を派遣。
1998・3 「特定非営利活動促進法」(NPO法)成立。(法制定キャンペーンへの参加)
1999・7 「NPO推進センター」開設。NPO支援本格化。
2001・1 「日本ボランティアコーディネーター協会」の創設に参画。当協会より理事(現在、副代表理事)・運営委員を派遣。
2002・4 「大阪NPOプラザ」オープン。管理団体となり、2拠点での事業展開が始まる。市民事業の立ち上げを支援する「コミュニティビジネス創出支援事業」に着手。
2004・7 「関西CSRフォーラム・準備会」を開始(08年度よりリンクアップフォーラムと統合)。

団体の目的
(定款に記載された目的)

大阪ボランティア協会は、より公正で多様性を認め合う市民主体の社会をつくるために、多彩な市民活動を支援するとともに、他セクターとも協働して、市民セクターの拡充をめざします。
私たちは、市民主権が機能している真の民主主義社会においては、公平を旨とする政府・行政(第1セクター)や営利を行動原理とするビジネス(第2セクター)だけではなく、非営利と公益を掲げる市民セクター(ボランティア、市民活動、NPO・NGO など)の働きがとても重要だと考えています。市民セクターが成長し、力をつけ、システムとして機能的に働くことによって、より民主的で公正・平等、多様性を重視する社会が築けるのだと確信しています。
この「ミッション」にもとづく具体的な目標を、以下の3点に集約しました。
(1)市民自治の確立、(2)社会的イノベーションの実行、(3)市民をエンパワメントする環境づくり

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.ボランティアコーディネーション事業
2.ボランティア、NPO、活動推進関係者向け研修事業
3.NPO推進センター(市民活動団体の事業力支援)事業
4.市民活動団体への活動拠点提供
5.企業市民活動推進センター事業
6.情報提供・研究・出版事業
7.国内外のネットワーク推進事業 など

現在特に力を入れていること

1.「Volunteers’Style」。動く市民をもっと増やす
 ボランティア活動の参加促進は既に長い蓄積があるが、その働きかけがもっとも機能していないのが勤労者層、中でも企業で働く人々だ。企業や行政で豊富な経験を有する人たちが社会活動への参加率が低いということは、社会的に大きな損失だ。そこで、この人々が市民活動に参加しやすい環境を整備。米国NewYork Cares、Hands Onなどの実践をモデルに、勤労者も参加しやすい活動プログラムを開発している。

2.課題の現場と人々をつなぐ! アグレッシブ・コーディネーション
漠然とした問題解決の意欲を現実の課題に結び付ける上で、ボランティア・コーディネーションの役割は大きいが、多様なNPOの取り組みが進む中、協会で依頼・相談を待つだけでは現実の多くの課題が協会に届きにくくなってきている。そこで、従来の「中間支援機関」の枠を超えて、課題のある現場と一般の人々をより積極的に結び付けるため、社会問題の現場で格闘する人々を招き、あるいは出向き、課題解決への動きや社会への発信を進めるプロジェクトを準備中。

今後の活動の方向性・ビジョン

創立50周年を迎えた2015年には「『ポスト50年』行動宣言」を以下のように
宣言しました。

協会は、多様な主体による連携と市民参加の促進によって、社会問題解決のためのソーシャルイノベーションを起こします。これらを仕掛け、社会にうねりをつくり出すコーディネーション機関のモデルとなります。
そのために、①「場づくり」(プラットフォームづくり)、②「参加の促進」(人材育成
機能)、③「理論化」(仮説の創出と理論の生成) の3つの事項に取り組みます。

また、新たに「協会単独で取り組まず、複数の主体が対等に協働する」「事業も推進するが、お金も集めて使う、投資する、時には配る」チャレンジに取り組むこととなりました。具体的には、「災害支援・防災」事業、「社会的孤立の抑制・解消」事業について、多くの関係者と協働するマルチステークホルダー・プロセス型での事業に取り組んでいます。

定期刊行物

市民活動総合情報誌『ウォロ』
ボランティア・NPOをもう一歩深く! 大阪ボランティア協会が発行する市民活動総合情報誌です。 定期購読は、1年間3,300円(6冊、送料込み)。単品購入は、1冊550円(送料込み)です。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
46名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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