株式会社東京計器株式会社 舶用カンパニー

基礎情報

団体ID

1499094637

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

東京計器株式会社 舶用カンパニー

団体名ふりがな

とうきょうけいきかぶしきがいしゃはくようかんぱにー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当社は明治29年(1896年)我が国最初の「計器」工場として創立され、圧力計の製造を開始しました。以来120年余にわたり、トップクラスの技術、お客様の信頼に応える品質、新たな価値の創造というテーマのもと、時代の変遷、技術の飛躍的進歩とともに幾多の新商品を開発・製造してまいりました。現在、舶用機器システム、計測機器システム、通信制御システム、検査機器システム、電子システム、通信制御システムという6つのカンパニーを通じ、安全で快適な社会環境づくりに貢献する商品を多数お届けしています。
舶用機器システムカンパニーは、オートパイロットやマリンレーダ、電子海図情報表示装置などを統合したブリッジシステムを開発し、航海の安全と省力化に貢献しています。また、船舶用無線装置のラインアップを組合わせたナビゲーションとコミュニケーションを2本柱とし、さらに高度で安全な航海の実現にチャレンジしています。

代表者役職

執行役員 舶用機器システムカンパニー長

代表者氏名

山下 浩明

代表者氏名ふりがな

やました ひろあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

144-8551

都道府県

東京都

市区町村

大田区

市区町村ふりがな

おおたく

詳細住所

南蒲田2-16-46

詳細住所ふりがな

みなみかまた

お問い合わせ用メールアドレス

tk-future@tokyo-keiki.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3732-2111

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1948年12月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

1233名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

当社は明治29年(1896年)我が国最初の「計器」工場として創立され、圧力計の製造を開始しました。以来120年余にわたり、トップクラスの技術、お客様の信頼に応える品質、新たな価値の創造というテーマのもと、時代の変遷、技術の飛躍的進歩とともに幾多の新商品を開発・製造してまいりました。現在、舶用機器システム、計測機器システム、通信制御システム、検査機器システム、電子システム、通信制御システムという6つのカンパニーを通じ、安全で快適な社会環境づくりに貢献する商品を多数お届けしています。
明治34年/羅針盤、測深儀などの航海計器の製作開始
明治39年/航海用望遠鏡、距離測定儀などを製作開始
大正7年/スペリー式ジャイロコンパスの製作開始
大正15年/日本初の船舶用オートパイロット、火災探知・消火装置の製作に成功
昭和25年/米国スぺリー社の船舶用機器全製品の代理販売権契約を締結
昭和26年/米国スペリー社とジャイロコンパス,オートパイロット,ロランなどの製造権契約を締結。米国キディ社と火災探知・消火装置の製造権契約を締結。
昭和27年/日本初のマリンレーダ―の国産化に成功
昭和29年/油圧機器の製造を開始
昭和30年/米国ベンディックス社と航空計器の製造権契約を締結
昭和35年/船舶自動化機器の開発に成功し、世界各国から注目される。
昭和37年/超音波探傷技術を応用し、レール探傷車を開発
昭和38年/世界で初めて超音波流量計の開発に成功し、流量計測制御に新分野開拓。
昭和46年/F4EJ用レーダー警戒装置を独自開発

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.計量器その他の計器及び計測器並びに舶用、航空用、通信用、車両用、製造用機械器具及び部品の製造、修理並びに販売
2.消火装置並びに遠隔指示装置、遠隔並びに自動管制装置、計算器その他管制に用いる機械器具及び部品の製造、修理並びに販売
3.繊維工業用、農業用及び建築用機械器具及び部品の製造、修理並びに販売
4.医療用、印刷用及び家庭用機械器具及び部品の製造、修理並びに販売
5.一般廃棄物、産業廃棄物処理装置の製造、修理並びに販売
6.情報処理、情報提供、ソフトウェアの開発及び販売並びに技術、技能等に関する各種教育訓練及びコンサルタント業務
7.前各号に掲げるものの販売及び輸出入
8.上記各号に関連する機械器具設備、消防設備、電気通信及び電気の各工事業
9.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、保守及び保全
10.スポーツ施設、遊戯場・カルチャーセンター等のレジャー施設、レストラン及び駐車場の経営
11.衣料雑貨品、家具什器、寝具、書籍、農畜水産物、飲食料品、医薬品、化粧品、紙類・加工紙、スポーツ用品、燃料の売買及び輸出入
12.総合リース業
13.旅行代理業
14.労働者派遣業
15.保険の代理
16.前各号に関連する一切の業務

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当社は明治29年(1896年)我が国最初の「計器」工場として創立され、圧力計の製造を開始しました。以来120年余にわたり、トップクラスの技術、お客様の信頼に応える品質、新たな価値の創造というテーマのもと、時代の変遷、技術の飛躍的進歩とともに幾多の新商品を開発・製造してまいりました。現在、舶用機器システム、計測機器システム、通信制御システム、検査機器システム、電子システム、通信制御システムという6つのカンパニーを通じ、安全で快適な社会環境づくりに貢献する商品を多数お届けしています。
舶用機器システムカンパニーは、オートパイロットやマリンレーダ、電子海図情報表示装置などを統合したブリッジシステムを開発し、航海の安全と省力化に貢献しています。また、船舶用無線装置のラインアップを組合わせたナビゲーションとコミュニケーションを2本柱とし、さらに高度で安全な航海の実現にチャレンジしています。
計測機器システムカンパニーは、永年の実績を持つ超音波流量計によって、主に上下水道の水管理などの分野に商品を提供しています。また、マイクロ波回路技術の応用によって開発された電波レベル計は、各種プラントでのプロセス管理に役立つ新商品として注目を集めています。
油圧制御システムカンパニーは、産業機械の高機能化や高品質化に貢献する油圧機器と電子機器を開発・製造・販売しています。ポンプ・制御弁・センサ・デバイスなど要素部品の他、ユニット・コントローラなどのシステム商品を取り揃え、成形機・工作機械・建設機械などの各種産業で広く使用されています。
検査機器システムカンパニーは、独自のアルゴリズムおよびハードウェアを用いた画像処理技術に基づく印刷品質検査装置、包材素材検査装置を開発、製造販売を行っております。昨今厳しくなる包材品質管理の高精度化と省力化に大きく貢献し、お客様のニーズと信頼にお応えしております。
電子システムカンパニーは、航空機搭載用電子戦機器や航法機器などを開発・製造しているほか、艦艇用航海機器の開発・製造も行っております。また、安全で効率的な海上管制に貢献する海上交通システムもお届けしています。
通信制御システムカンパニーは、電磁波エネルギー応用機器およびマイクロ波デバイス、TV中継の最適化に貢献するヘリ中継システムに注力しています。また、慣性センサ技術を活用した農業機器の自動操舵補助装置、トンネル工事用の計測機器に加え、レーザー測距技術を使った道路路面評価装置をお届けしています。

現在特に力を入れていること

①事業領域の拡大
②グローバル化の推進
③既存事業の継続的強化

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
1233名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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