公益財団法人ニッポンハム食の未来財団

基礎情報

団体ID

1499403820

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

ニッポンハム食の未来財団

団体名ふりがな

にっぽんはむしょくのみらいざいだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

すべての方に「食べる喜び」を感じて欲しいという強い想いから2015年1月に日本ハム株式会社により設立され、2017年4月には内閣総理大臣より公益法人としての認定を受けました。「食物アレルギー」領域に特化して、研究助成と啓発活動を行っています。主要事業は、アレルギー領域への研究助成、食物アレルギーに関わる方のQOL(quality of life)向上を目指したイベント及び啓発活動、食物アレルギー対応力の向上を目指した食従事者への講演及び情報提供、団体活動支援助成 及び 専用Webサイトによる情報発信などです。

代表者役職

理事長

代表者氏名

山田 良司

代表者氏名ふりがな

やまだ りょうじ

代表者兼職

元 日本ハム(株)中央研究所 所長

主たる事業所の所在地

郵便番号

305-0047

都道府県

茨城県

市区町村

つくば市

市区町村ふりがな

つくばし

詳細住所

千現2−1−6 つくば研究支援センターA-24

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@miraizaidan.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

029-893-4466

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

新型ウイルス対策で在宅勤務を併用しています。出来る限りメールでのお問い合わせをお願いいたします。

FAX番号

FAX番号

029-893-4360

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年1月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年1月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

子ども、教育・学習支援、科学技術の振興、市民活動団体の支援、助成活動、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

【設立経緯】
設立者である日本ハム(株)の食物アレルギーへの取り組み開始は1996年に遡ります。当時は「食物アレルギー」が今ほど社会に認知されていなかった時代です。お客様から「食物アレルギーを持っていても美味しく食べられるソーセージ・ミートボール等を開発して欲しい」という声が届いても、「市場性が薄く採算は取れない」という理由から事業化に躊躇するのが一般的な状況でした。ところが、「食べられなくて困っている人がいるなら、やってみなさい。」という当時の社長で創業者の大社義規氏(故人)の一言で、研究開発が本格的に進むことになりました。同社は企業理念として「食べる喜び」を基本のテーマとして掲げているのですが、それを体現した経営判断だったと思います。研究開発が進み、専用工場で生産される食物アレルギー対応食品「みんなの食卓シリーズ」として事業化されて今日に至っています。また、同社が開発した食品中のアレルゲンの量を測る「検査キット」はアレルゲン表示制度を陰で支えています。同社が食物アレルギーへの取り組みを始めてから約20年が経ってもなお、疾患を持つ方及びサポートする方のQOL(Quality of Life)改善は未だ進んでいるとは言えない状況がありました。患者数は増え続けています。同社はこれに危機感を感じ、当財団が設立されることになりました。同社には企業理念を基にした“世界で一番の「食べる喜び」をお届けする会社になる”という目標があるのですが、その実現のためには「食物アレルギー問題に今まで以上に積極的に介入する、つまり企業活動とは別に社会支援を行う必要がある。」と判断したのです。これまでの経験により、本領域の問題は複雑に絡み合っているので解決には一企業では難しく、国内外の有志と協働しやすい仕組みを作るために、『公益財団法人』を選択しました。当財団は設立者の意を受けて、「すべての人に食べる喜びと感動を提供する」ことを究極の理想に掲げ、「食物アレルギー」に特化し、「食物アレルギーと向き合う人々」に「食べる喜び」を提供するための活動を行なっております。
【事業活動】
1. 研究助成事業
2016~2020年度の助成総額は3億0,752万円、助成課題総数は110件。アレルゲンを欠損させた小麦の育種など、社会実装を視野に入れた成果も出ています。

2. 食物アレルギーの方のQOL向上を目指す啓発活動
(1) 食物アレルギー対応食 料理コンテスト
過去5回で平均791件/回の応募があり、総計102作品を表彰しています。受賞作品はレシピ集と料理動画にまとめ、当財団のWebサイト上で無償公開している他、厚生労働省が立ち上げたポータルサイト内(https://allergyportal.jp/bookend/public/ )でも紹介されています。
(2) 主催セミナー
地方を中心に開催し、過去5年間で聴講者は約3,000名を超えました。

3.その他の事業
(1) 子供向け啓発書籍の制作
2016年4月に全国の小学校(約22,300校)及び公立図書館(約3,200館)に学習漫画を寄贈。2019年3月には厚生労働省の協力を得て、全国のアレルギー疾患担当部局に合計で10,000部を寄贈しました。
(2) 団体活動支援助成
4年間で37件、総額1,844万円の活動に助成しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、食物アレルギーや食品分野における研究、研究支援及び啓発活動を行い、もって世界の人々においしさの感動と健康の喜びを提供することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【事業活動】
1. 研究助成事業
対象領域を「食物アレルギー」に特化しているのが最大の特徴で、根本的な治療法や予防法が確立されていない現状を打開することを目指しています。助成区分は「医学と食分野の融合型研究の促進」を狙いとする共同研究と「若手研究者の支援」を狙いとする個人研究の二区を設けています。
2. 食物アレルギーの方のQOL向上を目指す啓発活動
(1) 食物アレルギー対応食 料理コンテスト
家庭で生まれた対応料理の伝承、アレルギーに対する教育機会の創出を狙いとし、食物アレルギーに配慮したアイデア料理を表彰しています。設立時より毎年実施しており、2020度で第6回目。美味しさはもとより、想いのこもった作品が揃っています。表彰式は、創作エピソードも披露され感動が溢れます。
(2) 主催セミナー
栄養士等を対象に年間5回、地方を重点的に実施しています。この10数年の間に、治療・栄養指導等の考え方に大きな変化があったため、最新情報を盛り込んだ専門家の講演は強いインパクトを与えています。

3.その他の事業
(1) 子供向け啓発書籍の制作
小学生に食物アレルギーの正しい知識を持ってもらうことを目的に、7名の専門家の監修を得て、学習漫画を制作。継続的に配布し、啓発に努めています。

(2) 団体活動支援助成
市民団体等が行う教育目的の活動や啓発物作成等に対して助成する事業を行っています。

現在特に力を入れていること

「研究助成事業」の研究成果の社会実装支援、「料理コンテスト」の受賞作品の普及、「主催セミナー」の「with 新型ウイルス」対応、「団体活動支援助成事業」の広報及び助成先成果の広報支援、Webサイトからの情報発信力の強化。

今後の活動の方向性・ビジョン

当財団の理念や具体的な事業は以下の通りです。

【財団理念】
「現代及び将来において、食物アレルギー等の人類社会が抱える食生活における課題解決のために、①関連する科学技術の振興や研究促進のための助成 ②食生活の安全・安心且つ質の向上に向けた啓発 を核として、世界の人々に“食べる喜びと感動”を提供することにより社会に貢献する。」

【事業内容】
1. 食物アレルギーの環境改善に繋がる活動及び研究助成事業
(1)食物アレルギーと向き合う人々のQOLの向上及び社会の理解を高めるための啓発活動
(食物アレルギー対応食 料理コンテスト事業、講演会、情報提供など)
(2) 食物アレルギー分野の研究促進のための助成事業
食品開発、予防、診断や治療等に係る基礎・応用研究への助成

2.有益な食生活の提案や研究助成事業
(1)健康で健やかな生活を支援するための食の提案、情報提供活動
(2)そのための食品研究への助成

当面は、食物アレルギー領域に特化した活動により、関わりある全ての人々から喜ばれる真に社会に役に立つ財団になれるよう邁進致す所存です。
皆様のご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・(公社)日本栄養士会の「食物アレルギー管理栄養士・栄養士」認定制度への委員派遣。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

・厚生労働省の協力を得て、全国のアレルギー疾患担当部局に合計で10,000部を寄贈しました(2019年3月)。母子等への教育を目的に管下の保健センターに配布してもらう構想です。

・厚生労働省補助事業として日本アレルギー学会が立ち上げたポータルサイト内(https://allergyportal.jp/bookend/public/ )に当財団の制作物(「学習漫画」「教育用イラスト集」「レシピ及び料理動画」)を掲載いただいております。


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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
3名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
15名
 
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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