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公益財団法人自然農法国際研究開発センター
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団体ID |
1504247899
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名（法人名称） |
自然農法国際研究開発センター
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団体名ふりがな |
しぜんのうほうこくさいけんきゅうかいはつせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
化学肥料や合成農薬に頼らずに、自然界の仕組み、特に土の偉力を最大限に活用する自然農法の技術確立、普及を目指して、試験研究、教育研修、国内外への普及活動に取り組んでいます。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
黒田 達男
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代表者氏名ふりがな |
くろだ たつお
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代表者兼職 |
株式会社EM研究所顧問
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
390-1401
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都道府県 |
長野県
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市区町村 |
松本市
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市区町村ふりがな |
まつもとし
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詳細住所 |
波田５６３２－１
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詳細住所ふりがな |
はた
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お問い合わせ用メールアドレス |
inquiry@infrc.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
0263-91-1011
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0263-92-6880
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2012年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2012年4月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
長野県
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
25名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
学術研究（農学）
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教育・学習支援、環境・エコロジー、国際協力、科学技術の振興、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
自然農法は、化学肥料や農薬全盛の時代にあっても、創始者の理念に共鳴する人々によって実践され、 受け継がれてきました。そして今日、食品の安全性を求める声が高まり、 農薬と化学肥料が及ぼす環境破壊への危機感が広く社会で認識されるようになり、 自然農法の果たす役割が高く評価されることとなりました。
昭和60年（1985）11月13日、農林水産省から財団法人として認可され、自然環境の保全や農業・農村の振興、安全かつ良質な農産物の供給など、社会における健康的な食生活の定着促進のため、自然農法の研究開発と国内外への普及及び有機農業支援に取り組んでまいりました。 その後公益法人法施行に伴い、平成24年（2012）4月1日に内閣府より公益財団法人として認可され、新しいスタートを切りました。 |
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団体の目的
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食料の安全性の確保、生産の省エネルギー化・低コスト化、資源の有効利用及び農山村の活性化の観点に立って、地域の実情に応じて自然の生態系を利用した持続可能な生産技術体系（以下「自然農法」という｡）の研究開発とその国内外における普及を図ることにより、自然環境の保全、農業・農村の振興並びに安全かつ良質な農産物の供給に資することによって、社会における健康的な食生活の一層の定着促進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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自然農法の研究開発に関する事業
自然農法の普及に関する事業 有機農業の分野における認定制度の運営及び交流、支援に関する事業 その他当センターの目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
自然農法に適した品種育成・頒布
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今後の活動の方向性・ビジョン |
育成品種を用いた各種栽培研究、普及活動
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成２５～２８年度 農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（水稲初期生育を改善する革新的土壌管理技術と診断キットの開発）
平成２６年度 攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業（雑草種子および漏生作物種子を防除する自走式蒸気処理防除機の開発と実証） |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
NPO法人 有機農業参入促進協議会 事務局（前身団体を含め2006年～）
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
平成２５～２８年度 農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（水稲初期生育を改善する革新的土壌管理技術と診断キットの開発）
平成２６年度 攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業（雑草種子および漏生作物種子を防除する自走式蒸気処理防除機の開発と実証） |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
平成２１年～２４年度 農林水産省委託プロジェクト研究（有機農業の生産技術体系の確立）
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