特定非営利活動法人乙訓障害者事業協会

基礎情報

団体ID

1505183200

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

乙訓障害者事業協会

団体名ふりがな

おとくにしょうがいしゃじぎょうきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

障がいの有無にかかわらず、さまざまな生活問題を抱える人々に、居場所を提供するとともに就労に向けた支援しています。
支援をしながら一緒に働き(従業員満足)、かつ顧客満足の得られるサービスを追求しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

山田 猛

代表者氏名ふりがな

やまだ たけし

代表者兼職

長岡京市身体障害者連合会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

617-0826

都道府県

京都府

市区町村

長岡京市

市区町村ふりがな

ながおかきょうし

詳細住所

開田1-5-5

詳細住所ふりがな

かいでん

お問い合わせ用メールアドレス

otujikyo_jimu@friend.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-874-7007

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-874-7008

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年10月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年10月8日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

53名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

京都府文化生活部 文化生活総務課 府民協働係
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

現在の日本社会は、格差の増大が大きな社会問題となっています。私たちが理想とする社会は、障害のある人、ない人にかかわらず、様々な生活問題を抱える人々に住民同士が支えあい、行政、関係機関、団体、NPO、ボランティアなどの支援が行き渡る社会、セーフティネットが機能する社会です。そうした地域社会を構築し、主に障害のある人の実習、訓練、就労を行うために当法人を設立しました。主な活動は、平成16年から23年まで京都府立京都高等技術専門校より求職者訓練介護サービス化知的障害者コース事業を受託し、修了生のうち7割を就労につなげました。また、同じく平成17年よりJR長岡京駅前の喫茶店カフェエポカ運営を長岡京市より受託し、それを平成23年に福祉サービス事業就労継続支援A型事業所とし、同時に就労継続支援B型事業所としてバスハウスを開所しました。平成24年より、日常生活等自立支援事業サポート推進事業を京都府より受託し、くらしと仕事のサポートステーション乙訓ももを開所しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障害者及び障害者福祉に関心のある人に対して、その雇用や就労に対する意欲に応えるため、主に講演会等の開催や職業訓練等による障害者に対する就労支援事業を行うとともに、障害者就労の機会を創出し、もって障害者の自立と社会参加を促進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1、就労継続支援A型事業所カフェエポカ 運営
2、就労継続支援B型事業所バスハウス 運営
3、京都府日常生活等自立支援事業サポート推進事業 くらしと仕事のサポートステーション乙訓もも 運営
4、長岡京市立神足ふれあい町家指定管理者 運営管理
5、視覚障がい者就労機会創出事業 長岡京市より受託

現在特に力を入れていること

就労継続支援事業所の売上増と工賃増、および施設環境の整備

今後の活動の方向性・ビジョン

地域に根ざした団体として利用者(障害者・生活困窮者)の支援活動を推進します。今後も利用者個人の尊厳を尊重するとともに、住み慣れた地域において自立した生活を送ることができるように支援することを目指しています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・京都府日常生活等自立支援事業 サポート推進事業 乙訓もも
…平成23年(2011年)4月1日から 現在
・視覚障害者就労機会創出事業
・求職者支援訓練知的障害者対象コース 介護サービス科
(介護ヘルパー養成職業訓練)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

京都府立京都高等技術専門校求職者訓練介護サービス科知的障害者対象コース受託平成16年~平成23年 職業訓練コース開講
長岡京市指定管理受託平成17~現在 オープンラウンジ カフェエポカ(喫茶運営)
      〃   平成19~現在 長岡京市立神足ふれあい町家(施設管理)
長岡京市視覚障がい者就労機会創出事業受託平成22年~現在 三療資格を持つ視覚障害者による市民無料マッサージ体験会開催
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員13名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
1名
非常勤
1名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
53名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

生田 一朗

報告者役職

副代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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