昭和３９年の設立当時、日常生活や産業活動は常に火災の危険にさらされしかも毎年のように大きな損害を出しながらも、防火思想は必ずしも国民一般及び産業界全体に渡って浸透しているとは言い難く、また消防技術の発展も必ずしも十分とは言い難い状況であった。
　そこでこの火災を軽減し、尊い生命と財産の安全を図ることが重大な責務と考え、防火に関する調査研究を行い、科学的な防火活動の基礎資料の収集を図るとともに、防火思想の普及徹底により火災の減少を期し、更に消防庁を初めとする関係行政機関及び関係諸団体との緊密な協力を行い、これによって我が国消防体制の充実発展の一助とするため、協会を設立した。
　設立後の約１０年間は、季刊誌の発行や防火に関する調査研究を行っていたが、昭和５０年に寄付行為を改正して大幅に事業の拡大を図り、新たに女性防火クラブ、少年消防クラブ、幼年消防クラブなどの民間防火組織の支援・育成を重点とした防火思想の普及徹底のための事業を行うこととなった。これらの民間防火組織は、令和３年では、女性防火クラブ数７，２３６、クラブ員数１０８万人、少年消防クラブ４，２８５、クラブ員数４０万人、幼年消防クラブ１３，４４５、クラブ員数１１０万人となるなど我が国の消防防災体制の中で最大級の規模となっている。また、建築物などの防火防災管理の充実強化を図る政府の方針に沿って平成１５年からは防火管理講習事業を、平成２１年からは防災管理講習事業を開始し、これらの講習の修了者は９０万人を越えている。
　平成２５年４月、東日本大震災を経て、火災をはじめさまざまな災害への対処がこれまでにもまして強く求められている状況のもと、従来から取り組んできたた女性等の民間防火防災組織や幼少年消防組織の支援育成、防火・防災管理講習の一層の充実に加えて、特に「防災」について従来に増して積極的に取り組むため一般財団法人へと移行し、名称も「日本防火協会」から「日本防火・防災協会」へと改めた。
　会長は、初代が当時八幡製鉄副社長で自治省参与の藤井丙午氏、昭和５０年の寄付行為改正してからは笹川良一氏（当時日本船舶振興会会長）が就任していた。現在の秋本敏文会長は、自治大臣官房長、消防庁長官、全国市長会事務総長等を歴任後当協会理事長に、平成２３年会長に就任し現在に至っている。

１　地域防火防災推進事業
（1）女性防火クラブ幹部研修事業
　市町村女性防火クラブ及び道府県女性防火クラブ連絡協議会等の幹部クラブ員の人材育成のため、市町村女性防火クラブ幹部中央研修会及び女性防火クラブ連絡協議会幹部地域研修会（全国6ブロック）を実施する。
（2）市町村自主防災組織育成事業
　市町村自主防災組織育成のため、各都道府県と共催により、自主防災組織のリーダー研修会を実施する。
（3）市町村地域防火防災力充実強化事業
①幼年消防クラブ育成のため、全国の幼年消防クラブ地区大会等の開催に対し協力援助する。
②少年消防クラブ育成のため、全国の少年消防クラブ地区大会、地区研修会の開催に対し協力援助する。
③女性防火クラブ育成のため、全国の女性防火クラブ地区大会、研修会の開催に対し協力援助する。
④民間防火組織の育成を図るため、全国の地域防火防災団体の地区大会、地区研修会及び指導者研修会の開催に対し協力援助する。
（4）ネット情報提供事業
①　インターネット・メールマガジンを毎月1回配信し、防火防災に関する情報や女性防火クラブ等の民間防火防災組織の最近の活動状況などについて、ニュースとして民間防火防災組織及び消防機関等に対する情報提供を行う。
②　ホームページにより、民間防火防災組織及び消防機関等に対し、当協会の事業執行等について広報を行う。
２　幼少年女性防火クラブ活動促進事業
（1）都道府県女性防火クラブ連絡協議会の育成
　女性防火クラブの活動を支援するため、都道府県を単位として組織された女性防火クラブ連絡協議会4３団体に委託金を交付する。
（２）少年消防クラブ活性化事業
①少年消防クラブ活性化推進会議
　少年消防クラブの活性化について協議を行うため、少年消防クラブの関係者、有識者、消防関係行政機関の職員等からなる少年消防クラブ活性化推進会議を開催
　　　協議事項　　各年度の事業等について　　少年消防クラブの活性化等について
②少年消防クラブ指導者交流会
　少年消防クラブの指導者の人材育成を図るため指導者の交流会を開催する。
③少年消防クラブ交流会への支援・協力
　消防庁と共に、少年消防クラブの全国交流大会を開催。
３　救急講習事業
　全国の女性防火クラブにおいて女性防火クラブ員を対象に心肺蘇生法、止血法およびＡＥＤの使用法の救急講習会を実施している（受講者数約2,000名）。
４　住宅防火対策事業
　住宅用火災警報器の適正な設置、維持管理方法等の普及啓発及び住宅用消火器等の普及促進を図るため、全国の女性防火クラブ等を通じて普及啓発を行うため、これに活用する地域住民向け啓発用リーフレット等を作成する。
５　地域防災に関する総合情報誌「地域防災」の発行
　平成２５年１２月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を実現するため、地域防災に関する総合情報誌「地域防災」を発行し、全国各地で活躍する地域防災のリーダーをはじめ、広く一般の方にも防災に関心を持っていただけるよう地域防災に関連したさまざまな情報を分かりやすく提供することに努めている。
隔月の発行で、発行部数４万部はこれまでにない部数で、消防防災関係機関のみならず一般の図書館や大学の図書館、マスコミにも配布している。
６　防火・防災管理講習事業
　防火防災管理者を育成するため、防火管理講習、防災管理講習を実施する。
　　令和３年度講習会開催状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催回数　　　　修了者数
　　　甲種防火管理新規講習　　　　　535回　　　 41,690名
　　　甲乙同時防火管理講習　 　　　 153回　　　 11,312名
　　　乙種防火管理講習　　　　　　 　 13回　　　 　 818名
　　　甲種防火管理再講習　　　　　 113回　　　 　6,032名
　　　防災管理新規講習　　　　　　 30回　　　 　1,792名
　　　防火・防災管理新規講習　　　 146回　　 　11,556名
　　　防火・防災管理再講習　　　 　 　30回　　　 　 1,598名
　　　　　合　　計　　　　　　　　1,020回　　 　 74,798名

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