社会福祉法人蒲郡市社会福祉協議会
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団体ID |
1509906135
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
蒲郡市社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
がまごおりししゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
鵜飼 秀好
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代表者氏名ふりがな |
うかい ひでよし
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
443-0056
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都道府県 |
愛知県
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市区町村 |
蒲郡市
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市区町村ふりがな |
がまごおりし
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詳細住所 |
神明町18番4号
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詳細住所ふりがな |
しんめいちょうじゅうはちばんよんごう
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お問い合わせ用メールアドレス |
syafuku@nrc.gamagori.aichi.jp
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電話番号
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電話番号 |
0533-69-3911
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日及び年末年始は休日
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FAX番号 |
FAX番号 |
0533-69-3993
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日及び年末年始は休日
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1954年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1974年10月8日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
愛知県
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
139名
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所轄官庁 |
愛知県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
蒲郡市社会福祉協議会は昭和29年4月1日、合併による市制施行と同時期に設立。激動する社会的経済情勢のもとで幾多の新しい福祉施策の要望がなされ、社会福祉協議会の充実強化の気運が高まってきたことを契機に法人格を得て、住民福祉の向上にふさわしい事業を推進し、社会福祉に寄与してきた。法人設立以後地域福祉の推進を目指し、介護保険事業及び障がい者自立支援事業でホームヘルパーを派遣、老人福祉センター及び勤労福祉会館を市から指定管理受託、S51から会員募集を開始、S51ボランティアセンターを設置、蒲郡市社会福祉大会を4年に1回開催、広報紙「社協だよりを年3回発行、高齢者レクリエーション大会及び障がい児者クリスマス会を毎年開催、ボランティア体験の場を提供する福祉実践教室を開催、車椅子が一時的に必要な方へ無料で貸出、ねたきり高齢者等を長年介護しておられる介護者を毎年表彰、S58から独居高齢者へ乳酸菌飲料を配布し、安否確認一声運動を開始、S59から福祉団体と協働して、福祉まつりを毎年開催、H8住民参加型在宅福祉サービス事業「ふれあい蒲郡」を発足し、公的サービスで補えない部分へ福祉サービスを提供、H18地域包括支援センターを市から受託、H19障がい者相談支援事業及び地域活動支援センター事業を市から受託。この他、高齢者の予防介護の一環としていきいきサロン事業や脳の健康教室などを実施し、地域福祉の推進に努めている。また、H23に行政が作成した蒲郡市地域福祉計画と整合性をもった地域福祉活動計画を作成し、さらなる福祉の推進に努めている。
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団体の目的
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地域に住む全ての人々が、共に支え合い、安心して健やかに生活ができるまちづくりを目指し、地域住民に対する情報提供、福祉に関する相談、社会福祉協議会の事業への参加や意見徴収の機会の提供などを通じて、福祉事業への住民参加意識の向上に努めるとともに、支え合い活動、在宅福祉サービス事業、ボランティア活動の振興、要援護者支援、福祉相談、介護保険事業及び障がい福祉サービス事業などを通じて、高齢者や障がい者等へ質の高いサービスを提供し、安心して暮らすことのできる地域づくりを目的とする。
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団体の活動・業務
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○広報紙「社協だより」を年3回発行○会員募集の実施○福祉実践教室(ボランティア体験学習)の開催○地区社協「あったかネット大塚」の活動を支援○火災での被災者へ災見舞金をの給付○乳酸菌飲料の配布による独居高齢者の安否確認○特別支援学級等生徒に中学卒業祝品を配布○声の広報・点字広報の作成○福祉まつりの開催○社会福祉大会の開催(4年毎)○ボランティア養成講座(朗読・手話・点字・要約筆記他)の開催○高齢者の認知症予防として脳の健康教室を開催○高齢者向けの健康体操教室を開催○高齢者等介護者を表彰○福祉団体へ活動費助成○要保護者、障がい者施設入所者等へ歳末慰問を実施○地区敬老行事へ助成○福祉資金の貸付○高齢者、障がい者宅へヘルパーを派遣し、日常生活を支援○介護保険法及び障害者総合支援法による認定調査事業を受託○ケアプランの作成○独居高齢者等へ昼食を配達し、栄養管理と安否確認を行う○地域包括支援センターの受託○障がい者相談支援事業の受託○障がい者へ創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行う地域活動支援センター事業の受託○高齢者予防介護の一環として、各地域で実施するいきいきサロン事業へ助成○意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対し手話奉仕員や要約筆記者を派遣○外出に支障がある障がい者へガイドヘルパーを派遣○老人福祉センターの管理・経営○勤労福祉会館の管理・経営○日常生活で不自由がある方々のために、地域の中から参加した協力会員が介護・家事援助・送迎サービス等を有償で提供する在宅福祉サービス事業ふれあい蒲郡の運営○善意銀行の運営○日常生活自立支援事業の実施○共同募金事務局○老人クラブ連合会事務局○民生児童委員協議会事務局○ボランティア連絡協議会事務局○成年後見センター事業
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現在特に力を入れていること |
1.社会福祉協議会が行う事業の財源は、会費、共同募金配分金など住民の方 からの協力が大きなところであり、実施する事業は常に住民の方々に見えやすいものでなければならない。従来から実施してきた事業は関係する方々以 外にはなかなか見えにくいところがあり、また一律的なところがあった。このことから事業はできるだけ地域の方々と協働した形で展開すべきであり、地域の方々で構成する組織が必要であると考える。現在市内を8地区(民生 児童委員協議会の区割り)に分け、うち1地区に地区社協を設置し、地域の関係者と協働して事業展開をしているところであるが、他の地区においても同様に地区社協の設置を促していく。
2.介護予防事業は本市においても年々介護保険サービスの需要は増えているところであり、今後も増え続けることが予想される。このことから少しでも要介護の抑制となる事業が必要であると考え、各地域で行われる高齢者いき いきサロン事業を全市的に広げていくとともに認知症予防に効果があるとい われる脳の健康教室を継続的に開催する。また、この教室については、その効果を見ながら今後各地域で事業が展開できればと考えている。 3.在宅福祉サービス事業ふれあい蒲郡の充実 公的サービスだけでは十分でない方々に対し、会員同士が有償でサービスを提供するもの。身体介護、家 事援助、福祉車輌による送迎など幅広く事業展開しているところであるが、安定した運営ができるための協力会員の確保を目指し、団塊の世代をはじめ、地域の方々に協力していただけるよう多様な手段で協力会員の確保に努める。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
社協だよりを年3回発行(5月・8月・1月)全世帯に配布28500部
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
30年度実績
・小額資金貸付事業 貸付件数:113件、2,790,970円 ・在宅老人給食サービス事業 独居高齢者:延1,208人、11,486食 昼間独居 :延 12人、 141食 高齢者世帯:延 319人、 4,484食 ・障がい者相談支援事業 相談件数:8,874件 ・地域活動支援センター 利用者:延1,565人 ・夏休み等障がい児日中一時支援事業 利用者 夏休み:延43人 春休み:延 10人 ・要介護認定調査事業 調査件数:1,489件 ・障がい程度区分認定調査事業 調査件数:78件 ・コミュニケーション支援事業 要約筆記者派遣:8件 ・指定管理 老人福祉センター 開設日数:243日、利用者:延33,208人 勤労福祉会館 開設日数:359日、団体利用室:延3,567室貸出 ヘルストロン利用者:延8,101人 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理 事 会 総数15名
評議員会 総数32名 |
会員種別/会費/数 |
一般会員 1口 300円 15,901世帯 4,682,380円
特別会員 1口1,000円 267世帯 301,800円 法人会員 1口1,000円 72法人 344,000円 計 5,328,180円※平成30年度実績 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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26名
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非常勤 |
1名
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63名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
46名
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常勤職員数 |
26名
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役員数・職員数合計 |
139名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
50名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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