社会福祉法人山梨立正光生園
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団体ID |
1510408469
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
山梨立正光生園
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団体名ふりがな |
やまなしりしょうこうせいえん
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
加賀美 尤祥
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代表者氏名ふりがな |
かがみ ゆうしょう
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代表者兼職 |
山梨立正光生園テラ1
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
400-0856
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都道府県 |
山梨県
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市区町村 |
甲府市
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市区町村ふりがな |
こうふし
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詳細住所 |
伊勢2-1-19
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詳細住所ふりがな |
いせ
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お問い合わせ用メールアドレス |
terra@y-risyou.net
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電話番号
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電話番号 |
055-235-1793
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1952年5月31日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1952年5月31日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
山梨県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
92名
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所轄官庁 |
厚生労働省
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、福祉、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
当法人は、昭和15(1940)年に山梨立正保育園を創設して以来、当時の地域子ども家庭のニーズに答える形で学童保育、助産所、授産所、保母養成所、乳児健康相談所(クリニック)などを次々と設置した。しかし、昭和20年7月の戦災で全て消失した。その年の8月、4人の戦災孤児(乳児)を引き受け、その後は児童福祉法に定める乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、保育所などの事業活動を通して、地域の”子どもの養育”の中心的な役割を担ってきました。
近年、虐待・貧困など、家庭での養育が困難とされる子どもが増加の一途にあります。こうしたなか、子ども家庭の在宅支援をさらに推進することを目指して、地域総合子ども家庭支援センター・テラを開設しました。 ここには、児童福祉法に定める児童家庭支援センターに加え、フォスタリング機関(里親養育支援機関)、子ども家庭ソーシャルワーク研修・研究所、さらにこれらの事業の機能を補完し、強化する役割として、子どもの心のクリニック・テラ(小児・児童精神科及び小児科)が設置されています。 |
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団体の目的
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多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行う。
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団体の活動・業務
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(1)第一種社会福祉事業
(イ)乳児院の経営 (ロ)児童養護施設の経営 (ハ)母子生活支援施設の経営 (2)第二種社会福祉事業 (イ)保育所の経営 (ロ)児童家庭支援センターの経営 (ハ)子育て短期支援事業の経営 (3)その他の公益事業 (イ)フォスタリング機関の経営 (ロ)子どもの心のクリニックの経営 |
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現在特に力を入れていること |
子どもの虐待が増加・深刻化する中、”保護から養育”をテーマに抜本改正された児童福祉法に、「子どもの権利主体性」と「家庭養育原則」の理念が明定され、次いでその実装に向けて「新しい社会的養育ビジョン」が発出された。ここに、我が国は家庭内子ども虐待の未然防止と、全ての子ども家庭を視野に入れた”新たな社会的子育て支援システム形成”へのパラダイム転換が求められることとなった。
当法人は、こうした流れの中、創設以来の児童福祉施設「乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設・保育所」と、2006年設置経営の「子ども(児童)家庭支援センター・テラ」に、地域の全ての子ども家庭へのアウトリーチ型在宅支援事業、フォスタリング機関事業、子ども家庭福祉ソーシャルワーク研修・研究事業等を付加する他、診療事業「子どものクリニック・テラ」を併設し、子ども家庭養育支援機能を包括する「地域総合子ども家庭支援センター・テラ」を創設し、経営する。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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