公益財団法人大原記念労働科学研究所

基礎情報

団体ID

1512292564

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

大原記念労働科学研究所

団体名ふりがな

おおはらきねんろうどうかがくけんきゅうじょ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 1921年に当時の倉敷紡績社長大原孫三郎氏により、倉敷労働科学研究所として設立された。1937年に学術振興会に寄託され、財団法人労働科学研究所と名称変更、1945年に文部省所管の財団法人として再出発した。1971年東京都世田谷から神奈川県川崎市へ移転。2012年4月1日に内閣府より認定された公益財団法人へ移行した。2015年9月7日大原記念労働科学研究所に名称を変更し、11月16日に東京都渋谷区に移転し、現在に至る。
 事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資するために、各種事業場における労働の状況、条件及び環境並びに労働者の資質、健康生活及び医事厚生に関する研究調査等を行い、健全な社会の発展に学術的及び実践的に寄与することを目的として、以下の事業を実施している。
 (1) 労働科学に関する研究及び調査 
 (2) 経営及び労働の諸条件の改善に関する協力
 (3) 国際協力の推進及び講習会、研修会等の開催
 (4) 学術雑誌、普及雑誌、研究資料及びその他出版物の刊行
 (5) 研究者及び実務家の養成
 (6) 講演会、講習会及び展示会等の開催
 (7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

代表者役職

理事長

代表者氏名

濱野 潤

代表者氏名ふりがな

はまの じゅん

代表者兼職

公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 理事、株式会社クラレ 取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

151-0051

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

千駄ヶ谷1-1-12 桜美林大学内3F

詳細住所ふりがな

せんだがや おうびりんだいがくない

お問い合わせ用メールアドレス

h.kitajima@isl.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6447-1330

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6447-1436

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1921年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1945年11月30日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

66名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

学術研究(複合領域分野、その他)

 

青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、国際協力、国際交流、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、消費者保護、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(工学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、その他

設立以来の主な活動実績

 当研究所の設立の経緯は、1920年冬に倉敷紡績社長大原孫三郎が科学的、実証的方法により工場労働者の働き方や生活を改善するために、生理学者暉峻義等とともに、深夜の工場を視察したことに始まる。1920年夏には夜勤に関する実態調査が実施され、翌1921年に研究所が設立された。以来、人間的で合理的な労働のあり方の追求を目標とし、①人間特性の科学的な理解の上にたった産業安全、産業保健、労働生活の質などに関する基盤的な体系の解明と開発を指向する研究と、②産業疲労・ストレス研究を主体に、作業態様や作業方法・作業環境が人間に与える影響と対策に関する基礎的研究、の2つの研究課題領域の上に、具体的な研究で成果をあげ、社会の要請に応えてきた。
 1921年の創設当時は、高温多湿環境の紡績工業における昼夜2交代作業に従事する女子工員の心身影響を研究する一方で、機械化とシステム化を軸に生産の高速化・能率化を進めようとするテーラーイズム(科学的管理法)の批判に取り組み、労働者の健康と生産能率の調和に関する知見を労働生理学と労働心理学を中心として実証的に蓄積してきた。初代所長の暉峻義等はこうした研究成果の発表の場として学術機関誌「労働科学研究」を発刊するとともに、著書「産業疲労」(横手社会衛生叢書)を1925年に刊行した。総合研究としての成果を挙げた学術的な代表例に「最低生活費の研究」がある。これは社会科学部門が中心となり、生理学、病理学、栄養学、さらに心理学などの各部門が共同した成果であった。第二次大戦後の産業合理化と技術革新による労働災害や職業病の多発に対して、労働科学は労働力保護の立場から種々の成果をあげてきた。有害物の許容濃度の設定、環境衛生基準の検討、長時間労働や夜勤・交代制勤務による健康影響の研究などがその代表である。
 また、労働負担研究において、エネルギー代謝率(RMR)の測定法を確立すると共に、実測例にもとづき作業・職種・性別の系統的な整理がなされた。戦後の経済発展期において、人力による重筋作業を次々と機械化、自動化へ転換する根拠としてRMRが活用されたことは特筆されることであった。
 近年の成果としては、最重点課題としてきた慢性疲労研究をはじめ、職場におけるメンタルヘルス、ストレス研究に加え、安全分野では、電力や鉄鋼業、自動車、鉄道や航空などの交通、さらには医療などの領域でのヒューマンファクターからの事故防止と安全対策の研究で成果をあげてきた。とりわけ組織の安全文化の定着度評価を可能とする安全文化評価ツールの開発は企業等からも好評を得ている。この安全分野での成果は国内だけでなく、大規模システムの安全管理に関する基盤技術の構築を図るためのモデル研究として中国との共同研究を進めた。研究所はこれまでも大学や産業界との連携のもと、教育/研修事業に精力的に取り組んできたが、2005年度からは「科学技術振興調整費」により「産業安全保健エキスパート養成コース」を開講し、産業界における安全衛生領域の中核人材の養成事業に取り組み始めている。2015年度(15期)までに、約260名の修了者を産業界に送り出している。
 現在は、理事長濱野潤の元、研究面では所長酒井一博が中心となり新しい労働科学研究を模索しながら、働く人々の安全と健康を守る実践的研究に邁進している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資するために、各種事業場における労働の状況、条件及び環境並びに労働者の資質、健康生活及び医事厚生に関する研究調査等を行い、健全な社会の発展に学術的及び実践的に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 当研究所の事業は(1)教育研修事業、(2)学術調査研究事業、(3)国際協力事業、(4)出版事業、(5)公益共通事業(維持会)の5つを柱としている。2017年度の主たる活動を以下に示す。
(1)教育研修事業においては、労働科学研究所セミナーを実施した。「軽度認知障害」、「メンタルヘルス」、「24時間勤務」など5テーマを東京、大阪で開催した。「産業安全保健エキスパート養成コース」の進展として、人類働態学会と共催で「実践的安全体感教育の学び 研修会」を企業の研修センターの協力により開催した。産業安全保健エキスパート養成コース「夏季研究会/ブラッシュアップ講座」を人類働態学会と共催で、企業の協力も得て開催した。安全運行サポーター育成教育プログラムの一環として、国土交通省より調査を受託し、成果をあげた。その他、地方自治体、労働組合、企業より依頼を受けて、「ヒューマンファクター」、「現場管理職の安全研修」、「職場ドック」などをテーマにした研修会、講演に研究者を派遣した。
(2)学術調査研究事業においては、競争的研究資金である文部科学省科学研究費補助金において、「ヒューマンエラー防止」や「過労死防止」に関する研究4件が採択された。また、文部科学省科学研究費補助金(特定奨励費)「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズⅢ」によって、研究所発行の学術誌「労働科学」誌の全データの搭載を完了した。厚生労働科学研究費では、「労働災害防止のための自主対応」などのテーマで2件が採択された。その他、労働者の労働生活、安全と健康に関わる多くの課題に分担研究者として参加しており、新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発ための基礎的な研究として大きな役割を担うことができた。事業用自動車の安全運転をIoTを活用して支援するための組織「安全運行サポーター協議会」において、産学連携の実践的研究を推進した。また、「医療勤務環境改善マネジメントシステム研究会」の第4回~第9回の研究会を開催した。企業等からの受託研究では、「組織安全」、「安全文化」、「職場における繁忙感」、「ITを活用した熱中症予防」、「疲労が少ない電気コネクタの要件を探るための作業実験」、「自動運転から手動運転への移行時の問題」、「自動車運転時の眠気の評価」、「造船現場での作業負担を軽減するアシストスーツ」、「知的障がい者の就労支援」、「看護職員の夜勤調査」、「過労死防止」、「航空管制官の疲労管理」等をテーマとした多数の研究を実施した。これらの活動に基づいた、行政活動への寄与として、国土交通省セミナーでは、所長が基調講演を務め、副所長が「安全運行サポーター協議会」の活動を報告した。所長が国土交通省の「自動車運送業に係る交通対策検討会」の座長として、安全政策に貢献した。その他、国土交通省「運輸審議会運輸安全確保部会」、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)の委員を所員が務めた。
(3)国際協力事業においては、中国、韓国、ベトナム、フィリピンおよび国内で開催された学会や研修、ワークショップ等について、企画や運営など実務的な参加も含めて、多彩な活動に参加した。
(4)出版・情報サービス事業においては、術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した。単行本「普及版シフトワーク・チャレンジ 夜勤・交代勤務検定テキスト」を2017年5月に刊行した。Webページのリニューアル及び、情報発信ページとして「虫・鳥・労働科学の目」、「ろうけん余話」を新設し情報発信の強化を図った。
(5)公益(共通)事業においては、労働科学研究所維持会活動として、研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。「産業安全保健エキスパート」修了生などを中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。また、研究所の共通事業としてデータベース「労研アーカイブ」の構築を進め、予定していた「労働科学」データの登録を完了した。「労働の科学」誌にこのアーカイブの特集を企画するなどして、データベースの普及に努めた。

現在特に力を入れていること

 当研究所の最もメインである学術調査研究事業では下記の6つの視点に基づき、3つの重点事業をベースとして様々な課題に取り組んでいる。
6つの視点
1.成功研究の継続・課題解決への応用:労研の歴史と経験を生かした研究を継続し、現場の課題解決に生かす。
2.革新研究の探索:目まぐるしく変化する現代の労働におけるニーズを的確に把握し、課題を解決できる革新的研究を目指す。
3.人材育成と教育:確立された知識と経験を、現場で確実に生かすことができるよう、労働科学の様々な分野での人材育成に取り組む。
4.研究者の能力向上:研究者は、新しい分野、より困難な課題に対しても、労研が築いてきた人材ネットワークを生かしながら挑戦し、自らの能力を高める。
5.成果の社会発信:研究調査の成果をより早く、より広く、より確実に社会に届けられるよう、新しいメディアを積極的に活用し、また既存のメディアをより充実させる。
6.大学との学術交流を積極的に行う。
 以上の視点をベースに、IoT、ビッグデータ分析、など技術革新と働く人の相互作用の観点を強調して以下を重点事業として現在特に力をいれている。
1.組織安全に関する研究
 多様な災害リスク対応も視野に入れた安全文化評価ツールの開発と普及・浸透手法の研究を進める。複数の組織にまたがった安全文化や、市民や一般ユーザーなどの広範な人々を巻き込んだ安全文化の構築を視野に入れる。
2.継続的な疲労管理手法の確立と職場教育への取り組み
 短期的な、また具体的な影響が見えにくい労働者の安全・健康リスクを継続的な疲労管理によって低減するために、疲労の自己および組織管理を可能にする技術的な手法の確立を目指す。また、労働者の疲労とその問題、発見と対策につなげるための視点について業種や職場に応じた教育活動を行う。
3.職場のメンタルヘルスにおける一次予防策の研究と実践
 今日の職場において、将来ニーズの高いメンタルヘルスに関する課題について、特に一次予防(問題発生の予防)の視点から、職場の労使の自主活動を支援する方法についての調査研究と実務に取り組む。
 また、「安全運行サポーター協議会」において、IoT技術の活用により、事業用ドライバーの体調を運行前に予測する「体調予報Ⓡ」の開発と実用化を推進している。「協議会」という形で多種多様な組織・企業・運輸事業者等が参画し、公益事業的なサービスの提供を目指している。社会実践であると共に、ビッグデータ時代の新たな労働科学研究のモデルケースとなる可能性も秘めた事業である。
 公益(共通)事業においては、文献データベース「労研アーカイブ」の普及に注力している。「労研アーカイブ」には、1923年に創刊した学術誌「労働科学」の初巻から2010年までの論文が全文公開されている。また、論文中の数値データはエクセルファイル化されており、2次利用に便利である。本年度からは、実践的研究が重要論文の英文化、国外の研究者、実務家等との連携、などにより国際的な発信に重点を置いてる。併せてコンテンツの充実化や、データベースシステムの改修などを進めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

 公益財団法人大原記念労働科学研究所は、2015年に研究の拠点を桜美林学園のキャンパスに移し、名称も変更して新たな出発を遂げた。2018年3月に策定した「ビジョン2021」は、労働科学研究所が初めて策定する中期計画であり、新生労研の目指すもの、取り組みの内容、将来の姿を示すものである。新生労研は「ビジョン2021」を実現することにより、長い伝統を生かしつつ積極的に革新を加え、新しい地平を切り拓いていく。「ビジョン2021」の全文は下記で公開している。 http://www.isl.or.jp/information/plan/workplan.html

 以下にポイントを抜粋する。
 労働科学研究所のミッションをあらためて、「労働科学で社会に貢献する」とし、下記分野でそれぞれの目標達成を目指す。
(研究) 「質の高い研究」
(経営) 「経営面での自立」
(広報・マーケティング) 「労研ブランドの再構築」
(産学協働) 「桜美林大学との連携強化」

 目標年度は労研百周年である2021年度と定める。定量的な目標で3年程度が望ましいものは2019年度とする。
(計画期間)2017~2021年度
(中間評価)2019年度に中間レビュー
(最終評価)2021年度

2021年度の新生労研のありたい姿は、下記のとおりである。
①「事業自体を黒字にする。」
 そのためには、利益率を高める(支出の効率化)、委託収入等の増加(広報・マーケティングによる受注増)、委託収入以外の新しい収入の確保(有望事業の収益化、他機関との連携によりウィングを広げる)により、経常収益2億円程度を目指す。
②「維持会収入を増やす。」
• 維持会収入を赤字補てんではなく、人的資本への投資、未来への投資に振り向ける。また、外的ショック等により収益が一時的に低下したときの緩衝役(経常赤字転落を防止)とする。早期に3000万円台を回復したい。

(研究(教育を含む))においては、 重点研究分野の展望 の展望として、 ①システム安全、疲労・人間工学、ダイバーシティ研究の基盤領域に加え、②体調予報をはじめとする開発領域、③地方自治体との連携などの実践型研究に取り組む。 既存業績の関連分野での横展開、重要な新規分野の開拓を図る。 AIはじめ新技術により環境が激変し、産業現場が変化していく中で、将来の労働科学の進展をデザインすることが責務である。すでに策定されている中期研究戦略(2015~2019)については、ビジョン2021を踏まえ、対象期間中の研究実績を「質の高い研究」という目標に照らして評価したうえで、2019年度の中期計画の中間レビューに合わせて後継中期戦略を策定する。
(経営)では、経営面での自立を目標とする。収益の安定が健全な財務体質の鍵であり、受託収入確保など収益増加を図る。受注単価の適正化を図り、また年間を通じた受注を目指し、補正予算案件の獲得など年度後半の受注に努める。安全運行サポーター協議会をはじめ、開発中の事業の早期収益化を図る。他機関との連携を含め、労研のノウハウを生かした新たな収入の道を検討する。維持会については管理運営体制を見直し、会員サービス等メニューを充実、トップセミナー開催などの新機軸、会員のニーズを把握などを進め、ターゲティングと戦略的な新規会員獲得を進める。
(広報)では、「労研ブランドの再構築」を目標とし、情報発信力の向上やマーケティングに注力する。労研の蓄積を生かしたコンサルティング機能をブラッシュアップし、組織的対応を行うことにより事業の柱に育成する。
(産学共同)次世代の働き手の健全な育成に向けて、大学教育における健康、安全のプログ
ラムを確立する。教育・研究面での桜美林学園との連携強化を図る。

定期刊行物

学術誌「労働科学」年6号 700部
普及誌「労働の科学」年12号 1100部

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2017年度
(1)文部科学省 科学研究費助成事業(特定奨励)
・日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業(フェーズⅢ)(代表者)濱野 潤

(2) 独立行政法人日本学術振興会 科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金
・ヒューマンエラーの発生機序に関する実証的研究―ヒューマンエラーの瞬間をとらえる―独立行政法人日本学術振興会;基盤研究(C)(一般))(代表者)北島洋樹
・長時間時系列解析に基づいた看護師の過労死予防のための簡便なチェックリストの開発(独立行政法人日本学術振興会;基盤研究(C)(一般))(代表者) 佐々木 司
・組織間の安全文化の醸成を目指した組織間リスクの探索的研究(独立行政法人日本学術振興会;基盤研究(C)(一般))(代表者)余村朋樹
・医療・介護現場での職場改善を段階的に支援するツール開発(独立行政法人日本学術振興会;若手研究(B))(代表者)佐野友美
・妊婦の睡眠障害と胎児・新生児への影響----産褥期うつ状態の早期発見のために(独立行政法人日本学術振興会;基盤研究(C)(一般))(代表者)西原京子
・スマホアプリを活用した頸骨部筋骨格系症状予防策:学際チームによる課題解決型検証(独立行政法人日本学術振興会;基盤研究(B)(一般))(分担研究)松田文子

(3) 厚生労働省 厚生労働科学研究費補助金
・ 飲食店の労働災害防止のための自主対応を促進するサポート技術の開発とその展開方法に関する研究(労働安全衛生総合研究事業)(代表者)酒井一博
・経済情勢等が労働災害発生動向に及ぼす影響等に関する研究: 多変量時系列解析による数理モデルの開発と検証(労働安全衛生総合研究事業)(代表者)松田文子
・機械設備に係る簡易リスクアセスメント手法の開発に関する調査研究(労働安全衛生総合研究事業)(分担研究)酒井一博

(4)厚生労働省 労災疾病臨床研究事業費補助金
・過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究(分担研究)酒井一博

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2017年度
・公益社団法人自動車技術会「自動車の安全信頼性に関する国際標準化」
・公益社団法人全日本トラック協会「「過労死等防止・健康起因事故防止セミナーアンケート集計」
・公益社団法人全日本トラック協会「「過労死等防止計画策定ワーキング」
・公益社団法人日本看護協会「夜勤と看護職員の健康、安全、生活の質の関連に関する調査」
・日本医療労働組合連合会 「2017年度看護職員の実態調査
・人類働態学会 産業安全保健エキスパート養成コースの進展として、人類働態学会と共催で「実践的安全体感教育の学び 研修会」をA社人材育成センターにおいて開催した。
・人類働態学会 産業安全保健エキスパート養成コース「夏季研究会/ブラッシュアップ講座」を人類働態学会と共催し、B社において開催した。

企業・団体との協働・共同研究の実績

2017年度
一般企業との共同研究
「既存眠気データベースを用いた眠気状態の開発」
「アシストスーツの効果判定方法の開発、最適化のための評価実験」
「運転交代・復帰に関する研究のコンサルティング業務」
「本開発品の姿勢拘束性及び疲労軽減効果に関する臨床研究(第一段階)」
「障がい者の雇用拡大と労働の質向上に向けた研究会」
「過労死等防止計画策定ワーキング」
「過労死等防止・健康起因事故防止セミナーアンケート集計」
「平成29年度疲労リスク管理システム導入に係る要件調査」の支援作業
「障害者雇用の実態及び雇用促進のために解決すべき労働科学上の課題についての調査」
他団体
・独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 「過労死研究」


行政との協働(委託事業など)の実績

2016年度
・国土交通省「平成28年度ビッグデータ活用による事故防止対策推進事業についての調査」
2017年度
・国土交通省「平成29年度ビッグデータ活用による事故防止対策推進事業についての調査」
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
27,711,000円
 
 
寄付金
1,100,000円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
16,907,878円
 
 
自主事業収入
19,955,917円
 
 
委託事業収入
126,090,691円
 
 
その他収入
738,176円
 
 
当期収入合計
192,503,662円
 
 
前期繰越金
107,894,658円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
166,102,154円
 
 
内人件費
66,581,969円
 
 
次期繰越金
117,268,599円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
107,710,784円
 
固定資産
43,914,194円
 
資産の部合計
151,624,978円
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
34,356,379円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
34,356,379円
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
174,085,936円
 
当期正味財産増減額
-22,460,958円
 
当期正味財産合計
151,624,978円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
27,711,000円
 
 
受取寄附金
1,100,000円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
16,907,878円
 
 
自主事業収入
19,955,917円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
126,090,691円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
738,176円
 
 
経常収益計
192,503,662円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
166,102,154円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
107,894,658円
 
 
次期繰越正味財産額
117,268,599円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
107,710,784円
 
固定資産合計
43,914,194円
 
資産合計
151,624,978円
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
34,356,379円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
34,356,379円
 
正味財産合計
151,624,978円
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

評議員会、理事会

会員種別/会費/数

維持会法人会員/一口60000円/245法人 個人会員/一口30000円/47名 学生会員等/一口10000円/13名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
4名
 
非常勤
45名
 
常勤職員数
17名
役員数・職員数合計
66名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら