学術研究（複合領域分野、その他）

　当研究所の設立の経緯は、1920年冬に倉敷紡績社長大原孫三郎が科学的、実証的方法により工場労働者の働き方や生活を改善するために、生理学者暉峻義等とともに、深夜の工場を視察したことに始まる。1920年夏には夜勤に関する実態調査が実施され、翌1921年に研究所が設立された。以来、人間的で合理的な労働のあり方の追求を目標とし、①人間特性の科学的な理解の上にたった産業安全、産業保健、労働生活の質などに関する基盤的な体系の解明と開発を指向する研究と、②産業疲労･ストレス研究を主体に、作業態様や作業方法・作業環境が人間に与える影響と対策に関する基礎的研究、の２つの研究課題領域の上に、具体的な研究で成果をあげ、社会の要請に応えてきた。
　1921年の創設当時は、高温多湿環境の紡績工業における昼夜２交代作業に従事する女子工員の心身影響を研究する一方で、機械化とシステム化を軸に生産の高速化・能率化を進めようとするテーラーイズム（科学的管理法）の批判に取り組み、労働者の健康と生産能率の調和に関する知見を労働生理学と労働心理学を中心として実証的に蓄積してきた。初代所長の暉峻義等はこうした研究成果の発表の場として学術機関誌「労働科学研究」を発刊するとともに、著書「産業疲労」（横手社会衛生叢書）を1925年に刊行した。総合研究としての成果を挙げた学術的な代表例に「最低生活費の研究」がある。これは社会科学部門が中心となり、生理学、病理学、栄養学、さらに心理学などの各部門が共同した成果であった。第二次大戦後の産業合理化と技術革新による労働災害や職業病の多発に対して、労働科学は労働力保護の立場から種々の成果をあげてきた。有害物の許容濃度の設定、環境衛生基準の検討、長時間労働や夜勤・交代制勤務による健康影響の研究などがその代表である。
　また、労働負担研究において、エネルギー代謝率（RMR）の測定法を確立すると共に、実測例にもとづき作業・職種・性別の系統的な整理がなされた。戦後の経済発展期において、人力による重筋作業を次々と機械化、自動化へ転換する根拠としてRMRが活用されたことは特筆されることであった。
　近年の成果としては、最重点課題としてきた慢性疲労研究をはじめ、職場におけるメンタルヘルス、ストレス研究に加え、安全分野では、電力や鉄鋼業、自動車、鉄道や航空などの交通、さらには医療などの領域でのヒューマンファクターからの事故防止と安全対策の研究で成果をあげてきた。とりわけ組織の安全文化の定着度評価を可能とする安全文化評価ツールの開発は企業等からも好評を得ている。この安全分野での成果は国内だけでなく、大規模システムの安全管理に関する基盤技術の構築を図るためのモデル研究として中国との共同研究を進めた。研究所はこれまでも大学や産業界との連携のもと、教育／研修事業に精力的に取り組んできたが、2005年度からは「科学技術振興調整費」により「産業安全保健エキスパート養成コース」を開講し、産業界における安全衛生領域の中核人材の養成事業に取り組み始めている。2015年度（15期）までに、約260名の修了者を産業界に送り出している。
　現在は、理事長濱野潤の元、研究面では所長酒井一博が中心となり新しい労働科学研究を模索しながら、働く人々の安全と健康を守る実践的研究に邁進している。

　当研究所の事業は（１）教育研修事業、（２）学術調査研究事業、（３）国際協力事業、（４）出版事業、（５）公益共通事業（維持会）の5つを柱としている。2017年度の主たる活動を以下に示す。
（１）教育研修事業においては、労働科学研究所セミナーを実施した。「軽度認知障害」、「メンタルヘルス」、「24時間勤務」など5テーマを東京、大阪で開催した。「産業安全保健エキスパート養成コース」の進展として、人類働態学会と共催で「実践的安全体感教育の学び　研修会」を企業の研修センターの協力により開催した。産業安全保健エキスパート養成コース「夏季研究会/ブラッシュアップ講座」を人類働態学会と共催で、企業の協力も得て開催した。安全運行サポーター育成教育プログラムの一環として、国土交通省より調査を受託し、成果をあげた。その他、地方自治体、労働組合、企業より依頼を受けて、「ヒューマンファクター」、「現場管理職の安全研修」、「職場ドック」などをテーマにした研修会、講演に研究者を派遣した。
（２）学術調査研究事業においては、競争的研究資金である文部科学省科学研究費補助金において、「ヒューマンエラー防止」や「過労死防止」に関する研究4件が採択された。また、文部科学省科学研究費補助金（特定奨励費）「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズⅢ」によって、研究所発行の学術誌「労働科学」誌の全データの搭載を完了した。厚生労働科学研究費では、「労働災害防止のための自主対応」などのテーマで2件が採択された。その他、労働者の労働生活、安全と健康に関わる多くの課題に分担研究者として参加しており、新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発ための基礎的な研究として大きな役割を担うことができた。事業用自動車の安全運転をIoTを活用して支援するための組織「安全運行サポーター協議会」において、産学連携の実践的研究を推進した。また、「医療勤務環境改善マネジメントシステム研究会」の第4回～第9回の研究会を開催した。企業等からの受託研究では、「組織安全」、「安全文化」、「職場における繁忙感」、「ITを活用した熱中症予防」、「疲労が少ない電気コネクタの要件を探るための作業実験」、「自動運転から手動運転への移行時の問題」、「自動車運転時の眠気の評価」、「造船現場での作業負担を軽減するアシストスーツ」、「知的障がい者の就労支援」、「看護職員の夜勤調査」、「過労死防止」、「航空管制官の疲労管理」等をテーマとした多数の研究を実施した。これらの活動に基づいた、行政活動への寄与として、国土交通省セミナーでは、所長が基調講演を務め、副所長が「安全運行サポーター協議会」の活動を報告した。所長が国土交通省の「自動車運送業に係る交通対策検討会」の座長として、安全政策に貢献した。その他、国土交通省「運輸審議会運輸安全確保部会」、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）の委員を所員が務めた。
（３）国際協力事業においては、中国、韓国、ベトナム、フィリピンおよび国内で開催された学会や研修、ワークショップ等について、企画や運営など実務的な参加も含めて、多彩な活動に参加した。
（４）出版・情報サービス事業においては、術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した。単行本「普及版シフトワーク・チャレンジ　夜勤・交代勤務検定テキスト」を2017年5月に刊行した。Webページのリニューアル及び、情報発信ページとして「虫・鳥・労働科学の目」、「ろうけん余話」を新設し情報発信の強化を図った。
（５）公益（共通）事業においては、労働科学研究所維持会活動として、研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。「産業安全保健エキスパート」修了生などを中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。また、研究所の共通事業としてデータベース「労研アーカイブ」の構築を進め、予定していた「労働科学」データの登録を完了した。「労働の科学」誌にこのアーカイブの特集を企画するなどして、データベースの普及に努めた。

　公益財団法人大原記念労働科学研究所は、２０１５年に研究の拠点を桜美林学園のキャンパスに移し、名称も変更して新たな出発を遂げた。2018年3月に策定した「ビジョン２０２１」は、労働科学研究所が初めて策定する中期計画であり、新生労研の目指すもの、取り組みの内容、将来の姿を示すものである。新生労研は「ビジョン２０２１」を実現することにより、長い伝統を生かしつつ積極的に革新を加え、新しい地平を切り拓いていく。「ビジョン２０２１」の全文は下記で公開している。　http://www.isl.or.jp/information/plan/workplan.html

　以下にポイントを抜粋する。
　労働科学研究所のミッションをあらためて、「労働科学で社会に貢献する」とし、下記分野でそれぞれの目標達成を目指す。
（研究） 「質の高い研究」
（経営） 「経営面での自立」
（広報・マーケティング） 「労研ブランドの再構築」
（産学協働） 「桜美林大学との連携強化」

　目標年度は労研百周年である2021年度と定める。定量的な目標で3年程度が望ましいものは2019年度とする。
（計画期間）2017～2021年度
（中間評価）2019年度に中間レビュー
（最終評価）2021年度

２０２１年度の新生労研のありたい姿は、下記のとおりである。
①「事業自体を黒字にする。」
　そのためには、利益率を高める（支出の効率化）、委託収入等の増加（広報・マーケティングによる受注増）、委託収入以外の新しい収入の確保（有望事業の収益化、他機関との連携によりウィングを広げる）により、経常収益２億円程度を目指す。
②「維持会収入を増やす。」
• 維持会収入を赤字補てんではなく、人的資本への投資、未来への投資に振り向ける。また、外的ショック等により収益が一時的に低下したときの緩衝役（経常赤字転落を防止）とする。早期に３０００万円台を回復したい。

（研究（教育を含む））においては、 重点研究分野の展望 の展望として、 ①システム安全、疲労・人間工学、ダイバーシティ研究の基盤領域に加え、②体調予報をはじめとする開発領域、③地方自治体との連携などの実践型研究に取り組む。 既存業績の関連分野での横展開、重要な新規分野の開拓を図る。 ＡＩはじめ新技術により環境が激変し、産業現場が変化していく中で、将来の労働科学の進展をデザインすることが責務である。すでに策定されている中期研究戦略（２０１５～２０１９）については、ビジョン２０２１を踏まえ、対象期間中の研究実績を「質の高い研究」という目標に照らして評価したうえで、２０１９年度の中期計画の中間レビューに合わせて後継中期戦略を策定する。
（経営）では、経営面での自立を目標とする。収益の安定が健全な財務体質の鍵であり、受託収入確保など収益増加を図る。受注単価の適正化を図り、また年間を通じた受注を目指し、補正予算案件の獲得など年度後半の受注に努める。安全運行サポーター協議会をはじめ、開発中の事業の早期収益化を図る。他機関との連携を含め、労研のノウハウを生かした新たな収入の道を検討する。維持会については管理運営体制を見直し、会員サービス等メニューを充実、トップセミナー開催などの新機軸、会員のニーズを把握などを進め、ターゲティングと戦略的な新規会員獲得を進める。
（広報）では、「労研ブランドの再構築」を目標とし、情報発信力の向上やマーケティングに注力する。労研の蓄積を生かしたコンサルティング機能をブラッシュアップし、組織的対応を行うことにより事業の柱に育成する。
（産学共同）次世代の働き手の健全な育成に向けて、大学教育における健康、安全のプログ
ラムを確立する。教育・研究面での桜美林学園との連携強化を図る。

2017年度
一般企業との共同研究
「既存眠気データベースを用いた眠気状態の開発」
「アシストスーツの効果判定方法の開発、最適化のための評価実験」
「運転交代・復帰に関する研究のコンサルティング業務」
「本開発品の姿勢拘束性及び疲労軽減効果に関する臨床研究（第一段階）」
「障がい者の雇用拡大と労働の質向上に向けた研究会」
「過労死等防止計画策定ワーキング」
「過労死等防止・健康起因事故防止セミナーアンケート集計」
「平成29年度疲労リスク管理システム導入に係る要件調査」の支援作業
「障害者雇用の実態及び雇用促進のために解決すべき労働科学上の課題についての調査」
他団体
・独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所　「過労死研究」

無

 

 

 

 

 

大原記念労働科学研究所パンフレット

維持会退会届