公益財団法人国際労務管理財団(I.P.M.)

基礎情報

団体ID

1512381961

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

国際労務管理財団(I.P.M.)

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんこくさいろうむかんりざいだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

公益財団法人国際労務管理財団(I.P.M.)は、1993年に労働省(現・厚⽣労働省)の許可を受けて設⽴して以来、外国⼈技能実習制度の適正な実施・監理を中⼼に、⽇本企業の海外進出や技術移転の⽀援、⼈的交流を⽬的とした海外の様々な機関とのネットワーク構築に取り組んでいます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

池田 英人

代表者氏名ふりがな

いけだ ひでと

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0022

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

新宿1-26-6新宿加藤ビルディング7階

詳細住所ふりがな

しんじゅく しんじゅくかとうびるでぃんぐ

お問い合わせ用メールアドレス

tokyo-office-business@ipm.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3354-4841

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

お問い合わせは、電話または所定フォーム(https://www.ipm.or.jp/contact/)にてご連絡ください。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1993年3月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

96名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

在日外国人・留学生

 

国際協力、国際交流、経済活動の活性化、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

公益財団法人 国際労務管理財団(略称I.P.M.)は、1993年に労働省(現・厚生労働省)の許可を受けて設立して以来、外国人技能実習生の受入れを中心に、日本企業の海外進出や技術移転の支援、国際人材交流等を通じて、海外進出企業の発展ならびに技術交流を通じた国際貢献に尽力してきました。
外国人技能実習生については、ペルー・フィリピン・中国・ベトナム・ネパール・モンゴル・ミャンマーから多数の若者を受け入れ、各国の若い世代が日本企業の進んだ技術、生産管理システム、労務管理システム、及び勤労精神などを学んだ後、母国の発展に寄与しています。
一方、日本企業からは、外国人技能実習生の受入れが日本人従業員の意識改革にも良い影響を与えてくれているとの声を多く頂戴しています。また、海外移転や進出など、海外に視野を広めている企業向けにも、セミナー開催・海外調査活動などを通じて、主として我が国の中小企業の発展を様々な側面からサポートしています。
当財団の理念は、「協心」という言葉です。これは皆が力を合わせて一つになった心を表します。「人」の重要性を知る企業の皆様の良きパートナーとして、「協心」の精神で心の通うお付き合いをモットーにしています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

海外進出企業に係る効果的な労務管理システムの開発・普及及び海外進出企業の支援、海外諸国との人材交流並びに外国人技能実習生の受入れ事業等の監理団体として行う事業を通し、海外進出企業における労務管理の適正化及び海外への技術・技能の円滑な移転を図り、もって海外進出企業の健全な発展及びその労働者の福祉の増進並びに国際交流の発展に寄与することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■ 海外諸国における労働事情及び企業の海外進出等に関する調査研究及び支援等の国際交流事業
■ 海外諸国の青少年等の育成及び親善交流等の海外諸国との人材交流事業
■ 技術・技能の修得を目的とする外国人技能実習生受入れ事業を行う実習実施機関の監理団体としての業務及び無料職業紹介事業
■ 特定技能外国人受入事業を行う登録支援機関としての業務及び職業紹介事業
■ 広報誌の発行等の広報活動

現在特に力を入れていること

■ 外国人技能実習生をはじめとした日本での就労を希望する外国人材がより適正な環境・処遇下で活躍できるための支援
■ 外国人材・雇用に関わる法制度等のより正確な理解と活用の促進

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
96名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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