〇設立の経緯
　人口の減少や高齢化の進行に伴い、高齢者世帯や独居高齢者の増加、青少年の非行化など、様々な　福祉問題が発生する中、住民主体による活動を活性化させ、諸問題の解決を図るための体制整備と
　その機能を強化することを目的に設立する。
〇代表者の略歴
　昭和４６年　大阪府立貝塚高等学校卒業
　平成２３年　和泊町役場退職
　平成２４年　人権擁護委員就任
　平成２９年　本会副会長就任
　令和　元年　本会会長就任

１　地域福祉推進事業
　〇相談窓口の設置（福祉、介護、生活等に関する２４時間相談支援体制）
　○重層的支援体制整備事業（移行準備事業）
　〇生活困窮者自立相談支援事業
　〇住民座談会等を通して、地域課題の解決に向けた取り組みと組織化の推進
　〇民生委員を中心に高齢者や障害者等の見守り活動の推進と人材養成
　〇ボランティアセンター（相談、登録、あっせん、福祉教育、災害時対応等）
　〇生活福祉資金貸付事業
　〇生活支援サービス事業
　〇権利擁護事業（日常生活自立支援事業、成年後見事業）
　〇救急医療情報キット交付事業
　〇福祉・介護人材養成研修事業
　〇祭壇貸付事業（無償）
２　介護保険事業等
　〇居宅介護支援、訪問介護（予防を含む。）、通所介護（予防を含む。）、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護事業
　〇介護予防教室、脳の健康教室等
３　障害福祉サービス事業等
　〇特定・障害児相談支援、居宅介護、同行援護、就労継続Ｂ型、基準該当生活介護、地域活動支援　　センター、移動支援事業
　〇福祉有償運送事業
４　児童福祉事業
　〇保育園、放課後児童クラブ、一時預かり事業
　〇障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）
５　その他の事業
　〇日本赤十字事業
　〇赤い羽根共同募金事業
　〇福祉団体運営支援事業（障害者団体、母子寡婦福祉会、遺族会）
　〇社会福祉センター運営事業（施設管理）
　〇介護予防拠点施設運営事業（指定管理）

〇地域見守りネットワーク連絡会（郵便局、金融機関、新聞・宅配業者等）

無