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一般社団法人Alliance for the Blue
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団体ID |
1516766720
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名（法人名称） |
Alliance for the Blue
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団体名ふりがな |
あらいあんすふぉーざぶるー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
「海の豊かさを守る商品づくりと持続可能な仕組みづくりの実践」をミッションとし、海洋環境の保全と経済性を両立できる持続可能な社会の実現に向け、消費財メーカー、包材メーカー、小売企業、消費者が、新しいモノ作りや仕組み作りに挑戦するための機会、場を設けます。企業と消費者を結びつけるHUBとして機能することで、豊かな海が将来世代に引き継がれることを目指します。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
野村 浩一
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代表者氏名ふりがな |
のむら こういち
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代表者兼職 |
S-Cubic株式会社 代表取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0013
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
浜松町２丁目２番１５号 浜松町ダイヤビル２Ｆ
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詳細住所ふりがな |
はままつちょうにちょうめにばんじゅうごごうはままつちょうだいやびるにかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@alliancefortheblue.org
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電話番号
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電話番号 |
03-6777-3076
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0013
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
浜松町２丁目２番１５号 浜松町ダイヤビル２Ｆ
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詳細住所ふりがな |
はままつちょうにちょうめにばんじゅうごごうはままつちょうだいやびるにかい
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2020年1月17日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2020年1月17日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
3名
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所轄官庁 |
国土交通省
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
環境・エコロジー
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経済活動の活性化、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
代表者の堀口瑞穂は、有限会社SUSPORTの取締役社長。海洋問題に関する深い造詣を持ち、企業に対してリスクへの備えと同時に、変化への適応、さらにはリスクや変化を新たな事業創出の機会として⾒出し、事業として形にするサポートするをコンサルタント活動を実施。2020年1月一般社団法人ALLIANCE FOR THE BLUE（AFB）の代表理事に就任した。
AFBの設立の経緯 海ゴミ問題を根本的に解決するには、素材、包材、製造、小売等、バリューチェーンに跨る様々な企業・生活者が協働するHUBを創出し、海ゴミを生じさせない社会の価値観や、資源の循環利用の仕組みを創ることが必要との認識から日本財団の支援を得て設立。 AFBの主な活動実績は以下 (1)資源循環に必要な全ての業種の協働企業から参画を得た。 24社 (2)各種情報が特定された廃漁網を材料にした生地を開発できた。 (3)複数の企業にて廃漁網由来の生地を用いた商品開発が開始された (4)利用済み漁網の循環利用に向かって解決が必要な課題を確認できた ・廃漁網の分別・廃棄：廃棄前の分別方針づくり⇒分別ルールの制定。回収の仕組みを構築 ・廃漁網の流出防止：制度化による負担低減⇒リース・デポジット制の検討。法制化への働きかけ ・運搬：効率化によるコスト低減⇒経済合理性を踏まえた収集・ﾘｻｲｸﾙ拠点の設置 ・処分方法：環境負荷の小さい処分方法への切り替え ⇒埋め立てからﾏﾃﾘｱﾙ&ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ併用へ移行 ・再利用：再生材の利用推進⇒再生材の量を確保する仕組み、質を確保する技術開発 消費者・小売・製造者の意識変革・啓発 |
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団体の目的
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企業と生活者の共創による、海の豊かさを守る商品づくりと持続可能な仕組みづくりを実践することにより、めぐみ豊かな海を次世代に引き継ぐ。
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団体の活動・業務
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1.海ごみ削減に貢献する商品・サービス・仕組みの企画・開発・支援
2.海洋環境保全の教材の企画、制作及び販売（子供むけ、自治体、企業向け） 3.海ごみ問題の解決に貢献する科学的データの収集・整理・発信 4.海の豊かさを守る商品・サービスの認定マークの企画、制作及び付与 5.同活動を実践する個人及び団体との交流及び協力 6.同活動を実践する企業のコンサルティング 7.同事業に関連するイベント、セミナー、ワークショップ及び講座の企画、開催及び運営 8.その他、当法人の目的を達成するために必要な事業 具体的には以下の活動を展開。 (1)R&D：科学的な情報の収集と配信 海ごみ問題の最新状況や、解決策に関する科学的情報、国内外の法令、事例など、国内外の情報収集・分析と、企業の経営判断や商品開発のための情報提供。 海ごみ問題の解決に資する様々な科学的な情報を収集・調査・整理することで、世界的な動向を把握し、日本国内の状況の比較と合わせて、アライアンス参加企業・団体に提供。また、それらを国内の行政機関、研究機関、報道機関への報告書や白書として提供します。 (2) ALLIANCE：Product for the Blue 開発支援 海洋プラスチックごみの削減など海洋環境への負荷削減を実現する商品・サービス(Product for the Blue: PFB)の開発、商品化、販売促進の支援。 海洋環境への負荷軽減に貢献する商品やサービスの開発と収益化が可能なことを実証し、企業にその取組を促すため、製造過程から利用、リサイクルに至る様々な段階で海洋環境の負荷低減を図る商品の企画や開発支援を行います。また、小売流通企業との協働により商品を販売することで、新しいスタイルの商品開発や消費の在り方を社会に示していきます。 (3) CERTIFICATION & PROMOTION：Product for the Blue の認定 Product for the Blueのガイダンスの策定・認定・推奨（予定） 海ごみの削減、海洋環境の負荷軽減に向けて、海と未来に思いやりを持って開発された商品のあり方を示すため、製造から利用、リサイクルに至るまでの様々な過程を踏まえたガイダンスを策定します。また、その基準に適合した商品やサービスをProduct for the Blueとして認定し、広く推奨していきます。 (4) EDUCATION：子どもや消費者の教育 社会全体の海洋環境保全への意識を高め、負荷を低減する消費行動の実行を促す効果的な教材や体験の機会の開発、提供。 日常生活（商品の購入、利用、廃棄）に配慮することで、海洋環境の負荷を低減できることを教育するための教材や、体験機会を、地域、学校、家庭、それぞれの場面や機会の特性に応じた形で提供します。子どもに、親子に、海洋環境に配慮した商品を選択（購入）することや、その再資源化の習慣化を促していきます。 |
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現在特に力を入れていること |
1．協働企業と推進する海洋環境保全に貢献する商品づくりの加速
A)廃漁網由来の布地を活用した商品づくりの加速 B) 身近な日用品に海洋環境保全への貢献機能の組込を実践 2. 廃漁網を活用したリサイクル素材の新規用途開発と展開、新規協働企業の獲得強化 A)廃漁網由来のペレットを活用した商品の開発(成形品) 小型船舶品(船外機カバー、トロ箱、SUPなど)への転用 B)商品の購入により企業と消費者が海洋環境保全活動に協賛・参画できる仕組みと商材の開発 C)回収した廃漁具・廃漁網を活用した素材(ペレット)を活用する新規企業アライアンス形成促進 3. 企業と消費者に海を実感させる仕掛けづくりの強化 海に配慮した企業向け販促ツールの循環型利用のスキーム開発 4. Product for the Blueの認定マークの企画・制作 AfB商品マークの企画、作成、及びタグ・マークにおけるLCA表記方法の検討、試行 5. 企業における海ゴミ問題への取組みに対する外部環境の変化についての整理 6. 情報発信によるアライアンスの増強 セミナー開催・web配信強化 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
特になし
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
特になし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
以下の協働プロジェクトを企業と実施。
１．廃漁網を活用した布製作プロジェクト(ナイロン) ２．廃漁網を活用した布製作プロジェクト(ナイロン薄手生地) ３．廃漁網を活用したカトラリー製作プロジェクト ４．上記1の生地を活用したペンケース製作プロジェクト ５．上記1の生地を活用した鞄製作プロジェクト ６．上記1の生地を活用した授乳服製作プロジェクト ７．上記1の生地を活用したトートバッグ製作プロジェクト ８．ゴミ流出経路見えるシステム構築 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
特になし
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
3名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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