公益財団法人福岡アジア都市研究所

基礎情報

団体ID

1519176786

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

福岡アジア都市研究所

団体名ふりがな

ふくおかあじあとしけんきゅうじょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

橋田 紘一

代表者氏名ふりがな

はしだ こういち

代表者兼職

福岡経済同友会副代表幹事

主たる事業所の所在地

郵便番号

810-0001

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市中央区

市区町村ふりがな

ふくおかしちゅうおうく

詳細住所

天神1-10-1 市役所北別館6階

詳細住所ふりがな

てんじん しやくしょきたべっかん

お問い合わせ用メールアドレス

info@urc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

092-733-5682

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1988年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

26名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、在日外国人・留学生、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、行政への改策提言、学術研究(経済学、商学、経営学)

設立以来の主な活動実績

【設立】
・1988(昭和63)年8月 1日 財団法人福岡都市科学研究所設立
・1992(平成 4)年10月7日 財団法人アジア太平洋センター設立
・2004(平成16)年4月 1日 両財団統合にて名称変更(財団法人福岡アジア都市研究所)
・2012(平成24)年4月1日 公益財団法人福岡アジア都市研究所に名称変更

【主な活動実績】
【総合研究】
福岡市における低炭素型都市の形成に向けてII
/ 平成23年度 / 環境 / 総合研究
アジアにおける福岡ビジネス圏の形成についてII
/ 平成23年度 / 総合研究 / 観光・文化・産業・港湾
福岡市における低炭素型都市の形成に向けて
/ 平成22年度 / 環境 / 総合研究
アジアにおける福岡ビジネス圏の形成について
/ 平成22年度 / 総合研究 / 観光・文化・産業・港湾
ユビキタスコンピューティングによる人に優しく活力ある都市づくり
/ 平成24年度 / 総合研究 / 行政一般
「スタートアップ都市」形成に向けた政策課題に関する研究 (福岡市経済観光文化局との共同研究)
/ 平成25年度 / 総合研究
H26年度総合研究「福岡の国際競争力に関する研究」中間報告サマリー
/ 平成26年度 / 総合研究
『「第3極」の都市』(福岡の国際競争力に関する研究報告書)発行
/ 平成26年度 / 新着情報 / 総合研究
「スタートアップ都市」形成に向けた政策課題に関する研究Ⅱ
/ 平成26年度 / 総合研究

【個別研究】
「知識創造都市」(ナレッジ・シティ)形成に向けた福岡市の政策課題に関する研究 (福岡市経済観光文化局との共同研究)
/ 個別研究 / 平成24年度 / 観光・文化・産業・港湾
福岡市内企業・事業所のワーク・ライフ・バランス/働き方改善推進支援政策に関する研究(3)
/ 個別研究 / 平成23年度 / 行政一般
福岡市における生活道路の整備のあり方について
/ 個別研究 / 平成22年度
福岡市がアジアから戦略的に誘致すべき企業
/ 個別研究 / 平成22年度 / 観光・文化・産業・港湾
福岡市の成長戦略策定に関する予備調査
/ 個別研究 / 平成22年度 / 行政一般
福岡市内企業・事業所のWLB推進支援施策に関する研究(2)
/ 個別研究 / 平成22年度 / 行政一般
福岡市における生活道路の整備のあり方について
/ 個別研究 / 平成22年度
「花を活かしたまちづくり」に関する調査研究
/ 個別研究 / 平成22年度 / 都市計画
人が集い輝く福岡のまち~いきいきと暮らせる・働ける福岡を目指して~
/ 個別研究 / 平成25年度 / 観光・文化・産業・港湾
海外市場開拓調
/ 個別研究 / 平成25年度 / 観光・文化・産業・港湾

団体の目的
(定款に記載された目的)

公益財団法人福岡アジア都市研究所は、各界各層の協力と連携のもとに、都市政策を研究し、アジアの視点をも取り入れながら、将来の都市戦略を提言する研究機関です。また、様々なネットワークを構築し、情報の交流・発信を行いながら、各セクターを結びつけるコーディネーターの役割も担っています。「福岡・アジアのことなら都市研に」と誰からも期待される研究所であることを、私たちは願うものであります。調査研究のフィールドは福岡、九州の都市だけではありません。アジアの都市もその対象になります。アジアの中で福岡のスタンスを考える。…グローバルな視点でローカルを考え、ローカルな実践を通してグローバルに近づくことが、これからのまちづくりには必要です。アジアの各都市と連携しながら21世紀の都市戦略における調査研究、提言を行います。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【都市政策に関する調査研究】
「福岡市のまちづくりに寄与」と「アジア地域への協力・貢献」の観点から、都市政策の立案に資する実践的な調査研究・提言を行なってまいります。
研究の分野は大きく
・ 課題発見研究(今後顕在化が予想される中長期的な課題の研究)
・ 地域社会研究(地域社会の課題、変化を定期的に追跡する定点観測型の研究)
・ 課題即応研究(緊急性、重要性の高い課題を適宜選定して研究)
・ アジアの都市政策研究(アジア地域における都市問題、都市戦略などの調査研究)
に分けられ、社会環境の動的調査・分析、基礎的データの比較分析も市役所各部門と有機的な連携を図りながら行います。

【ネットワークの構築】
福岡、九州、及び国内の地域に密着した行動する市民やNPO、企業人、まちづくりコンサルタント、またアジア地域を含めた大学の研究者や各地のオピニオンリーダーたちとのネットワークを構築し、先進的情報の交流を行いながら、各セクターを結びつけるコーディネーター的役割を果たします。
■若手研究者研究活動奨励事業(平成27年度事業休止)
アジア地域の「都市文化の相互理解」または「都市発展」に関する研究に取り組んでいる若手研究者(40歳未満)の海外現地調査活動を資金的に支援することにより、その育成に寄与するとともに、国内外の研究ネットワークの構築を目的とするものです。
■会員研究員受入事業
賛助会員から募集しており、持ち込みのテーマを当研究所で研究していただくものです。 当研究所の研究成果の蓄積、研究のノウハウ、大学教授などの学識経験者ネットワークを活用できます。
【地域の人材育成】
地域経営には人材が不可欠です。自らがテーマを見つけ企画立案し、討議を重ねて研究し、実践できる人材を、市民研究員制度や若手研究者助成制度、会員研究員受入制度等を活用し育みます。時代を切り拓くのは人- 市民、若手研究者、企業人、市職員のまちづくりにかける夢を、福岡アジア都市研究所が育み実現に導きます。
■市民研究員受入事業
年間5名程度、福岡市またはその近郊にお住まいの方もしくは通勤・通学している方から募集しており、グループで身近なまちづくりについて研究していただきます。

【都市情報の収集及び加工・発信】
福岡及びアジア地域のための都市研究所として、ネットワークと研究成果を生かした都市情報を機関誌やインターネット等を活用して地域社会に分かりやすく還元します。また福岡をはじめとする都市に関する多面的な情報の収集だけでなく、アジア地域の資料の収集にも努め、福岡・アジアの都市情報のライブラリー化を図ってまいります。

現在特に力を入れていること

(1)都市政策に関する調査研究
「福岡市のまちづくりに寄与」及び「アジア地域への協力・貢献」の観点から、
都市政策の立案につながる調査研究・提言を行う。
① 総合研究
福岡市と連携しながら、実践的な調査研究を行う。
テーマ1「(仮)スタートアップ都市形成に向けた政策課題関する研究Ⅱ」
テーマ2「(仮)都市の競争力向上に向けた政策に関する研究」
② 個別研究
テーマ検討中
③ 共同研究
・日韓共同研究(日韓海峡圏研究機関協議会)
・ビッグデータ&オープンデータ研究会 in 九州
(2)アジアネットワークの形成
アジア都市景観賞等を通してアジア諸都市とのネットワークを形成する。
① アジア交流プラットフォーム形成
② 国際視察・研修受入れ
(3)情報の収集・分析・加工・発信
ネットワークを活かして都市情報を収集し、分かりやすい形で社会に還元する。
① 都市情報の収集・分析及びホームページへの掲載
② 都市政策資料室の運営
③ 刊行物の発行
④ 都市セミナーの開催
(4)人材の育成
広く市民等から研究する者を募り、まちづくり等に取り組む人材を育成する。
① 市民研究員受入れ
② 若手研究者研究活動奨励
③ 会員研究員受入れ

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
26名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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