特定非営利活動法人海の環境教育NPO bridge

基礎情報

団体ID

1520620871

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

海の環境教育NPO bridge

団体名ふりがな

うみのかんきょうきょういくえぬぴーおーぶりっじ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

持続可能な社会の実現に向けて行動する人材の育成を目的に、海の生物や自然をきっかけとした環境教育教材の開発・普及、ワークショップの実施、多様な専門家を包括するネットワーク構築事業等を実施しています。
2016年からは、沿岸域だけでなく内陸部でも活用できる《海洋学習教材 LAB to CLASS》の開発・普及を行う「LAB to CLASSプロジェクト」の事務局を務め、教材の開発および、教材普及サイト「LAB to CLASS」の管理・運営、教材を用いた体験学習の企画・コーディネート、指導者育成などを主に活動を展開しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

伊東 久枝

代表者氏名ふりがな

いとう ひさえ

代表者兼職

フリーランスライター

主たる事業所の所在地

郵便番号

108-0073

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

三田3−2−21 ローランドミューズ203

詳細住所ふりがな

みた

お問い合わせ用メールアドレス

info@npo-bridge.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6809-5454

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年11月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局 都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

2002年「鯨類をキーワードにした環境教育プログラムの開発と普及」を通して、持続可能な社会の実現に寄与する人材を育成することを目的に任意団体として設立
2003年一般向け海外スタディツアー事業を開始
2004年子供向け体験型環境教育事業を開始
2005年環境学習キット「実物大シリーズ」を開発。頒布事業を開始
2005年11月NPO法人認可
2007~2009年 東京都島嶼部(御蔵島)の環境教育実施環境の整備とネットワーク構築事業(三井物産環境基金助成事業)
2010年「御蔵島南郷地区の環境教育的利用マスタープラン」を作成、関係機関へ提出。
2012年 海辺の環境教育フォーラム震災復興支援イベントにてワークショップを実施(協力:アクアマリンふくしま)
2013年 羽村市生涯学習センター『水の中のいきもの博物館』展にてワークショップを実施(主催:青梅市・福生市・羽村市・奥多摩町子ども体験塾実行委員会)
2016年 放課後NPOアフタースクール「帝翔塾」にて、海洋環境学習ワークショップを実施
2016年〜 海洋学習教材サイト「LAB to CLASS」プロジェクトに参画、プロジェクト事務局を担当
2016年 北海道積丹町立美国小学校、東京都三鷹市立第6中学校より海洋学習授業を受託
2017年 秋田八峰町立八森小学校より海洋学習授業を受託
2017年 日本シェアリングネイチャー協会より海洋体験教育指導者体験会の企画・指導を受託
2018年 安田学園中学校(東京都)2年生100名の宿泊型干潟体験学習を受託

団体の目的
(定款に記載された目的)

海の環境境域NPO bridge は、広く一般市民に対し、海の自然や海洋生物をテーマとする環境教育事業および人材育成、情報発信、ネットワーク構築、調査・研究、提言などを行う。これらの活動により、自然環境とそこに生きる生物に対する興味、関心を喚起し、「生態系の一市民として地球を共有する多様な生物の視点を持ち、責任を持って行動できる人」の育成を行い、自然と人間が共生できる社会の実現に寄与すること目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1) 社会教育の推進を図る活動

2) 環境の保全を図る活動
3) 国際協力の活動

4) 子どもの健全育成を図る活動

5) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

現在特に力を入れていること

海洋環境教育教材の制作・普及、および海洋環境教育プログラムの実施。

今後の活動の方向性・ビジョン

海の自然の楽しさや魅力を十分に理解し、海洋生物への共感に基づいた環境保全意識を持った人材を育成するために、海洋学習教材「LAB to CLASS」のエントリーポイント(きっかけとなる入り口・テーマ)を増やし教材の充実を目指します。また、教材普及のために多様な海洋自然研究者やフィールドワーカーと連携してイベントや教育現場でさまざまなモデルプログラムを企画・実施していく他、SDGsやアクティブラーニング、探究学習の視点も加えた指導者育成にも力を注いでいきたいと考えています。
さらに、全国に広がるプロジェクトメンバーとの連携を生かし、都市部での室内学習(事前・事後学習)と各地でのフィールド体験を繋げ、体験者主体の連続した”深い学び”の実現をめざします。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・2005〜2007年 連続キッズ・ワークショップ 助成:平成17・18・19年度子どもゆめ基金/物品提供:AQA鬼怒川商事 会場講師協力:新江ノ島水族館
・2006年 伊豆大島ネイチャーツアー 助成:平成18年度セブンイレブンみどりの基金  
・2006年 「実物大のイルカをつくろう!」指導者向け講習会 助成:平成18年度日本財団
・2007〜2009年 伊豆諸島御蔵島での自然体験および環境教育実施環境の整備とネットワークづくり
  助成:三井物産環境基金2007年度第1回助成事業(3年継続)
・2008年 実物大のシロナガスクジラ作成 助成:ゴールドマン・サックス証券株式会社
・2008〜2011年 御蔵島キッズキャンプおよびファミリーキャンプ 物品提供:AQA 鬼怒川商事、ケンコー、ニコンビジョン、日本ライフセービング協会
・2016年 放課後NPOアフタースクール「帝翔塾」海洋環境学習ワークショップ 助成:平成28年度東京大学海洋アライアンス海洋教育促進センター「海の学び・生涯学習プロジェクト」
・2016〜2017年 海洋学習教材サイト「LAB to CLASS」作成及び普及システムの構築 助成:平成28・29年度子どもゆめ基金
・2017年 秋田八峰町 海洋学習教材「LAB to CLASS」指導者体験会 助成:平成29年度東京大学海洋アライアンス海洋教育促進センター「海の学び・生涯学習プロジェクト」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・2009年 『実物大のイルカをつくろう!』ワークショップ企画・実施
   主催:非営利組織ウフル(春日子どもの遊び場)
・2010年 伊豆諸島御蔵島環境教育事業報告会『イルカの棲む島の、海の森のものがたり』実施
   主催:日本エコツーリズムセンター
・2011年 『実物大のイルカをつくろう!』ワークショップ
  主催:三鷹市立おおさわ学園コミュニティスクール(CS)委員会
・2012年 海辺の環境教育フォーラム震災復興支援イベント「こども海の日」にて「シロナガスクジラ」ワークショップを実施
   助成:平成24年度子どもゆめ基金/協力:アクアマリンふくしま
・2014年 海辺の環境教育フォーラムin沖縄 一般公開イベント『海がっこう、海あしび』にてイルカのワークショップを実施
・2015年 放課後NPOアフタースクール「帝翔塾」にて、イルカのワークショップを実施
・2016〜2017年 海洋学習教材サイト「LAB to CLASS」作成及び普及システムの構築 恊働:海辺の環境教育フォーラム事務局 協力:アクアマリンふくしま

企業・団体との協働・共同研究の実績

・2008年『実物大のイルカをつくろう!』ワークショップ企画・実施 主催:学校法人明晴学園
・2016年 北海道積丹町立美国小学校、東京都三鷹市立第6中学校より海洋学習授業を受託(海洋教育パイオニアスクールプログラム)
・2017年 秋田八峰町立八森小学校より海洋学習授業を受託(海洋教育パイオニアスクールプログラム)

行政との協働(委託事業など)の実績

・2005年 大村湾スナメリフェア「実物大のスナメリをつくろう!」ワークショップ受託
   主催:長崎県自然保護課
・2006年 伊豆大島ネイチャーツアー「クジラ発掘探検隊」「クジラのゆく海、辿る島」
   後援(会場・重機器他物品提供):大島町
・2010年 『実物大のイルカをつくろう!』ワークショップ企画・実施
   主催:港区エコプラザ
・2010年 子ども向けスライドショー&レクチャー『御蔵島のイルカと森の物語』企画・実施
   主催:港区エコプラザ
・2010年 スライドショー&レクチャー『カナダ西海岸~シャチ、サケ、人の廻る命』企画・実施
   主催:港区エコプラザ
・2011年 レクチャー『オーストラリアの持続可能な暮らしかた ~パーマカルチャー発祥の地で体験したもの』企画・運営
   主催:港区エコプラザ
・2013年 羽村市生涯学習センター『水の中のいきもの博物館』展にて『実物大のイルカをつくろう!』ワークショップを実施
   主催:青梅市・福生市・羽村市・奥多摩町子ども体験塾実行委員会(平成25年度多摩・島しょ広域連携活動助成金事業)
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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