理事長は学校を卒業し、現事業に携わる前は建設業に従事していた。自営の仕事であり、父親から継いだ事業を１代で、小規模ながら利益率の高い会社まで発展させた。その間はやはり並大抵の努力ではなかった様だが、多くの方からの助言、協力を賜り、また縁もあり飛躍的な成長ができたと言う。１人で成し遂げられたものではないと常々話しており、事業が安定してからは、お世話になった方々、また３０年以上手助け頂いた地域に何らかの形で恩返しできればと考えていた。
そんな折、友人からある会社のフォーラムに誘われた。それが㈱ツクイ主催の民間事業者促進フォーラム（福祉事業）であった。平均寿命が延びている日本。その背景にあるこれまで経験したことない高齢化社会への変動。また、高齢者を支える社会の仕組みや隣で支える家族のあり方等も変化し、日本において大きな制度改革が求められているという現実を知る。この時期が、介護保険制度開始の１年前の出来事である。その後、行政への相談を経て1999年11月に社会福祉法人の認可を頂くこととなった。
開始した事業は、生まれ育った地域で利用開始できる在宅サービスの通所介護事業（一般型・認知症対応型両事業：2000年5月1日開設）、その3年後に居宅介護支援事業（2003年5月1日開設）また通所介護利用者に必須となりうる入所関係の事業をという当時の市長の助言をもとに、認知症対応型共同生活介護事業1ユニット（うぐいす棟：2006年4月1日）を開設した。5年後には認知症対応型共同生活介護事業の1ユニット（さくら棟：2011年4月1日）を増築、居宅介護支援事業は2014年11月30日をもって廃止となり、現在は（介護予防）通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護事業、（介護予防）認知症対応型居共同生活介護事業の運営を行っている。
事業数も増え、職員人数も増えたことから、法人運営の管理、人事、総務を司る法人本部を2008年5月より同一敷地内に設置している。

在宅福サービスとして（介護予防）通所介護、また地域密着型サービスとして（介護予防）認知症対応型共同生活介護を運営している。
（介護予防）通所介護の利用定員は30名、（介護予防）認知症対応型通所介護の定員は4名であり、1月1、2日を除く毎日営業している。同一の建物内での運営である。ご利用者は、施設所在地である新潟市の方が主であるが（介護予防）通所介護においては隣接する阿賀の市の方にもご利用頂いている。施設設備として特殊浴槽・チェア浴槽を完備しており、介護度5の方のご利用もある。（介護予防）通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護における一日の平均利用者数は合わせて25名前後である。
（介護予防）認知症対応型共同生活介護の定員は、2ユニット18名である。地域密着型サービスであり、年6回の地域運営推進会議を開催し、地域・包括・他事業所との連携を図っている。（介護予防）認知症対応型共同生活介護には看護師の職員は勤務していないが、同一敷地内にある（介護予防）通所介護に勤務している看護職員が、週2回訪問し入居者の健康管理に努めている。緊急時は介護職員と共にご利用者の対応を行っている。
法人は設立16年を迎え、立地する長場自治会との関係性は年々深まってきている。自治会祭り・防災訓練・文化祭・清掃活動・コミュニティセンターの行事等に積極的に参加し、法人祭においては地域の方にもご参加いただいている。その他近隣の小学校・保育園とも交流を図り、弊会を知っていただく機会を設けている。また、ボランティアの方にも大勢来園頂き、開かれた施設、入りやすい施設作りを目指している。

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