特定非営利活動法人鳩の翼

基礎情報

団体ID

1521350544

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

鳩の翼

団体名ふりがな

はとのつばさ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

高田 穣治

代表者氏名ふりがな

たかだ じょうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

184-0013

都道府県

東京都

市区町村

小金井市

市区町村ふりがな

こがねいし

詳細住所

前原町3-9-3

詳細住所ふりがな

まえはらちょう

お問い合わせ用メールアドレス

npo-hato@jcom.home.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-380-7543

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-380-7544

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年11月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年11月20日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者

設立以来の主な活動実績

<沿革>
1)2000年11月法人設立登記
2)2001年3月居宅介護支援事業開始
3)2001年4月通所介護事業開始
4)2006年4月予防通所介護事業開始
5)2016年4月通所介護事業は、地域密着型通所介護事業に移行
<代表者の略歴>
 特養、在宅サービスセンター、在宅介護支援センターにて介護員、生活相談員、ソーシャルワーカー、介護支援専門員として勤務。2001年3月当法人事業開始時に管理者就任。2006年4月代表理事就任。
<活動実績>
 居宅介護支援事業、2001年3月から2016年3月の間に延べ6,824名にサービス提供。
 通所介護事業、2001年4月から2016年3月の間に延べ39,790名にサービス提供。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 高齢者に対して地域社会の中で、安らぎを持った生活が営めるように、保健・医療・福祉に関する事業を行い、高齢者及びその家族の福祉増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

<特定非営利活動の種類>
 1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 2)前号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
<事業の種類>
 1)高齢者在宅福祉事業
  イ.介護予防通所介護・地域密着型通所介護事業
  ロ.介護予防支援・居宅介護支援事業
  ハ.その他の福祉事業
 2)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

 緑豊かで静かな住宅街の中にたたずむ古い木造平屋の民家を活用し、少人数の家族的な雰囲気を大切にして、職員自身や自分の家族が要介護(要支援)者になった時に利用したいと思える通所介護サービスを提供することに努めています。
 また、短時間で機械を使ったリハビリを提供する施設が増えていますが、私たちは一日を通して安心して過ごして頂ける場所と楽しい気持ち、満足感をもって過ごして頂ける時間を大切にしています。屋内で過ごす時間はもとより公園、美術館、博物館など自然や芸術などに接する場に出かけていく機会も提供することで、楽しみながら体を動かしたり、知的な関心を呼び覚ましながら心身の機能維持、向上を図っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 当法人の通所介護事業(鳩の翼デイホーム)は、認知症対応型ではない一般型の小規模通所介護で指定を受けています。開設当初より他の事業所から対応が難しいので、と紹介頂いた様々な特徴のある認知症の方々にもご利用頂きながら16年目を迎えました。国の職員配置基準は3名ですが、当事業所は看護職を含め常時4名で対応し、きめ細かな接遇をすることで安心して過ごして頂けるとともに、介護されるご家族にも休養する時間を確保して頂いています。
 認知症高齢者が急速に増えていく社会の中で、少しでもお役に立てるよう、今後も可能な限り一般の方との融合を図り安心して楽しい時間が過ごせる生活空間を提供していく予定です。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2005年 福祉車両(介護支援車) 日本財団
2006年 改修改装助成 日本財団
2015年 福祉車両(送迎車) 日本財団


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

小金井市社会福祉協議会「夏のボランティア体験学習」受け入れ
小金井市「社会福祉援助技術現場実習」受け入れ
小金井市立中学校「職場体験学習」受け入れ

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員
賛助会員

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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