特定非営利活動法人京都丹波・丹後ネットワーク

基礎情報

団体ID

1521454247

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

京都丹波・丹後ネットワーク

団体名ふりがな

きょうとたんばたんごねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちの住む丹後・丹波は、豊かな自然と歴史に支えられた誇れるふるさとです。この”ふるさと”を、「障害を持つ人も高齢者もすべての人が助け合いながら共に暮らせるまち」にすることが、私たちの使命であると考えます。

丹波・丹後地域についてはこれまで横のつながりが少なく、それぞれの市や町などが単独で街づくりを行ってきた結果、せっかくの恵まれた豊かな自然、海や山の幸をうまく活かし切れておらず、また施設等で行われているパン作りやオリジナルTシャツの製作・販売などもネットワークが構築されていないため、限られた人たちの利用にとどまっているのが現状です。現在、広域振興局を中心にそれぞれの地域間の連携が図られてきているところですが、さらに人々が活気にあふれ、創造性にあふれた“まち”を創るには、それぞれの“活動”やそれぞれの“まち”をつなぐ新たなネットワーク作りが必要なのではないでしょうか。私たちは、ICT等を利用し、障害者や高齢者施設、作業所等と地域とをつなぐ活動を広げていくことで、新しい出会いや交流が生まれ、生きる力を生み出し、産業や文化を創造していけるのだと確信しています。

私たちはICTなどを利用して、NPO法人だからこそできる新たなネットワークを構築することにより、丹波・丹後地域に居住するすべての住民がそれぞれの能力に応じ、共に産業活動に従事するための様々な活動を支援するとともに、NPO等に対するコンサルタント事業やIT教育等を通して地域活性化を図り、“明日のまちづくり”と地域福祉に貢献することを目的に、ここに『特定非営利活動法人 京都丹波・丹後ネットワーク』を設立いたします。

代表者役職

理事長

代表者氏名

牧 紀男

代表者氏名ふりがな

まき のりお

代表者兼職

京都大学 防災研究所・教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

620-0052

都道府県

京都府

市区町村

福知山市

市区町村ふりがな

ふくちやまし

詳細住所

昭和町77

詳細住所ふりがな

しょうわちょう

お問い合わせ用メールアドレス

tantan@kyoto-tantan.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0773-45-3507

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0773-45-3507

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年6月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年6月9日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

府民力推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援、地域安全、人権・平和、国際交流、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

京都府の委託事業を受けて、地域のNPO団体等の支援活動を行う。
NPO団体等のネットワーク作り、情報発信講座等の支援を行う。
ICTを使った地域の農産物等の情報発信を行う為の人材育成事業の実施。
外国籍をルーツに持つ子供たちとその親御さんの支援
防災活動
フードバンク事業

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、ICTなどを利用して新たなネットワークを構築することにより、丹波・丹後地域に居住するすべての住民がそれぞれの能力に応じ、共に産業活動に従事するための様々な活動を支援するとともに、NPO等に対するコンサルタント事業やIT教育等を通して地域活性化を図り、“明日のまちづくり”と地域福祉に貢献することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)観光の振興を図る活動
(5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7)環境の保全を図る活動
(8)災害救援活動
(9)地域安全活動
(10)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(11)国際協力の活動
(12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(13)子どもの健全育成を図る活動
(14)情報化社会の発展を図る活動
(15)経済活動の活性化を図る活動
(16)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(17)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(18)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

現在特に力を入れていること

2010年6月設立以来、地域人財の育成やNPO等への支援等京都府北部で唯一の中間支援団体としてきょうとNPOセンターとも連携して事業を進めてきている。
また、2014年に事務所が水害被害に遭ったことから防災支援にも力を入れ、NPO法人や自治会のBCP作成支援や外国人のための防災研修等にも力を入れている。
地元の児童館との連携で始めた日本NPOセンターの助成事業「どんどこプロジェクト」をきっかけに外国をルーツに持つ子どもたちの支援を行い、そこから子どもたちの親や外国人への支援を行っている。2020年12月からはフードバンク事業も実施。

今後の活動の方向性・ビジョン

この法人は、ICTなどを利用して新たなネットワークを構築することにより、丹波・丹後地域に居住するすべての住民がそれぞれの能力に応じ、共に産業活動に従事するための様々な活動を支援するとともに、NPO等に対するコンサルタント事業やIT教育等を通して地域活性化を図り、“明日のまちづくり”と地域福祉に貢献することを目的とする。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

三菱財団×中央共同募金会 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs
「地域の先生」紹介・派遣コーディネート業務
2019年度年賀寄附金配分事業
真如苑市民防災・減災活動公募助成
いのちの里京都村応援基金
平成29年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金
(平成29年台風(18号・21号)被災地支援事業)
真如苑子どもの生活支援基金助成金
倶進会事業(デートDV防止授業講師養成講座等の開催)
中丹観光地域づくり処遇改善支援事業
京都式ソーシャル・ビジネスリーダー育成事業
ソーシャル・ビジネス応援プラットフォーム事業
京都観光地域力アップ事業
地域力再生活動団体等ニーズ調査等事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2014年の福知山市の水害被害を受け、京都府内のNPOや企業、社会福祉協議会等と連携して「災害時連携NPO等ネットワーク」を立ち上げ、災害時にその存在の確認や支援の仕組み作りをしている。また舞鶴市福祉事業所製品販売促進協議会と連携してインターネットで各福祉所の製品などの販売するホームページの管理を行っている。
外国にルーツのある人々への支援活動ではきょうとYWCAや福知山市社会福祉協議会様とも連携して事業を進めている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

福知山公立大学の北近畿地域連携会議の研究会に属し、企業や大学と一緒に若者定着の共同研究を行っている。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成22年度、京都府より「NPO法人等の自主・自立プログラム支援事業」を受託し中丹広域振興局のパートナーシップセンターと協働で中丹地域のNPO等団体の中間支援団体として、マネージメント講座や情報発信講座等を開催した。
同じく京都府より「京都式 公募型雇用創出・ひとづくり事業」を受託し、京都北部ICT活用者育成事業を平成23年10月末まで実施中。
2019年度京都府中丹振興局より「地域の先生」紹介・派遣コーディネイト業務を受託。
2020年度は京都府中丹パートナーシップセンターと協働でZOOM研修を実施。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 会費
7,000円
 
 
寄付金
1,619,430円
 
 
民間助成金
3,707,000円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
375,646円
 
 
委託事業収入
97,856円
 
 
その他収入
332,784円
 
 
当期収入合計
8,139,716円
 
 
前期繰越金
-1,107,546円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
当期支出合計
7,368,835円
 
 
内人件費
5,401,170円
 
 
次期繰越金
-416,665円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
3,335,734円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
3,335,734円
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
3,752,399円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
3,752,399円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
-1,107,546円
 
当期正味財産増減額
690,881円
 
当期正味財産合計
-416,665円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 受取会費
7,000円
 
 
受取寄附金
1,619,430円
 
 
受取民間助成金
3,707,000円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
375,646円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
97,856円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
332,784円
 
 
経常収益計
8,139,716円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
7,368,835円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
-1,107,546円
 
 
次期繰越正味財産額
-416,665円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
3,335,734円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
3,335,734円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
3,752,399円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
3,752,399円
 
正味財産合計
-416,665円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

正会員を会員とする総会及び理事会を意思決定機構とする

会員種別/会費/数

この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
 (1) 正会員
 ・入会金 0円
  ・年会費 1,000円
 (2) 賛助会員
  ・入会金 0円
  ・年会費 個人:1口1,000円 団体:1口10,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
8名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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