公益財団法人日本ライフセービング協会

基礎情報

団体ID

1521648921

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本ライフセービング協会

団体名ふりがな

にほんらいふせーびんぐきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

水辺の事故ゼロをめざして水辺における安全知識と技能を広め、誰もが安全に楽しむことのできる社会へ。
 1991年に日本ライフガード協会と日本サーフライフセービング協会が統一し、「日本ライフセービング協会〈初代理事長:金子邦親〉」が設立されました。
 2001年にこれまでの任意団体としての役割を経て「特定非営利活動法人 日本ライフセービング協会〈前理事長・小峯 力〉」となり、2019年に公益法人の認定を受け「公益財団法人 日本ライフセービング協会〈理事長・入谷拓哉〉(以下、JLAという)」として新たにスタートしました。
 日本のライフセービング界を代表して国際ライフセービング連盟に加盟する唯一の団体として、国際的な視野から、海岸をはじめとする全国の水辺の事故防止に向けた安全教育、監視・救助、防災、防災教育、環境保全等を行うライフセービングの普及・啓発及び発展に関する事業を行い、国民の安全かつ快適な水辺の利用に寄与することを目的としています。
 水辺の事故ゼロをめざし、「人と社会に変革をもたらす」法人として、「教育」「救命」「スポーツ」 「環境」「福祉」(=JLAヒューマンチェーン)といった領域における生命尊厳の輪を普及していく社会貢献活動を行っています。
 また、ライフセービングのさらなる発展を目指した戦略として「JLAストラテジー」を掲げ、水辺の事故ゼロをめざして全国のライフセーバーとともに、誰もが安全知識を持ち、水辺を安全に楽しめる社会の創造に努めています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

入谷 拓哉

代表者氏名ふりがな

いりたに たくや

代表者兼職

専門学校講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0013

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

浜松町2-1-18 トップスビル

詳細住所ふりがな

はままつちょう とっぷすびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@jla.gr.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3459-1445

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

12時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3459-1446

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1991年10月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年10月18日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

日本ライフセービング協会は、世界唯一のライフセービング国際組織である国際ライフセービング連盟の日本代表機関として位置付けられており、現在は全国に都道府県協会、加盟クラブが設立され、認定資格を持つ認定ライフセーバーが活躍している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国際的な視野から、海岸をはじめとする全国の水辺の環境保全、安全指導、監視・救助等を行うライフセービング活動の普及および発展等に関する事業を行い、国民の安全かつ快適な水辺の利用に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

日本ライフセービング協会は「人と社会に変革をもたらす」法人として、「救命」「スポーツ」「教育」「環境」「福祉」の領域における生命尊厳の輪を普及していく社会貢献活動を行っている。

現在特に力を入れていること

水辺の監視・救助活動事業を軸とし、普及の軸となる資格認定事業、青少年・児童に対する水辺の安全・教育事業、ライフセービング競技事業等。
●水辺の危険を理解し生きる力を学ぶ 『スイム & サバイブ』
水の特性を知り、さらに水辺(海、河川、湖沼、プール、池、水路ほか)にはどのような危険があるのかを十分理解し、泳ぎの基本を学ぶことと同時にその危険に自ら対処する方法(スイム&サバイブ)を体得していれば、いろいろな活動体験を通じて安心して多くの学びや感動を得ることができます。事故防止の基本的な考え方として、特に自然環境下の活動では、時間的・空間的に変化する危険な場所を理解し、その対応を考えることができる能力が求められます。JLAは、水辺における様々な活動において、危険な状況にならないように、「楽しみながら安全を考えて行動できる能力」を身につけるための教育を進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

ビジョン ・・・『 水辺の事故ゼロ 』

ミッション ・・・『水辺における安全知識と技能を広め、
               誰もが安全に楽しむことのできる社会へ。』

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・日本財団
・スポーツ庁 等

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特になし

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

・海水浴場等監視救助事業(東京都新島村/静岡県西伊豆市/和歌山県白浜町/神奈川県ほか)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会
理事会
常務理事会

会員種別/会費/数

2022年度
・29都道府県協会
・166加盟クラブ

加盟団体

29都道府県協会、166加盟クラブ

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
6名
非常勤
11名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
200名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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