横浜市立みなと赤十字病院(その他の法人)

基礎情報

団体ID

1522057858

法人の種類

その他の法人

団体名(法人名称)

横浜市立みなと赤十字病院

団体名ふりがな

よこはましりつみなとせきじゅうじびょういん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

院長

代表者氏名

伊藤 宏

代表者氏名ふりがな

いとう ひろし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

231-8682

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

新山下3-12-1

詳細住所ふりがな

しんやました

お問い合わせ用メールアドレス

choudo@yokohama.jrc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-628-6100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

1419名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

設立以来の主な活動実績

平成17年 4月  横浜市立みなと赤十字病院が開院、病床数584床、23診療科
         初代院長 西岡 清 平成18年 4月  精神科診療開始(入院は平成19年5月から)
平成19年 3月  病院機能評価Ver5.0取得
平成19年 5月  精神科50床運営開始、病床数634床
平成19年 7月  新潟県中越沖地震発生、救護班派遣
平成21年 2月  地域医療支援病院承認
平成21年 4月  救命救急センターの指定
平成22年 3月  神奈川DMAT指定病院
平成22年 7月  第2代院長 四宮 謙一 就任
平成23年 3月  東日本大震災発生、救護班・神奈川DMAT派遣
平成23年 5月  病院広報誌「みなと赤十字病院だより」発刊
平成23年 11月  がんセンター、がん相談支援センター開設
平成24年 3月  病院機能評価Ver6.0取得
平成24年 4月  地域がん診療連携拠点病院
平成24年 7月  地域周産期母子医療センターの認定
平成25年 4月  標榜科を23診療科から36診療科へ細分化
平成26年 2月  手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」導入
平成26年 3月  神奈川県DMAT-L指定病院
平成26年 11月  海難事故や災害時に、当院ヘリポートの使用を第三管区海上保安本部と合意
平成27年 4月  臨床試験支援センター開設 心臓病センター開設  開院10周年記念講演・祝賀会
平成27年 7月  ネパール地震救援、看護師1名派遣
平成27年 9月  平成27年9月関東・東北豪雨発生、救護班・神奈川DMAT派遣
平成27年 10月  カスタマーリレーションセンター開設 
平成28年 3月  かながわDPAT登録病院  シリア難民救援、レバノンへ医師1名派遣
平成28年 3月  横浜救急医療チーム(YMAT)を編成する緊急医療協力病院に認定
平成28年 4月  DPC医療機関群II群に指定  熊本地震発生、救護班派遣
平成28年 5月  東京国際空港航空機火災事故発生、救護班派遣
平成29年 3月  病院機能評価一般病院2 3rdG:Ver.1.1認定
平成29年 4月  第3代院長 野田 政樹 就任
平成29年 6月  人間ドック健診施設機能評価の認定を取得
平成30年 2月  横浜市乳がん連携病院に指定
平成30年 4月  ハイブリット手術室 稼働開始 DPC特定病院群に指定
平成30年 7月  バングラデシュ南部避難民保健医療支援事業へ看護師1名派遣
平成30年 9月  北海道胆振東部地震発生、救護班派遣
平成30年 10月  神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院に選定
平成31年 2月  特定行為研修指定研修機関に指定
平成31年 4月  神奈川県難病医療支援病院に指定
令和元年 6月   第4代院長 伊藤 宏 就任
令和元年 9月  京急線・トラック衝突事故に神奈川DMAT派遣 令和元年台風第15号災害発生、千葉県に救護班派遣
令和 2年 1月  がんゲノム医療連携病院に指定
令和 2年 2月  新型コロナウイルス感染症に係るクルーズ船対応にDMAT派遣
令和 2年 9月  JMIP(外国人患者受入れに関する認証制度)の認証を取得
令和 2年 12月  横浜市認知症疾患医療センターに指定

団体の目的
(定款に記載された目的)

病院の方針
1人道・博愛の赤十字精神に基づく患者中心の医療を提供する。
2医の倫理に基づき安全かつ良質・効果的な医療を提供する。
3医療を通じて地域の健康に貢献する。
4プライバシーに配慮し、個人情報を保護する。
5災害救護、福祉活動などへ積極的に参加する。
6人間性豊かな医療人を育成する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

保険医療機関
労災保険指定医療機関
指定自立支援医療機関(更生医療・育成医療・精神通院医療)
身体障害者福祉法医の配置されている医療機関
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく指定病院・応急入院指定病院
精神保健指定医の配置されている医療機関
生活保護法指定医療機関
結核指定医療機関
指定養育医療機関
原子爆弾被爆者医療指定医療機関
原子爆弾被爆者一般疾病医療取扱医療機関
公害医療機関
母体保護法指定医の配置されている医療機関
地域医療支援病院
災害拠点病院
小児救急医療拠点病院
救命救急センター
臨床研修病院(基幹型・協力型)
がん診療連携拠点病院
エイズ治療拠点病院
特定疾患治療研究事業委託医療機関
DPC対象病院
小児慢性特定疾患治療研究事業委託医療機関
地域周産期母子医療センター
救急告示病院
横浜市二次救急拠点病院
難病指定医療機関
日本医療機能評価機構/病院機能評価認定施設
神奈川DMAT指定病院
神奈川DMAT‐L指定病院
かながわDPAT登録医療機関
横浜救急医療チーム(YMAT)緊急医療協力病院
特定行為研修指定研修機関
神奈川県難病医療支援病院
がんゲノム医療連携病院

現在特に力を入れていること

【医療機能の充実】
引き続き、高度急性期・急性期医療の中心的機能を担う病院として運営する。大きな柱で
ある救急医療に加え、がん診療、脳・心臓大血管診療、アレルギー疾患医療等を中心に、
質の高い医療機能の充実を進める。

【救急医療・災害時医療】
救急車の受入年間12,000台以上の全国トップクラスの水準を維持するため、救急医療体制
のさらなる充実を図る。横浜市疾患別医療体制の推進、精神科救急医療など地域の救急ニ
ーズに応える医療を提供する。
日本赤十字社、災害拠点病院の使命として、災害に対する医療機能を充実し、首都直下型
地震に備えた職員の訓練、資機材の整備を継続的に実施する。また、国内・国外の災害等
に対して、発災直後から医療救護班を派遣できる体制を維持する。

【がん診療】
がんセンターでは先端的な医療を推進し、地域がん診療連携拠点病院として、ロボット支
援手術システムによる低侵襲手術、肺がんの診断・治療を内科・外科が連携して進める呼
吸器病センターなど、診療体制を一層充実させる。また、緩和ケアセンターや健診センタ
ーとの連携を図り、各種がん検診による早期発見から、診断、治療、緩和ケアまで、院内
で一貫したがん医療を提供する。がんゲノム医療についても充実を図る。
横浜市乳がん連携病院として、乳腺外科における専門的医療に加え、複数診療科の多職種
連携のチーム医療により、心理的・社会的課題など多方面から患者・家族を支援するため
、ブレストセンターの機能拡充に取り組む。

【脳・心臓大血管診療】
心臓病センターが中心となって、内科・外科の綿密な連携のもとに、心臓大血管疾患の救
急および診療をさらに充実させる。ハイブリッド手術室を各診療科で活用し、冷凍カテー
テルアブレーション、TAVIなどの新技術を含む高度かつ先進的医療の提供に取り組む。脳
血管疾患についても救急体制のさらなる充実を図るとともに、最新の治療を提供できる体
制を維持する。

【政策的医療の実施】
横浜市立みなと赤十字病院の指定管理者による管理に関する基本協定に基づき、政策的医
療を提供する。
アレルギー疾患医療は「神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院」として県内の中核的役割
を担う。また、精神科身体合併症医療、障害児者合併症医療については、関係自治体及び
医療機関と連携し、円滑な診療を行う。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
1419名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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