固定価格買取制度（FIT）の施行など、東日本大震災後のエネルギー政策を取り巻く環境変化と、今まで関係者が行ってきた調査・研究や議論の結果を踏まえ、再生可能エネルギーの利用促進、とりわけ、木質バイオマス発電の普及が急務であると考え、バイオマス発電事業化促進WG（ワーキンググループ）を旧市民キャビネット農都地域部会会内に設置した。
2016年4月、組織名を「NPO法人農都会議」へ変更するとともに、グループ名を「バイオマスWG（ワーキンググループ）」へ変更した。
活動実績および活動方針は、「WGとは？」ページを参照。

(1) 木質バイオマス発電の事業化にあたっての課題及び仕組みづくりの調査・研究。
(2) 木質バイオマス発電の事業化への支援に関する情報収集と分析。
(3) 木質バイオマス発電の普及を通じた林業再生の調査・研究。
(4) 木質バイオマス燃料の普及方法の調査・研究。
(5) 木質バイオマス発電に関連する現地調査、勉強会開催、情報発信等。
(6) 木質バイオマス発電に関係する個人、企業、団体、行政、研究機関等との交流。
(7) 木質バイオマス発電及び再生可能エネルギーに関係する団体、行政等との意見交換。
(8) その他、目的達成のための諸活動。

市民協働と地域協働の理念のもとに、事業型NPOとして、市民、地域からの政策提言とその実現をめざします。そして、地域経済の発展と環境保全が両立する社会の実現を図ります。

現在、運営委員9名、アドバイザー10名、会員 約200名（食・農・環境G含む）。ML参加者 約550名。

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