一般社団法人World in You
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団体ID |
1526461981
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
World in You
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団体名ふりがな |
わーるどいんゆー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
世界の誰でもどこからでもより良い社会づくりに力を発揮しあえる世界を目指して、
組織・セクター・国などの様々な境界を越えて より良い社会を目指して共創するリーダーや組織、コミュニティを育てる活動をしています。 ①Cross-Boundary Leadership 今そしてこれからの時代に必要とされる、社会に開かれたグローバルな越境リーダーを育てるために、多様な人財が出会い、ともに学び成長し、協働するプログラムを提供、共同企画実施しています。企業向けリーダーシップ研修、企業と非営利の協働プログラム等があります。 ②Governance for Impact 多様な人々がその視点やリソースを、組織の意思決定、ミッション実現に活かしていく、社会的価値を創出するガバナンス (Governance for Impact) を探求し実践を広げていくため、ボードフェロープログラム、ガバナンス&ボード分野の研修・コンサルティング、ナレッジの蓄積・発信などを行っています。 ③Global Mindset 自らの地域で社会的価値を創出する非営利組織や企業が、世界の知見や事例に学び、世界へもインパクトを広げていくことを後押しするため、海外展開支援・資金調達支援・事例調査などを行っています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
山本 未生
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代表者氏名ふりがな |
やまもと みお
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
113-0032
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
文京区
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市区町村ふりがな |
ぶんきょうく
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詳細住所 |
弥生2丁目12番3号3階
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詳細住所ふりがな |
やよいにちょうめじゅうにばんさんごうさんかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@worldinyou.org
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電話番号
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電話番号 |
070-9169-1422
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年9月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年9月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
6名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
市民活動団体の支援
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、人権・平和、国際協力、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
2011-2020年<第1創業期>
東北大震災を受け、被災地の復興・社会課題に取組む起業家を支援すべく、日本・アメリカ・東南アジアなどで社会起業家支援に経験のあるメンバーが集まり、団体設立。 東北の社会起業家13団体の立上げ、経営全般、多様なセクターとのパートナーシップ構築等をサポート。ベンチャーフィランソロピーのアプローチで、複数年にわたる伴走支援、必要に応じて支援・協働先のボードへも参画。 海外とのネットワークやソーシャルイノベーションに関する知見を活かし、企業のアジア展開のパートナー探し、コンサルティング、調査研究、通訳などでサポート。 2013-2020年<代表交代 第2創業期> 初代代表加藤の健康状態の悪化を機に、山本未生が代表を交代(2013年8月)。2014年3月に東北関連の事業にフォーカスを絞り、団体名をWITに改称(山本が代表)。アジア関連事業を株式会社WIA Labとして分割。 東北社会起業家の伴走を継続。ラーニングジャーニーを計11回開催。延べ290名以上の社会起業家と日米のビジネスパーソンらが出会い、セクターを越えて協働する機会を創出。 アクセラレータ/パートナー制度を開始し、日米のビジネスパーソンらが専門性や経験を活かし社会起業家を応援。メンター・マッチング(理事やアドバイザー候補)も実施。ビジネスパーソンらが理事、アドバイザー、メンターとして継続的に関わり続ける関係性が生まれた。 包括的伴走から、複数のキャパシティビルディング・プロジェクトが生まれ、WITから資金提供も実施。海外展開支援も継続。 2017-年<事業フォーカスの変化・地域の拡大> 協働する社会起業家の活動地域を、日本の東北以外の地域へも拡大。 非営利団体の成長やインパクトのために、意思決定の仕組みや経営陣が鍵であることに着目、ならびに、理事会やガバナンスの形骸化に対する危機感をもち、ボード&ガバナンス事業に着手。『非営利組織のガバナンス』を2020年に翻訳出版し、理事会運営等に関する研修(250名以上参加)やコンサルティングを実施。2021年にボードフェロープログラムを開始。 企業社員向けに越境・分散型リーダーシップ研修をリクルートマネジメントスクールで開始。製造・金融など多様な業界の会社員300名以上が、これからの時代に求められるリーダーシップを学んできた。 社会課題に取組む若手リーダーの育成を、米日カウンシルTOMODACHIイニシアチブのImplementerとして実施。日米の高校・大学生・若手社会人が、各地の社会課題に取り組むことをサポート。 ラーニングジャーニーの次のステップとしてクリエーションジャーニーを開催。テクノロジー、サステナビリティ、資本主義の次の経済をテーマに、ベイエリアの実践者リーダーを、11名の多様なセクター参加者と訪問。 日本の非営利団体の海外での資金調達や認知拡大をサポート。World in Youは、日本のCoutry ExpertとしてWorld Summit Awardへ日本からの団体推薦を行っている。 海外とのネットワークやソーシャルイノベーションに関する知見を活かし、調査研究、訪問のコーディネート、通訳などを通じて、非営利団体や企業、パブリックセクターの海外展開や海外事例の学びをサポート。 |
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団体の目的
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当法人は、組織・セクター・国などの様々な境界を越えて、より良い社
会を目指して共創するリーダーや組織、コミュニティを育てることを目的とす る。 |
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団体の活動・業務
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当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)社会起業団体への助成、社会起業団体が発行する株式及び債権への投資、 並びにそれらの仲介 (2)社会起業の経営基盤の強化を目的としたコンサルティング (3)社会起業団体に対して経営支援を行う人材の発掘及び育成、並びに彼らと 社会起業団体と間の関係構築 (4)ソーシャルセクターの知的基盤の強化を目的とした情報発信(5)その他 当法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
①Cross-Boundary Leadership
今そしてこれからの時代に必要とされる、社会に開かれたグローバルな越境リーダーを育てるために、多様な人財が出会い、ともに学び成長し、協働するプログラムを提供、共同企画実施しています。企業向けリーダーシップ研修、企業と非営利の協働プログラム等があります。 ②Governance for Impact 多様な人々がその視点やリソースを、組織の意思決定、ミッション実現に活かしていく、社会的価値を創出するガバナンス (Governance for Impact) を探求し実践を広げていくため、ボードフェロープログラム、ガバナンス&ボード分野の研修・コンサルティング、ナレッジの蓄積・発信などを行っています。 ③Global Mindset 自らの地域で社会的価値を創出する非営利組織や企業が、世界の知見や事例に学び、世界へもインパクトを広げていくことを後押しするため、海外展開支援・資金調達支援・事例調査などを行っています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
私たち自身や周囲に内包されている多様性に耳を傾ける
自己と相手の新しい可能性を見いだす 垣根の向こうの世界と、こちらの世界が交じり合い、新しいなにかが生まれる 自分への信頼と社会への信頼を育てる さらに新しい一歩が踏み出され これまで見たことのない世界に触れられる |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
7月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
(招集)
第28条 理事会は、代表理事が招集する。 2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (決議) 第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く 理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 |
会員種別/会費/数 |
(法人の構成員等)
第5条 当法人には、以下の会員を置く。 (1)社員会員 当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員となった者 (2)一般会員 当法人の事業に賛同する個人又は団体 2 前項の会員のうち、第1号の社員会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。 3 当法人の一般会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。 4 前項のほか一般会員に関する事項については、理事会が別に定める会員規程によることとする。 (経費の負担) 第7条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった 時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。 |
加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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0名
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非常勤 |
0名
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7名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
5名
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6名
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常勤職員数 |
1名
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役員数・職員数合計 |
6名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
0名
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報告者氏名 |
山本 未生
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
2011年9月1日
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認定満了日 |
2011年9月1日
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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