認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会

基礎情報

団体ID

1533571822

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本レスキュー協会

団体名ふりがな

にほんれすきゅーきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

この法人は、次のことを目的とする。
  (1) 災害救助犬の育成及び国内外への派遣に関する事業を行い、人命救助活動や地域安全 活動に寄与すること。
  (2) セラピードッグの育成、派遣に関する事業を行い、あらゆるリハビリテーション活動 や心のケア活動に寄与すること
(3) 社会に対する動物愛護精神の啓蒙と動物愛護活動を推進すること。
この法人は、目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
  (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  (2)社会教育の推進を図る活動
  (3)災害救助活動
  (4)地域安全活動
  (5)国際協力の活動
  (6)子どもの健全育成を図る活動
  (7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は救助の活動
この法人は、目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
① 災害救助犬及び犬の訓練士の育成、派遣事業(国内外問わず)
② セラピードッグ及びドッグセラピストの育成、派遣事業
③ 災害救助犬、セラピードッグを育成、派遣している団体との連携、助言及び救助の活動事業
④ 動物保護及び愛護活動に関する事業
⑤ 当法人の活動の啓蒙、啓発に関する事業
(2)その他の事業
① 物品の販売事業
② イベントなどの企画及び実施事業
③ 不動産賃貸業

代表者役職

理事長

代表者氏名

吉永 和正

代表者氏名ふりがな

よしなが かずまさ

代表者兼職

医療法人 協和会 副理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

664-0832

都道府県

兵庫県

市区町村

伊丹市

市区町村ふりがな

いたみし

詳細住所

下河原2-2-13

詳細住所ふりがな

しもがわら

お問い合わせ用メールアドレス

info@japan-rescue.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-770-4900

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

072-770-4950

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~19時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

840-0054

都道府県

佐賀県

市区町村

佐賀市

市区町村ふりがな

さがし

詳細住所

水ヶ江3-10-23

詳細住所ふりがな

みずがえ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1995年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年11月9日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

兵庫県

所轄官庁局課名

企画県民部 県民生活局 県民生活課 
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、災害救援、地域安全、国際協力

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
1995年1月17日、6,434名の尊い命が奪う阪神・淡路大震災が発生しました。
この時、海外から救助に駆けつけた各国の救助隊に、瓦礫などに埋もれた被災者を捜索する災害救助犬が含まれていました。(災害救助犬は現在、国連INSARAGでもその有効性が認められている)
しかし災害救助犬というものを認知していない日本は、国境を超えてきたその犬たちに対しても一般的な検疫を実施してしまい活動の遅延を招いたと言われています。またこの犬たちの特性を知らない中で日本の救助隊は有効にこれらを活用できなかったそうです。
このような背景があり、日本に活動できる災害救助犬が存在していたならば、一人でも多くの被災者を救えたのではないかという思いから、同年9月1日(防災の日)に私たちの団体は設立されました。
【主な活動実績】
■災害救助犬派遣事業
・1999年 8月 トルコ北西部地震
・2003年12月 イラン南東部地震
・2004年10月 新潟中越地震
・2005年10月 パキスタン地震
・2008年 6月 岩手宮城内陸地震
・2011年 3月 東日本大震災
・2014年 8月 広島土砂災害
・2015年 4月 ネパール地震
・2016年 4月 熊本地震
・2017年 7月 平成29年7月九州北部豪雨災害
・2018年 7月 平成30年7月豪雨災害
・2019年 8月 令和元年8月九州北部豪雨災害
・2020年 7月 令和2年7月豪雨災害
・その他多数の国内外災害に対する派遣実績あり
■セラピードッグ派遣事業(被災地慰問)
・2007年 新潟中越沖地震避難所・仮設住宅
・2008年 岩手宮城内陸地震避難所・仮設住宅
・2009年 兵庫県佐用町土石流災害仮設住宅
・2011年から現在まで 東日本大震災被災地慰問
 (仙台市、気仙沼市、陸前高田市、石巻市、、大船渡、七ヶ浜、埼玉県騎西高校等、多数の被災地の仮設住宅や避難所へ慰問を継続している)
・その他多数の被災地慰問
■動物福祉事業
・2004年から現在までおよそ300頭の犬や猫を保護し新しい飼い主に譲渡
・2011年より東日本大震災での原発事故の影響で行き場を失った犬の保護を継続中
・2013年6月12日 動物販売業者に対するマイクロチップ挿入義務化を求めた署名を環境省に提出

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、次のことを目的とする。
  (1) 災害救助犬の育成及び国内外への派遣に関する事業を行い、人命救助活動や地域安全
      活動に寄与すること。
  (2) セラピードッグの育成、派遣に関する事業を行い、あらゆるリハビリテーション活動
    や心のケア活動に寄与すること。
  (3) 社会に対する動物愛護精神の啓蒙と動物愛護活動を推進すること。
この法人は、目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
  (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  (2)社会教育の推進を図る活動
  (3)災害救助活動
  (4)地域安全活動
  (5)国際協力の活動
  (6)子どもの健全育成を図る活動
  (7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【災害救助犬事業】
4月25日に発生した「ネパール地震」に、隊員2名と救助犬3頭を派遣し、発災4日目にネパールの首都カトマンズに入り国連に登録した後2日間の捜索活動を行いました。この災害派遣で特筆すべきは、日頃から訓練等で連携するNPO法人ジャパン・タスク・フォースの隊員2名を現地調整員とし招致したことです。これにより他国救助隊との調整、現場の環境設定(住民の誘導等)および倒壊建物の評価等安全管理が円滑に行えました。この結果、これまではその全てを日本レスキュー協会として実施しなければなりませんでしたが、今回は災害救助犬の運用に集中できたため、2日間という短い捜索の中で5名(残念ながらご遺体)の発見に繋がりました。
本年度も現場対応のための連携および今後の国内の救助犬の在り方を協議することを目的として全日本救助犬団体協議会参加の北海道ボランティアドッグの会、埼玉県所在のNPO法人日本捜索救助犬協会、熊本県所在のNPO法人九州救助犬協会、沖縄県所在の沖縄災害救助犬協会と引き続き協議および合同訓練を継続しています。またここに参加していない団体とも交流を深め有事に備えています。またこの協議会事務局を担うNPO埼玉ネットは有事の際の情報収集、情報拡散および資金調達を行っていて、協会の活動が有利に働くため今後も連携を強化していきます。
これまで生存者のみを対象とした捜索活動を実施してきた結果、遺体を発見することに至っていました。遺体に対する犬の反応を明確にすることは課題としてあげられていました。そのためアメリカから遺体捜索スペシャリストを講師として招いたワークショップへの参加も3回目となりこの知識と技術を修得しました。結果、協会に所属する災害救助犬3頭が遺体捜索試験に合格しました。この訓練を継続し精度を維持します。
平常時の訓練としては、協会本部での陸上自衛隊第3師団第36普通科連隊および池田市消防本部との3日間に及ぶ合同訓練、伊丹市消防、西宮市消防など協定を締結する自治体との実践的な訓練を行いました。また他救助犬団体の本拠地である長野県や岡山県での合同訓練、御嶽山噴火による行方不明者捜索準備のために谷川岳での高地訓練も行いました。
本年も多数の自治体が主催する防災訓練に参加し、今後の災害に迅速に対応出来るよう努めました。
このように災害救助犬に対する理解が深まったこともあり、日本レスキュー協会と災害救助犬が題材となったNHKドラマが阪神淡路大震災20週年の1月17日に放送され、多くの方に災害救助犬の事を広めることが出来ました。このドラマの制作について内容の確認や撮影に大きく協力しました。

【保護・愛護事業】 
2012年度から東日本大震災により避難を余儀なくされた原発10km圏内に住んでおられた被災者・避難者の飼い犬の一時預かりを継続しており、現在3頭の犬を預かり、その内の2頭は協会ボランティアが預かり、1頭は当協会で引き取り新しい飼い主を探しています。
昨年度、広島県の豪雨土砂災害にて被災犬の受け入れ調査を開始しましたが、すでに広島県・広島市や関係機関による救済活動が行われ当協会への問い合わせはありませんでした。
ただ、広島県動物愛護センターには殺処分される犬猫が全国的にも多いとの相談を受けました。
この話の中で県外団体である当協会にもこの様な犬達を譲渡して頂ける特例措置をとって頂き、2月に殺処分寸前の1頭の雑種を保護しました。
また3月には高知県でも殺処分寸前の3頭(雑種)の保護依頼を受け、緊急保護しました。
上述、広島県・高知県より保護した4頭には当協会の災害救助犬部、セラピードッグ部と協働し職業犬になる為の訓練を行っております。
その他、近隣で飼育放棄を受けた犬の保護が1頭、飼い主のやむを得ない事情で当協会が一時預かった犬が1頭、弱った野良仔猫2頭を保護しました。
また同様な案件は全国から相談を受けており、遠方により管轄できない場合もありますが、真摯に対応しております。
今年度は、前年度からの活動を継続しながらも、犬6頭と猫2頭を保護及び引き取り、犬3頭と猫1頭を一般家庭に譲渡する事が出来ました。
【セラピー事業】
東日本大震災の被災地で仙台市内・気仙沼市の仮設、関西地区へ県外避難されておられる方への慰問活動、にセラピードッグを派遣しました。
関東地区への訪問も年に4月と10月の2回、通常時の福祉施設などへのセラピードッグ訪問活動の件数は、今期は約160回。ここ最近新規の訪問施設も増えてきておりますので、来期は新規訪問施設を増やしつつ、その施設に定期的に訪問できるように努力してまいります。
これからも災害救助犬やセラピードッグの育成・派遣に努め、同時に動物愛護の啓蒙活動をますます充実させていくべく努力しています。

現在特に力を入れていること

東日本大震災以降、私たちの事業全般にわたってニーズが高まってきました。そのためすべての事業において今後必ず起こると言われている大災害に対する準備を整えています。
【災害救助犬事業】
国内においていまだ管轄省庁や標準化された基準さえ無いこの事業を更に国内に定着させる事に力を入れています。
具体的には、昨年11月にアメリカ合衆国よりFEMAに所属する現役災害救助犬のスペシャリストを講師に招き、FEMAが実施する捜索活動と災害救助犬の活用などについてのセミナーを開催いたしまた。(このセミナーには多くの公的機関の方が参加されました)引き続き今年度もFEMAから講師を招致し標準化に向けた事業を継続する予定です。
日本では、近年多発する大規模災害を経験し、公的な救助機関のみならず民間を含む様々な分野で防災減災についての取り組みが加速しています。その一つ、捜索救助活動(サーチ&レスキュー)の取り組み、発展がこれまで以上に求められることはいうまでもありません。
この取り組みについて更なる発展を目指すために、アメリカ合衆国よりFEMA(連邦危機管理局)に所属する講師を招き、彼らが歩んできた災害に対する強い国づくりとその経緯、FEMAの災害においての体制などを含め、日本の近い将来の防災減災に役立つものとなる内容を学びます。
これにより災害救助犬を取り巻く国内の現状に一石を投じることにより、この事業のさらなる発展を目指します。

【動物福祉事業】
今後必ず来ると言われている大災害では、多くの被災者が出ることが予測される一方でまた、多くの被災した犬や猫がでることが予想されます。
そのため私たちは、有事の際はペットと同行避難するという環境省のガイドラインに合わせて、連携する自治体などで開催される防災訓練などを通じてこの啓発を強化していきます。
それとともに物理的な保護の頭数を増やすべく、施設の増設や増員も視野にいれ活動しています。

【セラピードッグ事業】
東日本大震災被災地への慰問を継続していくとともに、今年4月に発生した熊本地震被災地へのセラピードッグ派遣を調整しています。また今後必ず来ると言われている大災害に備えてセラピードッグの数やその従事者の数を増やすべく、人と犬の育成に力を入れています。
また動物福祉事業と連携して、保護した犬の中から適性のある個体を訓練することにより、一度命を奪われかけた犬たちが被災した方々の心を癒やす存在となることで、犬の持つ能力や魅力を認識してもらい、動物殺処分ゼロを目指すための啓発になるよう努力していきます。
実績としては現在3頭の保護した犬をセラピードッグの事業として育成しています。その中の1頭は、福島の原発事故の影響により保護した犬が既に子を身ごもっており、当協会で誕生しました。その時の仔犬が現在は東日本大震災の被災地へ慰問活動に赴き、被災者の心を癒やすことに一役かっています。

今後の活動の方向性・ビジョン

・災害救助犬:国内標準化

・セラピードッグ:信頼性の向上と、それに伴い活動の幅を広げていく(具体的には医療機関への導入)

・動物福祉:人と動物の真の共生を目指す。殺処分ゼロへの取り組み、災害時同行避難の推進と啓発

定期刊行物

活動広報誌:日本レスキュー協会通信(JAPAN RESCUE)

4回/年(3・6・9・12月)

5,000部弱/回

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・日本郵便(年賀寄附金分配)
・ジャパン・プラットフォーム
・西日本高速道路サービスホールディングス
・JR西日本あんしん社会財団
・兵庫県(ひょうご安全の日推進事業助成金)
・一般財団法人尼信地域振興財団
・宮城県(みやぎ地域復興支援)
・市民キャビネット災害支援部会
・大東建託グループみらい基金
・皓養社
・真如苑
・エコートレーディング株式会社
・株式会社わんわん
・ブッチジャパンインク
・(公財)佐賀未来創造基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

市民キャビネット災害支援部会
全日本救助犬団体協議会
北海道ボランティアドッグの会
日本捜索救助犬協会
九州救助犬協会
沖縄災害救助犬協会
ジャパン・タスクフォース
ピースウィンズ・ジャパン
佐賀から元気を送ろうキャンペーン
佐賀未来創造基金
佐賀災害支援プラットフォーム

企業・団体との協働・共同研究の実績

災害動物医療研究会
認定VMAT講習会

行政との協働(委託事業など)の実績

・全国48の道・府・県・市・消防等協定先および陸上自衛隊中部方面隊各所属との合同防災訓練
 (東京消防庁出初式、南海レスキュー、毎年開催の各自治体総合防災訓練等)

・動物譲渡団体契約(兵庫県、広島県、高知県)

・みやぎ地域復興支援:県外避難者支援

・兵庫県社会福祉事業団福祉活動

・獣医師会(大阪府、三重県、福岡県)

・JICA救急救助コース講師(2011年、2012年、2013年、2014年)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

9月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
9,236,000円
9,407,500円
10,700,000円
寄付金
96,095,227円
149,696,523円
148,000,000円
民間助成金
6,286,484円
4,614,850円
44,800,000円
公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
4,960,001円
5,067,514円
12,800,000円
委託事業収入
 
0円
0円
その他収入
2,095,288円
2,264,773円
65,300,000円
当期収入合計
118,673,000円
171,051,160円
281,600,000円
前期繰越金
123,793,212円
146,179,516円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
96,286,696円
120,998,085円
281,600,000円
内人件費
48,883,665円
51,542,880円
143,600,000円
次期繰越金
146,179,516円
196,138,808円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
71,535,752円
120,147,102円
固定資産
76,869,287円
77,216,781円
資産の部合計
148,405,039円
197,363,883円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
2,152,423円
1,225,075円
固定負債
73,100円
0円
負債の部合計
2,225,523円
1,225,075円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
146,179,516円
197,363,883円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
9,236,000円
9,407,500円
10,700,000円
受取寄附金
96,095,227円
149,696,523円
148,000,000円
受取民間助成金
6,286,484円
4,614,850円
44,800,000円
受取公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
4,960,001円
5,067,514円
12,800,000円
(うち介護事業収益)
 
0円
0円
委託事業収入
 
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
0円
0円
その他収益
2,095,288円
2,264,773円
65,300,000円
経常収益計
118,673,000円
171,051,160円
281,600,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
67,911,368円
92,277,855円
253,100,000円
(うち人件費)
41,205,942円
44,033,703円
49,600,000円
管理費
28,375,328円
28,720,230円
28,500,000円
(うち人件費)
7,677,723円
7,509,177円
94,000,000円
経常費用計
96,286,696円
120,998,085円
281,600,000円
当期経常増減額
22,386,304円
50,053,075円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
0円
93,783円
 
経理区分振替額
0円
0円
 
当期正味財産増減額
22,386,304円
49,959,292円
 
前期繰越正味財産額
123,793,212円
146,179,516円
 
次期繰越正味財産額
146,179,516円
196,138,808円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
71,535,752円
120,147,102円
固定資産合計
76,869,287円
77,216,781円
資産合計
148,405,039円
197,363,883円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
2,152,423円
1,225,075円
固定負債合計
73,100円
0円
負債合計
2,225,523円
1,225,075円
正味財産合計
146,179,516円
197,363,883円
負債及び正味財産合計
148,405,039円
196,138,808円
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組織運営

意志決定機構

社員総会
理事会
理事長

会員種別/会費/数

正会員/10,000円/12
賛助会員/3,000円/869
ドッグスポンサー会員/6,000円/1,266
法人会員/30,000円から100,000円/44

加盟団体

ジャパン・プラットフォーム 市民キャビネット災害支援部会 全日本救助犬団体協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
14名
非常勤
1名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
5名
0名
常勤職員数
14名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年7月13日

認定満了日

2025年7月12日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成26年度 監事監査報告 監事 高橋 一隆

平成27年度 監事監査報告 監事 鵜飼 卓
平成28年度 監事監査報告 監事 鵜飼 卓
平成29年度 監事監査報告 監事 鵜飼 卓
平成30年度 監事監査報告 監事 鵜飼 卓
令和元年度 監事監査報告 監事 鵜飼 卓
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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