社会福祉法人尾道市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1533661268

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

尾道市社会福祉協議会

団体名ふりがな

おのみちししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

加納 彰

代表者氏名ふりがな

かのう あきら

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

722-0017

都道府県

広島県

市区町村

尾道市門田町

市区町村ふりがな

おのみちしもんでんちょう

詳細住所

22番5号

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1952年2月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1969年4月10日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

203名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

本会は地域の福祉向上を目指す団体として昭和27年に設立され、住民自治組織の結成と育成に力を注いできた。
 昭和40年には、「尾道市社協」と「地区社協」「町内会」が「敬老会」や「生活改善」「環境活動」等を行うことで、お互いに連携して地域の福祉を高めていけるよう組織強化を図った。
 昭和50年代には小地域で福祉活動を展開するための「社会福祉ニーズ調査」を実施、また「ボランティアスクール」を開催し、市民への啓発を始めるとともに、障害者の社会参加促進のための活動に取り組み「手話・点字・朗読」の講習会も始めた。
 昭和58年には「尾道市総合福祉センター(高齢者・身体障害者・児童・母子の各センター)」の事業も受託し、このセンターを拠点に「各種教室」や「講演会」等の行事や三世代交流事業等も行った。
 また、平成になると、住民への直接サービスであるホームヘルパーの派遣に加え、ガイドヘルプ事業、訪問入浴介護事業や、制度になじまない内容に対応する在宅有料サービスも立ち上げ、平成8年度にはデイサービスセンターを開始した。これらのサービスは、平成12年からの「介護保険制度」や「障害福祉サービス」に移行している。
 現在は町内会単位を目標に、高齢者や障害者の集いの場である「ふれあいサロン」の立ち上げを行い150カ所に膨らみを見せている。また、子育て支援のための「子育てサロン」も立ち上がり、15カ所になっている。
 会長である富島正路は、平成11年から会長を務めており、民間からの就任で、経営感覚を生かして各事業を推進し、医療や民生委員との連携による介護保険上の「尾道方式」でも重要な役割を果たしている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉協議会は、社会福祉法第109条により、社会福祉を目的とする事業を企画・実施したり、調査や連絡調整などを行う地域福祉推進の中心的な担い手として位置づけられている公共性の高い民間社会福祉団体です。
 「高齢になっても、障がいがあっても、住み慣れた地域で、家族や友人とともに暮らしたい」これは、私たち共通の願いです。
 尾道市社会福祉協議会では、こうした願いを叶えるため、「福祉のまちづくり」を推進しています。
 地域住民、社会福祉団体などの協力を得ながら、きめ細やかな福祉サービスが提供できるよう、公私の協働により、地域福祉の推進やふれあいサロン、子育て支援、ボランティア活動の推進、権利擁護事業など、様々な事業を行っています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

尾道市社会福祉協議会では、次のような活動を行っています。
1.地域の福祉を高めるために
  地域福祉活動計画の推進
  福祉総合相談の実施(弁護士・司法書士・社会福祉士など)
  福祉サービス利用援助事業(かけはし)
  小地域ネットワークづくりの推進
  福祉人材養成の実施(ホームヘルパー2級課程など)
  福祉大会・福祉まつりの開催
  ふれあいサロン事業の推進
  福祉教育の推進
  生活福祉資金の貸付
  尾道市総合福祉センターの管理運営
  尾道市西部地域包括支援センターの運営
  共同募金事業への協力
2.障がい者の福祉を高めるために
  障害者社会参加促進事業の実施(手話・点字・朗読・要約筆記の講座等)
  手話通訳者、要約筆記者の派遣
  障害者尾道福祉大会の開催
  スポーツ・文化活動の推進
  おもちゃ図書館の運営
  障害者福祉センター事業の実施
3.高齢者の福祉を高めるために
  尾道老人大学の開催(教養講座・実技講座)
  敬老会の開催
  老人福祉センター事業の実施
  認知症高齢者見守り事業の実施
  認知症サポーター養成事業の実施
  老人クラブなどへの協力事業
4.児童・母子の福祉を高めるために
  ブックスタート・ブックスタートプラス・ブックスッテップアップ事業の実施
  子育てサロンの育成推進
  おやこカフェの実施
  児童センター事業の実施
  母子福祉センター事業の実施
  子育て情報局尾道しるべへの運営協力
  子ども虐待防止ネットワーク会議の開催
5.ボランティア活動の推進
  ボランティアセンターの運営
  ボランティア養成講座の実施
  青少年ボランティアスクールの開催
  ボランティア実践校の指定
  ボランティアネットワーク会議の開催
6.在宅福祉サービスの推進
  住民参加型ふれあいサービス事業の実施
  車いすや介護機器の貸出
7.介護保険事業・障害福祉サービス事業の実施
  居宅介護支援事業所の運営
  訪問介護事業所の運営
  訪問入浴介護事業所の運営
  通所介護事業所の運営
  地域生活支援事業の運営

現在特に力を入れていること

平成14年に、尾道市医師会と「社医連協」を開始し、平成16年には民生委員児童委員協議会を加え「社医民連協」を発足し、高齢者支援のケアカンファレンスを通じてケアマネジャーと民生委員児童委員の協働を図り、地域における業務の位置づけを明確にして連携を行ってきた。
 また、平成18年には公衆衛生推進協議会が参加することで、保健推進員が認知症対策等に取り組み、地域一体型の早期発見、早期治療、早期ケアを図っている。
 平成20年には老人クラブ連合会も加わり、高齢者自身の経験と知恵を活かし、さらに高齢者の安全安心を確保するため「尾道方式 新地域ケアおのみち2009」として尾道警察署との連携も新設し、尾道市における地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
203名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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