一般社団法人日本レスキューボランティアセンター

基礎情報

団体ID

1533903439

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本レスキューボランティアセンター

団体名ふりがな

にほんれすきゅーぼらんてぃあせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本レスキューボランティアセンター【JRVC】は大災害発生時、市民に対する支援活動を行うため次の事業を進めます。
【災害に備える活動】
①「救援リーダー」の育成
②「ボランティアマッチングシステム」の構築
③防災に関する研修の企画、制作、実施
④防災に関する教材の企画、製作、販売
⑤防災用品、防災備蓄品の企画、製作、販売
⑥防災アプリ、防災ソフトの開発
【災害に対応する活動】
①ボランティアチーム編成
②救援拠点運営
③救援ボランティア活動

代表者役職

副理事長

代表者氏名

木家 浩司

代表者氏名ふりがな

きや こうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0013

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

恵比寿1-22-23 1F

詳細住所ふりがな

えびす

お問い合わせ用メールアドレス

info@japan-rvc.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3473-9191

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日及び国民の休日は休業

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年9月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、ITの推進、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

防災講座「東京防災を読む会」(毎月)の開催
平成29年九州北部豪雨災害における福岡県朝倉市への災害復旧支援
平成30年西日本豪雨災害における広島県三原市への災害復旧支援
渋谷区総合防災訓練「防災フェス」出展(2016年~)

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、災害時における適切な初動対応を行うため、ボランテ ィア及びボランティア関係組織の効率的・効果的な統括・運営、 一元管理、育成・養成及び情報発信を行うことにより、災害後の 速やかな復興に寄与することを目的とする。
2 当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)災害時の人命救助、人的支援、物的支援に関する研修の 企画、制作、実施
(2)ボランティア及びボランティアリーダーの育成、養成
(3)防災に関する研修の企画、制作、実施
(4)防災に関する教材の企画、製作、販売
(5)防災用品、防災備蓄品の企画、製作、販売
(6)防災アプリ、防災ソフトの開発 (7)前各号に附帯する一切の業務

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①防災講座「東京防災を読む会」の開催
 消防官、救急救命士が、東京都発行の防災ブック「東京防災」の内容を実災害の経験を踏まえてより広くより深く解説します。講座メニューは月や季節に合わせ、聞くだけでなく実技を交えながら実施します。(ロープワーク、HUG、応急救護)
②大災害発生時に共助、統制を担う「救援リーダー」育成講座の開催
 大災害発生時の被災地では、急性期の共助態勢の確立が被災者の安全安心を左右します。また、初動期以降に全国から集まってくるボランティアの指揮統制が被災地の復旧スピードに影響を及ぼします。非常時に備え、統制能力を備えた「救援リーダー」を育成しておくことで、被災者の安全安心を守り、ボランティアによる復旧活動の安全確保と効率化を図ります。
③大災害発生に備えた災害対応チーム「JRVC Task Force」の編成
 平時に防災・生活安全のためのボランティア活動を行う消防官や各分野のプロフェッショナルが大災害発生時には「JRVC Task Force」として被災地に赴き、災害ボランティア活動を実施します。
④SNSを活用した防災・生活安全情報の発信
 JRVCアドバイザーがTwitterやFacebook上で、専門分野ごとに市民の生活に役立つ防災・安心生活情報を発信します。
⑤町会・自治体及び企業の防火防災診断
 町会などの防火防災対策について個別に診断し、安全で安心して過ごせる町や職場作りへのアドバイスを行います。
⑥町会・自治体及び企業に対する防災訓練指導
 災害発生時、市民が本当に助かるための「考える力」と「行動する力」を身に付けてもらうための防災訓練、自営商簿訓練の企画運営を行う。

 

現在特に力を入れていること

市民に対する防災意識の高揚
市民防災訓練の企画・協力
安全・安心に関する講座の開催、講師の派遣
「救援チーム」「救援リーダー」の育成

当団体は、平常時の防災啓発、災害発生時の被災地支援を目的に2016年9月1日に設立されました。 平常時の防災活動として、市民の自助力を高めるため、勉強会『東京防災を読む会』を毎月開催しています。 『東京防災を読む会』の内容は平成29年に東京都が発行した防災ブック『東京防災』を活用し、現役消防職員がボランティアで内容の解説、更には災害現場での経験を元にした災害への備えなどを講義している。 また、屋外開催時には、ロープワーク、可搬ポンプ取り扱い訓練、救急・救助訓練などを行い、実際に体を動かしながら災害時の行動や活動について参加者と共に学んでいる。 災害発生時の活動は、メンバーが被災地に自ら赴き、最前線での復旧ボランティア活動への従事はもちろん、団体ボランティアの活動に対する安全管理などの後方支援も行っており、参加者は消防職団員、防災士、学生を中心にそれぞれの仕事や得意分野のスキルを活かしたプロボノ活動により支援を展開している。

今後の活動の方向性・ビジョン

市民ひとりひとりが「自分の命は自分で守る」という意識を持ち、災害時に自分の命を守れる人を増やすことが私たちの最大のミッションです。
更に、「共助」のために必要な「チームワーク」と「リーダーシップ」についてを市民に伝えていきます。

災害支援に関しては発生地域に近いメンバー編成による継続的な災害支援を目指しており、現在は全国の消防職員や市民ボランティアの登録を進めている。 今後も市民の「自助」力を高める活動とその「自助」力を高めた市民と消防士による災害支援を継続して行っていきます。

定期刊行物

なし

団体の備考

災害時の一般市民の社会活動を災害のプロである消防士が支える。
それが私たちJRVCが理想とする市民救援活動、地域防災のカタチです。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

東京防災を含む各講座及びイベント出展
 NPO法人「絆プロジェクト2030」
平成29年九州北部豪雨災害支援
 NPO法人「チームE絆」

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
13名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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