その他

1974.12 (財)海上防災センター設立
1976.10 海上災害防止センター設立(海上防災センターの権利義務承継)
1977.3 神戸支所開設
1983.12 函館支所開設
1988.2 佐世保支所開設
1991.12 鹿児島支所開設
2003.4 神戸支所廃止
2003.10 独立行政法人海上災害防止センター設立
2004.4 函館支所廃止
2004.4 本部事務所を東京から横浜に移転
2008.4 佐世保支所廃止
2008.4 特定海域(東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海)において、HNSタンカーへの防除資機材の備付け及
　　　　び要員の配備が義務付けられたことに伴い、HNS資機材要員配備証明書の発行業務を開始
　　　　するとともに同証明書の受有船に対し、当該タンカーの船長又は船舶所有者からの出動要請
　　　　に基づき、24時間365日即応する緊急措置サービスの提供を開始
2011.4 鹿児島支所廃止
2012.9 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第89
　　　　号）が公布され、独立行政法人海上災害防止センターは、平成25年10月1日に解散すること
　　　　が決定
2013.7 一般財団法人海上災害防止協会設立
2013.9 一般財団法人海上災害防止協会が海上保安庁長官から海洋汚染等及び海上災害の防止に関
　　　　する法律（昭和45年法律第136号）第42条の13第1項に規定する指定海上防災機関として
　　　　指定される
2013.10 独立行政法人海上災害防止センター解散
　　　　 一般財団法人海上災害防止協会が独立行政法人海上災害防止センターの権利義務及び資産
　　　　 を承継し、海上防災業務を開始
2013.10 名称を「一般財団法人海上災害防止センター」に変更
2014.4 西日本支所（キソー化学分析センター）を神戸市に設置
2017.4 九州支所を北九州市に設置
2017.10「防災部」及び「機材部」を廃止して「業務部」を設置
2017.10 特定海域（東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海）において、HNS事故対応体制と同様に、特定油
　　　　 防除資材備付証明書及び油回収装置等配備証明書の発行とともに同証明書の受有船に対して
　　　　 当該タンカーの船長又は船舶所有者からの出動要請に基づき、24時間365日即応する緊急
　　　　 措置サービスの提供を開始
2023.1 国内外においてカーボンニュートラルや脱炭素化に向けた取り組みが進む中、このような時
　　　 代の変化等に対応していくため、排出油等の防除措置及び消防措置の実施等を所掌する「業
　　　 務部」と横須賀研修所における海上防災訓練等を所掌する「防災訓練所」を統合して、海上
　　　 防災業務等を一体的に所掌する「業務部」を設置
2023.9 業務部（消防船課を除く。)及び調査研究室を訓練課と一体的に運用するため横須賀に移転統
　　　 合し、本部横須賀事務所を設置

全国ネットの防災体制を確立し、24時間365日体制で災害の発生に備えている。また、42年の実務経験と調査研究等で培った知識・技能・ノウハウを有しており、我が国の海上防災体制の中核機関として業務を実施しています。
業務概要
（1）海上保安庁長官の指示による排出油等防除措置の実施業務
（2）船舶所有者その他の者の委託による排出油等の防除、消防措置等の実施業務
（3）海上防災措置に必要な船舶及び資機材（油回収船、オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等）を保
　 　有し、 船舶所有者その他の者の利用に供する業務
（4）船員等に対する防災訓練の実施業務
（5）海上防災措置に関する調査研究業務及び各種物質の測定・分析業務
（6）海上防災措置に関する情報収集、整理及び提供する業務
（7）海上防災措置に関する指導及び助言の業務
（8）海上防災措置に関する国際協力の推進に資する業務
（9）海上防災措置に必要な資機材の製造・販売業務、海上防災措置に関する図書等の刊行・販売
　　 業務及び（1）～（8）の業務に付帯する業務
(10）湖沼、河川等における（1）～（9）の業務に類似する業務

　一般財団法人海上災害防止センターは、海上だけでなく陸上における対応能力、対応体制の充実強化にも力を入れることにより、海陸一体となった取り組みを展開し、各種危険物質の輸送ルートである「海上⇔港湾⇔道路」について一貫した事故対応体制を確立させ、切れ目のない防災体制の提供を目指しています。
　また、第二海堡にある消防演習場等における実践さながらの訓練で培った自らの防災対応力、そこから輩出された多くの訓練修了生の防災対応力、さらに、将来、防災に携わる者の防災対応力等を「次なる災害に備えて」あらゆる垣根を越えて結び付け、ソーシャルイノベーションの輪を連鎖的に広げることができるのは、国の防災体制の一翼を担い、流出した油等の防除など事故対応業務を行う民間の中核機関である、我々の使命であると考えています。
　昨今、日本のみならず世界的にもカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を目指した取り組みが進む中、その１つとして、次世代のエネルギーとして水素やアンモニアの活用が注目されています。このような時代の変化に伴い、火災、漏洩等への対応、生命の安全確保、被害の極小化等の体制にも変化が求められます。
　これらを踏まえて、時代の変化に対応していくため、当センターでは東京湾の運用している消防船2隻のうち2024年秋に退役する消防船「おおたき」の後継船として新たに建造する消防船については、その放水能力は総量毎分4.5万リットル（世界標準FiFiクラス1相当)を有し、消防車約22台分の放水量に匹敵するとともに、粉末消火剤を放水と一緒に放射することで照準と飛距離が確保できるハイドロケム消化システムを搭載することにより、より高度な消火活動が可能となるなど、その能力は格段に強化されます。
　当センターでは社会に求められる総合防災機関として、国や関係自治体、民間事業者とのさらなる連携強化を図り地域における防災体制の確保に努めるとともに、このような時代への変化に併せ企業等からの要望なども踏まえ、対策を検討するための調査研究、その結果に基づく必要となる体制整備のほか、水素やアンモニアなど次世代のエネルギーによる漏洩や火災事故に的確に対応するための知識や技能を習得できる訓練の提供など、次世代のエネルギー需要にも対応できる安全で安心な社会の実現を目指しています。
　

無

1名

 

 

 

 

 

 

 

【2023年度】R5（年次）貸借対照表.pdf

 

 

【2021年度】貸借対照表.pdf

 

 

貸借対照表（2019年度）.pdf