一般財団法人海上災害防止センター

基礎情報

団体ID

1534090392

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

海上災害防止センター

団体名ふりがな

かいじょうさいがいぼうしせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

海上災害防止センターは、海上に流出した油や有害液体物質の防除及び船舶火災の消火等を行う、我が国唯一の専門機関です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

白石 昌己

代表者氏名ふりがな

しらいし まさみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

231-0011

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

太田町二丁目23番地 横浜メディア・ビジネスセンター7階

詳細住所ふりがな

おおたまち よこはまめでぃあ びじねすせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-224-4311

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

お問い合わせは御電話またはFAXでの対応となります

FAX番号

FAX番号

045-224-4312

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

お問い合わせは御電話またはFAXでの対応となります

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1976年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

98名

所轄官庁

海上保安庁

所轄官庁局課名

警備救難部環境防災課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

設立以来の主な活動実績

1974.12 (財)海上防災センター設立
1976.10 海上災害防止センター設立(海上防災センターの権利義務承継)
1977.3 神戸支所開設
1983.12 函館支所開設
1988.2 佐世保支所開設
1991.12 鹿児島支所開設
2003.4 神戸支所廃止
2003.10 独立行政法人海上災害防止センター設立
2004.4 函館支所廃止
2004.4 本部事務所を東京から横浜に移転
2008.4 佐世保支所廃止
2008.4 特定海域(東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海)において、HNSタンカーへの防除資機材の備付け及
    び要員の配備が義務付けられたことに伴い、HNS資機材要員配備証明書の発行業務を開始
    するとともに同証明書の受有船に対し、当該タンカーの船長又は船舶所有者からの出動要請
    に基づき、24時間365日即応する緊急措置サービスの提供を開始
2011.4 鹿児島支所廃止
2012.9 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第89
    号)が公布され、独立行政法人海上災害防止センターは、平成25年10月1日に解散すること
    が決定
2013.7 一般財団法人海上災害防止協会設立
2013.9 一般財団法人海上災害防止協会が海上保安庁長官から海洋汚染等及び海上災害の防止に関
    する法律(昭和45年法律第136号)第42条の13第1項に規定する指定海上防災機関として
    指定される
2013.10 独立行政法人海上災害防止センター解散
     一般財団法人海上災害防止協会が独立行政法人海上災害防止センターの権利義務及び資産
     を承継し、海上防災業務を開始
2013.10 名称を「一般財団法人海上災害防止センター」に変更
2014.4 西日本支所(キソー化学分析センター)を神戸市に設置
2017.4 九州支所を北九州市に設置
2017.10「防災部」及び「機材部」を廃止して「業務部」を設置
2017.10 特定海域(東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海)において、HNS事故対応体制と同様に、特定油
     防除資材備付証明書及び油回収装置等配備証明書の発行とともに同証明書の受有船に対して
     当該タンカーの船長又は船舶所有者からの出動要請に基づき、24時間365日即応する緊急
     措置サービスの提供を開始
2023.1 国内外においてカーボンニュートラルや脱炭素化に向けた取り組みが進む中、このような時
    代の変化等に対応していくため、排出油等の防除措置及び消防措置の実施等を所掌する「業
    務部」と横須賀研修所における海上防災訓練等を所掌する「防災訓練所」を統合して、海上
    防災業務等を一体的に所掌する「業務部」を設置
2023.9 業務部(消防船課を除く。)及び調査研究室を訓練課と一体的に運用するため横須賀に移転統
    合し、本部横須賀事務所を設置

団体の目的
(定款に記載された目的)

一般財団法人海上災害防止センター 定款
一般財団法人海上災害防止センターは、海上災害の発生及び拡大の防止(以下「海上防災」という。)のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務、海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務等を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

全国ネットの防災体制を確立し、24時間365日体制で災害の発生に備えている。また、42年の実務経験と調査研究等で培った知識・技能・ノウハウを有しており、我が国の海上防災体制の中核機関として業務を実施しています。
業務概要
(1)海上保安庁長官の指示による排出油等防除措置の実施業務
(2)船舶所有者その他の者の委託による排出油等の防除、消防措置等の実施業務
(3)海上防災措置に必要な船舶及び資機材(油回収船、オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等)を保
   有し、 船舶所有者その他の者の利用に供する業務
(4)船員等に対する防災訓練の実施業務
(5)海上防災措置に関する調査研究業務及び各種物質の測定・分析業務
(6)海上防災措置に関する情報収集、整理及び提供する業務
(7)海上防災措置に関する指導及び助言の業務
(8)海上防災措置に関する国際協力の推進に資する業務
(9)海上防災措置に必要な資機材の製造・販売業務、海上防災措置に関する図書等の刊行・販売
   業務及び(1)~(8)の業務に付帯する業務
(10)湖沼、河川等における(1)~(9)の業務に類似する業務

現在特に力を入れていること

 一般財団法人海上災害防止センターは、2013年9月、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき海上保安庁長官から指定海上防災機関の指定を受け、同年10月、独立行政法人から全ての権利及び義務を承継し、海上防災業務を開始しました。
 一般財団法人として生まれ変わったことを契機として、2014年4月、キソー化学工業株式会社から大気や水質等の分析に関する事業譲渡を受け同社事業所(神戸市)を引き継ぎ西日本支所を設置し、HNS等防除体制の充実強化を図るとともに今まで海上で培ったHNS等の防除に関するノウハウを活用して、海上に流出した油等の除去や防除資機材の保有などの海上防災業務だけでなく、湖沼、河川や道路に流出した危険物質の除去や火災消火等陸上における災害にも対応するなど、海陸を問わず日本の防災体制の強化に取り組んでいます。
 当センターでは、これまでも日本財団助成事業によるご支援をいただきながら、防災体制の整備、資機材の充実強化を図るとともに、全国の契約防災措置実施者に対し訓練を行い、迅速、的確な対応能力の強化を図りつつ対応要員の安全確保にも取り組んできたところです。
 昨今、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向け、国・産業界をあげ様々な取り組みが進む中、その1つとして、化石燃料から水素やアンモニアなどへの転換が進められており、海上輸送のエネルギー源としても急速な広がりを見せています。現在、当センターでは2隻の消防船を運用して東京湾の防災活動に従事していますが、こうした動きを受け、これら次世代のエネルギーによる災害にも備えるため、2024年10月に解役する予定の消防船「おおたき」の後継船として、東京湾を利用する危険物船運航者や危険物取扱事業者等の協力をはじめ、日本財団の助成を受けて「災害対応型消防船の建造(2024年秋・完成引渡し予定)」を行っています。
 このような時代の転換期を迎えるにあたり、消防船の役割や意義を広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、新消防船の建造にあわせて次世代を担う高校生・専門学校生・大学生等を対象に「船名」及び「シンボルデザイン」の募集を行い、令和6年3月26日にアートディレクター、海の専門家、著名人等(5名)で構成する選考委員会を開催し、船名【ひいらぎ】と「シンボルデザイン」を決定しました。
 引続き、新たな時代に向け当センターの能力の強化に努めるとともに、東京湾における災害に対し、国や東京都等の関係自治体、民間事業者とのさらなる連携強化を図り、東京湾の安全に寄与して参ります。

今後の活動の方向性・ビジョン

 一般財団法人海上災害防止センターは、海上だけでなく陸上における対応能力、対応体制の充実強化にも力を入れることにより、海陸一体となった取り組みを展開し、各種危険物質の輸送ルートである「海上⇔港湾⇔道路」について一貫した事故対応体制を確立させ、切れ目のない防災体制の提供を目指しています。
 また、第二海堡にある消防演習場等における実践さながらの訓練で培った自らの防災対応力、そこから輩出された多くの訓練修了生の防災対応力、さらに、将来、防災に携わる者の防災対応力等を「次なる災害に備えて」あらゆる垣根を越えて結び付け、ソーシャルイノベーションの輪を連鎖的に広げることができるのは、国の防災体制の一翼を担い、流出した油等の防除など事故対応業務を行う民間の中核機関である、我々の使命であると考えています。
 昨今、日本のみならず世界的にもカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を目指した取り組みが進む中、その1つとして、次世代のエネルギーとして水素やアンモニアの活用が注目されています。このような時代の変化に伴い、火災、漏洩等への対応、生命の安全確保、被害の極小化等の体制にも変化が求められます。
 これらを踏まえて、時代の変化に対応していくため、当センターでは東京湾の運用している消防船2隻のうち2024年秋に退役する消防船「おおたき」の後継船として新たに建造する消防船については、その放水能力は総量毎分4.5万リットル(世界標準FiFiクラス1相当)を有し、消防車約22台分の放水量に匹敵するとともに、粉末消火剤を放水と一緒に放射することで照準と飛距離が確保できるハイドロケム消化システムを搭載することにより、より高度な消火活動が可能となるなど、その能力は格段に強化されます。
 当センターでは社会に求められる総合防災機関として、国や関係自治体、民間事業者とのさらなる連携強化を図り地域における防災体制の確保に努めるとともに、このような時代への変化に併せ企業等からの要望なども踏まえ、対策を検討するための調査研究、その結果に基づく必要となる体制整備のほか、水素やアンモニアなど次世代のエネルギーによる漏洩や火災事故に的確に対応するための知識や技能を習得できる訓練の提供など、次世代のエネルギー需要にも対応できる安全で安心な社会の実現を目指しています。
 

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
500,000,000円
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
2,194,324,000円
2,187,980,000円
3,525,295,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
78,535,000円
150,297,000円
76,636,000円
当期収入合計
2,272,859,000円
2,838,277,000円
3,601,931,000円
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
2,132,378,000円
2,784,330,000円
4,246,665,000円
内人件費
729,582,000円
750,372,000円
809,648,000円
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
3,434,309,105円
3,522,326,583円
固定資産
3,137,325,251円
3,777,719,015円
資産の部合計
6,571,634,356円
7,300,045,598円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
526,738,206円
1,113,723,983円
固定負債
665,991,511円
695,517,217円
負債の部合計
1,192,729,717円
1,809,241,200円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
500,000,000円
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
2,194,324,000円
2,187,980,000円
3,525,295,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
78,535,000円
150,297,000円
76,636,000円
経常収益計
2,272,859,000円
2,838,277,000円
3,601,931,000円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
2,132,378,000円
2,784,330,000円
4,246,665,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
3,434,309,105円
3,522,326,583円
固定資産合計
3,137,325,251円
3,777,719,015円
資産合計
6,571,634,356円
7,300,045,598円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
526,738,206円
1,113,723,983円
固定負債合計
665,991,511円
695,517,217円
負債合計
1,192,729,717円
1,809,241,200円
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事長

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
91名
非常勤
2名
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
92名
役員数・職員数合計
98名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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