設立の経緯
今、私たちは社会の変化に伴い、多くの困難に直面しています。自らの努力だけでは地域で自立した生活を送ることが困難な人、支援に辿り着けず社会的に排除されがちな人々が増え、困った時に相談できるような連帯感や絆が分断されています。　私たちは、支援があれば目的が達成できる人（生活困窮者、失業者、高齢者、ＤＶ・性暴力被害者、障害者、ホームレス、多重債務者、ひとり親世帯など）への多角的な支援等を通して、誰もが「居場所」「出番」「就労」「自立」「生活の改善」ができるよう、地域・環境・ネットワーク作りに寄与することで社会福祉の向上を図ることを目的とし、法人の設立認証申請に至りました。
2011年３月に任意団体「ＮＰＯホットライン信州」を設立し、生活困窮者の食糧支援を補うため活動をはじめました。2012年には、24時間365日無料の「よりそいホットライン何でも電話相談」を開設し、この５年間の電話件数は約2万件に及んでいます。
　食糧支援や行政機関等への同行支援、就職支援などを通じて、様々な困難を抱えながら支援に辿り着けず孤独に陥る人や、社会的に排除されがちな「孤立・無縁」の人々が増え続けている社会状況が浮き彫りになりました。地域社会の支援制度の改善と事業内容の充実を図るため、2014年４月１日にＮＰＯ法人を設立しました。具体的な活動として、（１）くらしなんでも相談事業、（２）寄り添い・伴奏型・同行支援事業、（３）支援団体のネットワーク化事業、（４）フードバンク事業、（５）人材育成事業・セミナー等、（６）コミュニティビジネス事業、（７）政策提言事業活動を展開しています。
　課題の解決としては、「生活困窮者は本人の自己責任にすべきではなく、社会全体の問題として解決すること」として取り組むこととしました。　
　電話相談等によって、特に30代～40代の働き盛りで心の病に苦しむ人が多く、幼少期の家庭環境や親子関係から心身の健やかな成長を阻まれ、成人になっても社会や職場にうまく適応できていないことが分かりました。また、親の困窮が子どもの学習・進学・心身の成長に影響を及ぼし、社会へ出た子どもが不利な状態に置かれやすいという貧困の連鎖（子どもの貧困）が生まれていました。貧困は、お金だけの問題ではなく、人間の尊厳を破壊し、社会的孤立を生み出し自己肯定感を奪い、無関心、あきらめ、生き辛さと自殺念慮をもたらしがちです。こうした相談内容の教訓から、幼少期に心身の貧困状態を無くすことを急務と考え、当法人のフードバンク事業を活かした「信州こども食堂」の開設と長野県全域でのネットワークづくりを始めています。
　人と資源がつながる共生社会をめざした「信州こども食堂」は、2016年１月からは長野県内で54ヶ所、参加者・ボランティアなど延べ約14,000名が関わりました。このこども食堂は、「みんなで楽しく食べよう!!」をテーマに、食材を贈ってくれた方・調理・手伝ってくれた方などの温かい気持ちを大切にし伝えています。感謝の気持ちを持ち楽しく食べることで、子どもたちは社会の一員としての自覚と対人関係にも自信を持ち始めています。

・２４時間３６５日フリーダイヤルによる無料電話相談
・面談・同行支援（通院・外出・役所等への付き添い）
・生活必需品フードバンク（直接受け取り・直接面談提供アセスメント対応）
・子どもの未来応援フードドライブ（県庁・合同庁舎・市役所・各こども食堂）
・居場所作り信州こども食堂（長野県内５４ヶ所　2016年より３７０回開催
　参加者１万4千人）
・信州こども食堂ネットワーク事務局として各こども食堂をサポート
・関連団体との連携
・ネットワーク便りを随時発行、ＳＮＳ，メディアを通じての情報発信

地域を活力ある暖かなものに底から変えていくこども食堂事業の継続、
拡充とともに、国・県・各自治体・企業に働きかけ上から社会全体を誰もが暮らしやすいものへと変えていくための提言・活動の情報発信、フィードバックを行う。
また、要支援者の抱える困難も多岐に渡り、社会情勢の歪みが個々の問題の複雑化を生み出している現状である。よりスムーズで適切な支援策が行えることを目指し、連携団体との緊密なネットワークの構築を図る。
更に、子どもの安定した暮らし・成長には周囲の大人への支援も不可欠と考え、育児世代・親子の生活、精神的なフォローへも取り組みを行う。
フードバンク活動・フードドライブによる環境改善と生活支援を含め、循環と絆再生を実践していく。

無

 

 

 

 

 

 

パンフレット