当センターは1984年の発足以来、主に入院中の精神障害者を対象に、電話・投書などによる相談事業を通じた精神障害者の権利擁護活動を継続してきた。特に入院患者への虐待や人権侵害がマスコミで大きく報じられた大和川病院事件においては、人権救済に積極的に関わり、１９９８年の同病院廃院へ追い込む原動力となった。その後、同種の事件の再発防止を目的に、全国ではじめて民間団体による府内の全精神科病院の閉鎖病棟へ訪問活動を実践してきた。この活動は2003年度から「精神医療オンブズマン制度」として大阪府事業となり、厚労省の検討会でも全国化が検討される等の実績・評価を積み重ねてきた。ところが2008年の知事交代後、「国制度でない」との理由で事業が廃止される。だが、現状でも入院中の患者、家族・職員からの相談や、他の自治体からの同事業の紹介依頼などが継続して寄せられている。

当センターが1998年9月より大阪精神科病院協会の協力を得て続けてきた、病棟に滞在して患者・職員の声を聞きハード面を視察する訪問活動は、2003年に全国初の都道府県レベルでの「精神医療オンブズマン制度」となり、その後、府内全ての精神科病院（５４病院）への訪問が実現した。病院訪問活動やその後の病院との話し合いを通じ、大阪府下の多くの精神科病院では、これまで行政監査でも行き届かなかったいくつもの改善が見られた。具体的には、
１．一列に並んで薬を与えられるような薬の渡し方に個別的な工夫が加えられた、
２．病室のベッドの周りにカーテンがつけられ、プライバシーに配慮されるようになった、
３．誰にも見られることがなく安心して使えるトイレが増えた、
４．入浴回数が増えた、
５．意見箱の設置が増えた、等の改善が見られた。

無