化学物質の総合的な安全適正管理の実施促進に向けた次のような各種支援、協力、補助活動を行っている。
(1)共同利用化学物質製品データベースシステムの創製、運用事業
化学物質システム管理に欠かせない共同利用の化学物質製品データを創製し、補完を始め（製品評価技術基盤機構（NITE）、国立食品衛生研究所等の協力下、永続事業）、全国の多くの大学等に提供を開始している。
(2)化学物質管理方法の支援、指導、協力を行う事業
化学物質管理に関する情報を収集、提供し、幅広く相談にのる活動を行っている：指導、相談／出張セミナー、講演／委員委嘱／各種資料提供／化学物質管理の現状についてアンケート調査等。
(3)化学物質、その管理等に関する最新情報の提供事業
ACSESニュースレターの配信：これまで261号。配信先：約100大学、研究所、企業等。
(4)全国の化学物質管理担当者の情報交換、協議のための連携会の創設、運営の支援事業
平成21年創設、これまで3回の開催を支援した。
(5)その他一般社会の化学物質の安全適正な取扱、保管に向けた教育指導活動事業
農家の不用農薬定期的調査回収の仕組み構築支援事業を京都市域中心に行っている。
・農家の不用農薬定期的調査回収の仕組み構築支援事業
　平成21年度：実地調査等（環境省助成）、平成22年度：不用農薬の調査回収実施支援　（三井物産環境基金、京エコロジーセンター助成下）
また、市民や学童に化学薬品の使用や保管に必要な注意を呼びかけるため、市民、学童を対象とした環境学習会を、京都市域で開始し（京都市教育委員会後援下、京エコロジーセンター助成）、市民活動フェアにも出展している。

化学物質が関わる多くの公害問題、薬害・薬禍問題や労働安全衛生問題や事故・事件等の
再発防止には、具体的に、(1)　化学物質の総合的安全適正管理の実践と　(2)　実践による化学物質の仕様管理に注意深い現在および次世代を担う社会人の教育、指導が極めて重要である。これら二つの課題を、専門家集団である本法人の主要事業活動としている。
具体的に、主に、次のような活動を永続的に実施している。
（１） 化学物質（薬品）の総合的な安全適正管理法に関する各種支援、指導、情報提供等
（２） 化学物質（薬品）の取り扱い・管理等に関するセミナー・講習会等の開催、講師派遣
（３） 化学物質（薬品）管理担当者の情報交換，連絡のため連携・連絡会の設立、運営の支援
（４） 共同利用化学物質（薬品）製品データベースの創製、提供
（５） その他　一般社会の化学物質の安全適正な取扱、保管に向けた教育指導活動事業
上記の事業、とくに（１）～（４）は、当初、大学、研究所等を主な対象としているが、高等専門学校、専修学校、各種専門学校にも呼びかけ、次には、高等学校、中学校等にも門戸を広げる。同時に、広く社会に対する環境、安全、衛生における化学物質管理の重要性を啓発し、総合的な安全適正管理に向けた様々な支援、指導等をも行う予定である。

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