特定非営利活動法人はこだて音の視覚化研究会
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団体ID |
1538671387
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
はこだて音の視覚化研究会
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団体名ふりがな |
はこだておとのしかくかけんきゅうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
・地域に暮らしているろう者や多くの障害のある人びととの交流を深める。
・3D手話アニメを用いた防災単語等の学習用アプリケーションをつくり、防災地域コミュニティを構築する。 (てゆび言葉の全部は「ふることふみ」にある。) |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
兼平 新吾
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代表者氏名ふりがな |
かねひら しんご
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
040-0001
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
函館市
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市区町村ふりがな |
はこだてし
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詳細住所 |
五稜郭町3番15号
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詳細住所ふりがな |
ごりょうかくちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@hakomimi.net
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電話番号
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電話番号 |
0138-32-4315
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
ろう者です。電話対応はできないのでFAXをお願いします。
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FAX番号 |
FAX番号 |
0138-32-4315
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2007年9月28日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2008年6月10日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
北海道
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
9名
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所轄官庁 |
北海道
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所轄官庁局課名 |
渡島総合振興局保健環境部環境生活課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、ITの推進、科学技術の振興、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
私たち、ろう者は、日頃から、社会生活の不便さ、差別等をなくし、「障がいのある人もない人も、誰もが安心して生活をおくることができる心豊かで多くのふれあいに満ちた暮らしやすい生活」の実現を話し合っていた。
2007年8月16日、公立はこだて未来大学の情報学博士の小野先生に会って、「新たなコミュニケーションの手段として、外部からの音声を認識してディスプレイ上に手話で表現できるシステム(=「音の視覚化」)を構築できるのですか?」と話し合ったのが始まりであった。 2007年9月15日、東京にある日本聴覚障害者コンピュータ協会(のちNPO法人)が主催した研修会(函館市青少年研修センター)において、「障がい者が暮らしやすいまちづくり」の講演を聞き、「音の視覚化」を活用として、災害時に災害の発生等の情報をろう者に速やかに知らせるなど、障がい者にとって暮らしやすいまちづくりを進めることができるのではないかと、有志で話し合った。 2007年9月28日、ろう者団体や手話サークルから数人を集め、設立発起人会を組織し、「音の視覚化」を活用して「障がい者が暮らしやすいまちづくり」を進めるため、法人化の必要性を検討し始めた。 以下、添付資料のパンフレット参照。 |
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団体の目的
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ろう者をはじめ多くの障がいをもっている者に対し、手話研修などのコミュニケーション支援やパソコン講習などの職業能力開発支援などを行うとともに、新たなコミュニケーション手段として、外部からの音声を認識し、ディスプレイ上にその音声を手話等で表現できるシステム「音の視覚化」の研究に関する事業を行い、障がいのある人もない人も、誰もが安心して生活をおくることができる心豊かで多くのふれあいに満ちた暮らしやすい生活の実現に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(目的)
障害者にとって暮らしやすい地域づくりを実現するため、障害者基本法第22条に基づく情報のバリアフリー化を進めることとし、「3D手話アニメを用いた防災単語等の学習用アプリ開発事業」に取り組む。 (概要) 防災や災害関連で用いられる頻度の高い単語の手話について、スマートフォン上で3Dアニメーション化できるアプリを開発し、ろう者が暮らしている地域や学習者に配布するにより、手話教育の促進や地域防災コミュニティの構築に貢献する。 ①平常時の学習用として、既存の手話アプリとは違い3D表示されるため、学習者は様々な角度から手話を見ることができ、間違いのない手話を習得することができる。 ②災害時、ろう者は「津波」「来る」「逃げる」など手話が3Dアニメ表示されることによって認識しやすくなる。 (業務内容) ・手話から日本語への言語翻訳では、地域生活をしている手話コミュニケーションの中から、日本語の起源、由来等を地域現地へヒアリングの形で調べる。 ・手話アニメーションの単語データや顔面表情作成して「国語辞典のようなもの」をつくり、災害情報システム設計、アプリ実験等の業務を行う。 地域手話や日常生活に活用される「わたしたちの手話学習辞典」の中から防災や災害関連で用いられる頻度の高い単語3,000語を選択し、手話を3Dアニメーション化したアプリを開発する作業を行うものである。 |
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現在特に力を入れていること |
東日本大震災を契機に、障害者基本法の一部改正案が成立し、障害のある人も障害のない人と同じように国民としての人権が保障され、障害者への合理的配慮が広まりつつある。
特に地域社会における情報・コミュニケーションを保障するために「アクセシビリティによる情報保障と障害者の人権」を守ることが必要となっており、震災だけではなく、JR車両火災や原発事故などに対して不安意識の払拭、生活上の不便さや社会格差をなくすことがますます重要になっている。 災害発生時の避難者の中には聴覚障害者がおり、情報がないために逃げ遅れたり、避難場所がわからないまま、不便な生活を強いられたりといった事態が発生した。情報を取得・伝達しやすい環境を整えることが最大の防災対策である。 また、手話言語に対する関心が高まり、手話を学ぶ人が増加している一方で、使いやすい手話教材が少ないというのも問題の一つである。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
私たちは、「完全参加と平等」、障害のある人もない人も同じように“共に生きよう!”という合言葉のもと、聞こえない人・聞こえづらい人だけではなく多くの人々のための情報・コミュニケーションを保障するためのバリアフリーの必要性をあらためて考え、日本の障害者権利条約の批准に向け活動し、暮らしやすい社会生活の共生の実現をめざしたいと思っている。
聞こえない人・聞こえづらい人だけではなく、発声・言語などコミュニケーションに障害のある人々への災害時支援のために、3D手話アニメーションを使った新しいシステムをつくり、それを使って手話を学び、防災コミュニティ地域づくりのツールになる。 |
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定期刊行物 |
HSK はこだて音の視覚化研究会
「未来ヶ丘のきずな風」1年間3回発行 |
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団体の備考 |
「音の視覚化(情報のバリアフリー化)」に安定的かつ継続的に取り組むことができるよう、現時点では、当団体の財源(構成員からの会費、関係企業助成金等)により、日立製作所から手話アニメーション編集および使用等の権利を直接、取得している。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成20年度の助成金・補助金
ありません 平成21年度の助成金・補助金 WAM助成(高齢・障害者・子育て事業助成) 平成22年度の助成金・補助金 北海道地域づくり総合交付金(ソフト事業・新規) 平成23年度の助成金・補助金 北海道地域づくり総合交付金(ソフト事業・継続) 平成24年度の助成金・補助金 北海道地域活動振興協会(まちづくり推進事業・新規) 赤い羽根北海道共同募金会(新規) 杉崎福祉財団(運営費補助金) 平成25年度の助成金・補助金 赤い羽根北海道共同募金会(継続) 杉崎福祉財団(運営費補助金) 北海道新聞社会福祉振興基金一般助成(新規) 北海道地域づくり総合交付金(3D手話アニメを用いた防災単語等の学習アプリ開発事業) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
公立はこだて未来大学情報科学学部(平成20年度より「音の視覚化」共同研究)
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
NPO法人日本聴覚障害者コンピュータ協会(東京都)(平成21年度より「3D手話アニメ開発」協力)
一般社団法人北海道総合調査研究会(HIT)(平成22年度より「雇用支援」研修) 釧路聴力障害者協会(平成23年度より「情報のバリアフリー化・地域ヒアリング調査」協力) 公益社団法人札幌聴覚障害者協会(平成23年度より「情報のバリアフリー化・地域ヒアリング調査」協力) 旭川ろうあ協会(平成23年度より「情報のバリアフリー化・地域ヒアリング調査」協力) 函館聴覚障がい者協会(平成23年度より「情報のバリアフリー化・大杉先生講演」協力) 公立はこだて未来大学FUN手話サークル(平成24年度より「3D手話アニメ学習ツール開発」協力) |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
北海道渡島総合振興局(地域づくり推進事業)
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
通常総会(年1回)
理事会(年3回) |
会員種別/会費/数 |
正会員、年会費3,000円、人数22人
活動会員、年会費2,000円、人数3人 賛助会員、1口1,000円、人数1人 |
加盟団体 |
NPO法人NPO推進北海道会議、NPO法人北海道サポートセンター、HSK
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
|
0名
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非常勤 |
8名
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1名
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常勤職員数 |
9名
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役員数・職員数合計 |
9名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
5名
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報告者氏名 |
兼平 新吾
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
平成26年6月10日、監査を行いました。
平成26年6月11日、北海道渡島総合振興局に平成25年度の事業報告書等を提出しました。(役員の就任期間の修正を含む。) 平成26年6月11日、北海道渡島総合振興局に役員の変更等を届出しました。(理事の住所変更) |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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|||
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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