特定非営利活動法人特定非営利活動法人レット症候群支援機構
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団体ID |
1542785694
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
特定非営利活動法人レット症候群支援機構
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじんれっとしょうこうぐんしえんきこう
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
谷岡 哲次
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代表者氏名ふりがな |
たにおか てつじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
573-0122
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
枚方市津田東町
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市区町村ふりがな |
ひらかたしつだひがしまち
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詳細住所 |
3丁目6番15号
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
support@npo-rett.jp
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電話番号
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電話番号 |
072-380-6767
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
8時00分~20時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年4月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
大阪府
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
18名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
女の子のみに起こる進行性の不治の難病「レット症候群」はまだまだ認知度が低く、世間一般または医師さえも詳しく認知していないというのが現状で、その為に早期のリハビリや、障がいについてのアドバイスを的確に受けられる機会が限られているのが現状です。そこで私達NPOはまずは知ってもらうところからの活動として、企業訪問やチャリティーイベント等を通じて広報活動を行うと同時に、「レット症候群」研究費への寄附集めを行ってきております。また、患者同士のコミュニケーション、相談等をいつでも、どこからでも行えるようにHPを作成し、自由に書き込み相談等出来るようにしており、同サイト内では出来る限りの最新情報をリアルタイムで報告出来るようにしております。年に数回は実際に患者家族同士が集まり交流できる場を設けております。
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団体の目的
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レット症候群は、神経系を主体とした特異な発達障害です。女児の10,000人~15,000人に一人の確率で起こると言われています。 現時点で治療法はなく、対症療法しかありません。基礎的研究も進められているようですが、病態解明まで至っていないのが現状です。 現在,日本で推定5,000人程度の患者がいると言われています。しかし、残念ながらレット症候群の患者・家族・関係者に必要充分な情報が行き渡る環境が整っているとは言えません。また、レット症候群という疾患が社会的に認知されていないため幅広い人々から支援を受けることも難しいというのが現状です。 そこで、シンポジウム等の活動を通じて、患者・家族・関係者等が差別や偏見のない生活を送ることができる環境づくりを進め、その結果、すべての国民が分け隔てなく充実した生活を送れるような社会環境づくりを目指します。
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団体の活動・業務
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現在、日本においては、親の会等の任意団体がレット症候群患者等への支援活動を行っています。しかし、幅広く積極的な啓発活動をしている団体は多くありません。 また、レット症候群は、厚生労働省より研究推奨分野として指定を受け、研究資金の援助がされていますが、まだまだ資金が不足しており、医療現場において治療法を確立するのに充分な環境とは言えない状況だと聞いています。
そこで、すべての国民の幸せを希求するには、まず、社会環境において不遇の立場にある人々の生活環境の改善が必要であるとの信念のもと、レット症候群患者・家族・関係者等が疾患と向き合いながらも前を向いて生活していくために、患者等・諸団体間での連携を深め、積極的な啓発活動によりレット症候群について一般市民の認知、理解を促し、幅広い人々からの資金援助を含めた支援を募る活動によって、疾患に関する新薬開発等治療法の確立を目指す支援団体が必要であるとの結論に至りました。 そして、上記活動のためには、公益的な活動が可能であり、かつ団体名義での契約、口座開設等が可能である団体必要不可欠であるため特定非営利活動法人設立を発起するに至りました。 |
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現在特に力を入れていること |
レット症候群認知の広報活動をメインに行っております。
広報活動の過程で研究費への寄附金も集まってきております。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
現在日本では、欧米等の先進国に比べると、新薬開発等に助成される研究費用が極端に少ないのが実情です。
「レット症候群」については23年度をもって国から出されていた研究助成金も打ち切りが決定しております。しかし、このレット症候群を研究する事により様々な障がいの研究にも繋がるとされており、ひそかに研究者の間では日々研究されております。私達はこの研究を行っている人達が居てくれている事を患者家族にも解り易く伝え同時に、研究費の助成が終わってしまうなら、私達で寄附を行う事で少しでも研究が進む事を願っています。そしてこの活動が成功事例となり他の様々な難病に対しても実際の当事者やその家族が国だけに頼らず、自分達で研究を前に進められるんだ、という事の前例になりたいと思い、日々活動しております。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
18名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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