高齢者

1.設立の経緯
2008年より実施された東京大学における市民後見研究実証プロジェクト活動が2014年まで７期実施され約3,000人近い修了生を輩出した。
その実証プロジェクト終了後、プロジェクトを運営していた講師・事務局スタッフ、修了生、活動を支援していた事業者が引続き地域生活支援事業を継続していく為に設立した団体。

2.代表理事の経歴
東京大学の市民後見研究実証プロジェクトの修了生であり、その後プロジェクトの運営に参画して講師などを務めた後、現在は医大での非常勤講師を務めながら、地域の市民後見人養成講座などの講師を務めている。

3.活動実績
・金融機関の後見支援信託口座の共同研究を東京大学より委託を受ける。
・2016年7月　金融財政事情研究会より「日常生活支援から始まる成年後見事業」刊行。
・2016年8月　埼玉県坂戸市社会福祉協議会主催の市民後見人養成講座の講師を務める。
・2017年2月　セミナーインフォ主催　金融機関向け研修「金融機関における高齢者取引対応」の講師を務める。
・2017年6月　埼玉県坂戸市社会福祉協議会主催の市民向けセミナー「市民後見人を学ぶ」の講師を務める。
・2017年7月　医療法人三慶会指扇病院の医療従事者向け実務研修の講師を務める。
・2017年9月　日本加除出版より「法人後見のてびき」刊行。
・2018年4月　埼玉県坂戸市社会福祉協議会　後見実施機関設置・運営プロジェクトを開始。
・2018年6月　新福祉保険「わたしのお守り」発売開始（団体保険契約の受け皿機関となる）。同時に個人向け会員事業取組み開始。
など

①見守り・買い物などの生活支援サービス
②成年後見業務
③生活支援サービス、成年後見業務またまこれらに付帯する業務を行っている個人または法人の相談・支援事業
④生活支援サービス、医療介護、福祉全般、相続承継、家族信託、成年後見制度に関する勉強会やセミナーに関する企画・運営および受託事業
⑤前各号に掲げる事業に必要とされる物品・各種サービス・金融商品などの販売・仲介および教育・出版事業
⑥前各号に掲げる事業に付帯または関連する一切の事業

全国どの地域においても、成年後見制度の利用促進のための地域連携ネットワークを構築し、中核機関による法人後見等の機能確保により、判断能力が不十分になっても、安心して地域で暮らせる社会を実現する。

自治体・社会福祉協議会に対して、成年後見制度利用促進の地域連携ネットワークの構築・中核機関設置に向けた後見実施機関の設立運営にかかるハンズオン支援を行っていく。
同時に、自治体・社会福祉協議会・金融機関等の民間企業に対して、市民後見人養成講座の運営受託を提案していく。
障害者・高齢者向けの新福祉保険の補償の提供を行っていく。

大手ドラックストアの高齢者を中心とした地域連携活動の運営支援。
医療機関や金融機関の職員研修の受託。
大手金融機関の成年後見法人設立支援。

無

 

2名