＜設立経緯・主な活動実績＞
◆2014年7月
代表・小酒部さやかを始めとするマタハラ被害女性が中心となり任意団体マタハラNetを設立。マタハラに苦しむ女性達の救済を主な目的として活動をスタートした。SNSやブログによるマタハラ対策に関する情報発信をすると同時に、被害者相談も開始。日本における初のマタハラ被害者の駆け込み寺的存在となる。

ほどなく、マタハラは単なる人権問題ではなく、労働人口不足、少子高齢化、年金問題といった「日本の将来を左右する深刻な経済問題である」というメッセージを発信、安部政権が成長戦略として掲げる女性活躍の為にはマタハラ問題の解決は不可避であると訴えた。国内主要メディアを始め、CNN（アメリカ）、ABC(オーストラリア)、Aijazeera（カタール）等、国内外問わず多くのメディアで取り上げられるようになる。

◆2014年9月
署名キャンペーン「女性活躍推進法にマタハラ防止の一文を！」にて集めた約8,400名分の署名を要望書と共に厚労省に提出。翌年6月に政府の発表した「女性活躍のための重点方針2015」にてマタハラ防止に関する一文が明記されるに至った。

◆2014年10月
広島の理学療法士不当降格問題、最高裁判決を踏まえ声明文を発表

◆2014年12月
ユーキャン新語・流行語大賞TOP10に“マタハラ”が入る

◆2015年1月
日本初となるマタハラ被害実態アンケート調査を実施

◆2015年2月
NPO法人設立総会を開催

◆2015年3月
代表が米国国務省より日本人初となる「国際勇気ある女性」賞を受賞
同時に、同省主催のInternational Visitor Leadership Programを受講
ホワイトハウスにてミッシェル・オバマ夫人との対談が実現

◆2015年3月
1月に実施したアンケート結果をを記者会見にて発表
脱マタハライベント開催（サイボウズ株式会社共催）

◆2015年4月
Japan WIN Conference代表登壇

◆2015年5月
内閣府男女共同参画会議に代表が有識者とし登壇

◆2015年6月
マタハラNetメンバー合同記者会見
ACCJウィメンズインビジネスサミットにて、代表が安部首相・ケネディ駐日大使と共に登壇
NPO法人マタハラNet発足

◆2015年8月
WAW!2015分科会にて代表がリードスピーカーとして参加

＜代表略歴＞
神奈川県川崎市出身。1977年5月29日生まれ。2005年多摩美術大学卒業。アサツーディ・ケイに正社員として勤務した後、契約社員として転職した中小企業にてマタハラの被害に遭い、流産を経験、退職。2014年7月マタニティハラスメント対策ネットワークを設立。2015年アメリカ外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門の隔月刊政治雑誌『フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)』で活動が紹介されたほか、国際平和や社会正義、倫理問題を研究する機関カーネギー・カウンシルの取材を受けるなど、世界的に注目を浴びた。同3月、アメリカ国務省より日本人初となる「世界の勇気ある女性賞」を受賞。マタハラに対する日本の国民的議論を巻き起こしたことが高く評価された。10月には朝日新聞出版AERAの表紙を飾るなど、世間に影響を与え続けている。

NPO法人マタハラNetは、「誰もが安心して妊娠、出産、子育てをしながら働き続けることのできる社会の実現」を目指して、次の活動を行っている。
※活動は大きく２つのステージに分かれており、マタハラ被害者の救済を主な目的とした＜1stステージ＞と、マタハラが起こる問題構造を解決に導く事で日本経済の抱える諸問題に対処することを目的とした＜2ndステージ＞がある。

＜1stステージとしての活動＞
①マタハラの正しい理解と、それに対処するための情報を提供

　◆インターネット・メディアを利用した情報発信
　　　マタハラNet公式ブログやSNS、寄稿、メディアへの出演を通し、マタハラに関する
　　　正しい知識、対応策を発信。
　◆メール相談、交流会の開催
　　　マタハラNet発足以降、これまで約200件のメール相談に対応。
　　　サポーター弁護士の協力のもと、心的・法的サポートを実施。
　　　希望者については定期的に開催している交流会への参加を促し、
　　　直接顔を合わせ声を聞く事で、より綿密なサポートが出来るようにしている。
　　　（交流会は都内のみならず、小酒部の全国講演に合わせ地方でも小規模で開催）。

＜2ndステージとしての活動＞
②マタハラが「妊娠する女性だけの限定的な問題」ではなく、「性的役割分業の意識」や「長時間労働」が生み出す、日本特有の経済問題であるという問題意識を広め、解決の後押しをする活動。
③ マタハラの防止策として、新たな法令の制定や法令の遵守、長時間労働の見直し、ダイバーシティの推進など、国や自治体、企業に働きかける活動。

　◆企業研修
　　日本で最もマタハラ被害事例に関するデータを蓄積している団体として、
　　それら蓄積データやアンケート分析、ダイバーシティの進んでいる企業取材等を通し、
　　独自の企業向けマタハラ対策研修パッケージを作成。
　　「経営戦略としてのマタハラ対策」の重要性を説き、主に経営層・マネジメント層向けに
　　研修を行っている。

　◆講演　
　　全国の自治体、行政、大学、市民団体などからの依頼に対し、講演を行っている。
　　講演内容はマタハラ問題の基礎知識からワークライフバランスに関するものまで多岐にわたる。

　◆実態調査
　　マタハラ被害に関する独自調査を実施。
　　過去には日本初となるマタハラ被害アンケート調査、非正規社員を対象とした調査を実施した。
　　なお、結果報告をする際にはいずれも記者会見を開催。主要メディアのニュースとして放映
　　されている。なお、前者の調査結果については書籍として2016年1月に出版を予定している。

　◆ダイバーシティ企業取材
　　ダイバーシティが進んでいる企業を訪問、取材。書籍として出版予定。
　　妊娠・出産・育児を抱える女性を雇用する立場にある事業主にとって最も悩ましい問題
　　であるマネジメントの方法等について成功事例を集める事で、企業に対し
　　マタハラに関する問題提起をするだけでなく、アンサーを提示することを目的としている。

　◆ロビイング・アドボカシー活動
　　育児介護休業法、男女雇用機会均等法の審議会開催のタイミングに合わせ、
　　署名活動や要望書提出、マタハラ実態調査を行い法改正を後押ししている。
　　ACCJやWAW!といった国際サミットの場においては、代表から安部首相への直訴なども
　　実現している。

＜世間の認識を1stステージから2ndステージへ＞
2014年より世間に爆発的に広まった「マタハラ」という言葉について
世間の関心は未だ「マタハラって何？」「具体的事例は？」という”1stステージ”にある。

マタハラNetでは、これを”2ndステージ"である
「マタハラは単なる人権問題ではなく、日本の将来を左右する深刻な経済問題である」との
認識に高める事を目的とし、活動している。

具体的には、企業研修を重ねて行く事で会社の経営層・マネジメント層に
「マタハラ対策をすることは企業の経営戦略になり得る」というメッセージを伝え、
意識に変革をもたらし、その意識をトップダウン形式で現場で働く社員達まで浸透するよう、
働きかけていく。

◆現在マタハラNetの公式ホームページはNPO法人サービスグラントの協力のもと、大幅リニューアル中。2016年2月にはユーザビリティに配慮した機能性の高いホームページが完成予定。

◆NPO法人マタハラNetアドバイザリーボードとして、以下の方々にご協力いただいています。
-NPO法人ファザーリングジャパン　代表理事　安藤哲也氏
-NPO法人ファザーリングジャパン理事　/NPO法人コヂカラ・日本　代表　川島高之氏
-NPO法人フローレンス　代表理事　駒崎弘樹氏
-（株）東レ経営研究所　主任研究員　渥美由喜氏
-（株）ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵氏
-サイボウズ（株）代表取締役社長　青野慶久氏
-マーケティングコンサルタント／ テラノス代表／ 株式会社シャルルジョルダン元代表取締役社長／ -株式会社カッシーナ・イクスシー元代表取締役社長／ WMFジャパンコンシューマグッズ株式会社元表取締役社長／ 三栄コーポレーション執行役員　高橋克典氏

①サイボウズ株式会社　イベント共催
　脱マタハラ─「世界の勇気ある女性10人」に選ばれた小酒部さやかさんと考える“日本株式会社に求められること”
②株式会社ビースタイル　非正規マタハラアンケート調査（調査票作成・拡散協力）

無

 

 

14名

 

 

 

マタハラNetリーフレット