特定非営利活動法人コミュニティネット山陰

基礎情報

団体ID

1548399326

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

コミュニティネット山陰

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんこみゅにてぃねっとさんいん

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

私共の「NPO法人コミュニティネット山陰」のコンセプトは、消費者組織としての<社会的役割の発揮>です。
現在、多業種からの現役の人材参加を頂き、会員数約70名で構成を致しており、主に「安全」で「安心」して暮らせる「消費者市民社会」創りに向けて普及・啓発活動を目標に推進する平成24年4月に設営したNPO法人の消費者団体であります。

代表者役職

理事長

代表者氏名

大久保 舜晤

代表者氏名ふりがな

おおくぼ きよあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

683-0003

都道府県

鳥取県

市区町村

米子市

市区町村ふりがな

よなごし

詳細住所

皆生4-2-40

詳細住所ふりがな

かいけ

お問い合わせ用メールアドレス

ohkubo.sanin-com@sea.chukai.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0859-34-0262

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年10月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年4月2日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

鳥取県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

鳥取県

所轄官庁局課名

参画協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

消費者保護

 

環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

1 地域における「消費者市民社会」創造に向け「子どもや高齢者などの弱者」の「特殊詐欺消費者被害防止啓発活動」に重点を置き、1年で20回程度高齢者対象、子ども対象と分けて講演会・研修会を開催している。

2 大商業施設等で街頭啓発なども年10回程度実施している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、消費者に対して、消費者保護と少子高齢化に対応し安心・安全で暮らしやすい地域づくりに関する事業を行い、消費者の保護と安心・安全な消費行動への啓発を行うことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 消費者被害の未然・拡大防止の為の<講演会>や<講習会>等の開催。
2 消費者トラブルから消費者被害を未然に防止する為の、普及・啓発活動。
3 消費者の立場で事業者に対し、適切な経済活動の遂行に向けて、提言や推奨や支援を行う活動。
4 エシカル消費の普及・啓発活動。
5 地域の環境、省エネ、リサイクルなどかんきょうに優しいライフスタイルを啓発する推進する活動
6 賛同できる他組織・団体等との連携事業などの積極的な取り組み。
7 以上6項目の目的の達成するために必要な事業など。

現在特に力を入れていること

「子どもや高齢者などの弱者」の「特殊詐欺消費者被害防止啓発活動」

今後の活動の方向性・ビジョン

消費者に対して、消費者保護と少子高齢化に対応し安心・安全で暮らしやすい地域づくりに関する事業を行い、消費者の保護と安心・安全な消費行動への啓発を行う

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

中国ろうきんNPO寄付システム、あいおいニッセイ同和損保助成プログラム、大和証券福祉財団助成金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

高齢者特殊詐欺被害防止における啓発活動
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
150,000円
136,000円
130,000円
寄付金
30,000円
0円
50,000円
民間助成金
50,000円
50,000円
0円
公的補助金
200,000円
325,000円
450,000円
自主事業収入
0円
52,000円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
0円
0円
0円
当期収入合計
430,000円
563,000円
630,000円
前期繰越金
28,344円
34,442円
6,041円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
425,922円
591,381円
610,000円
内人件費
0円
0円
0円
次期繰越金
34,422円
6,041円
26,041円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
34,344円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
34,344円
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
0円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
0円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
34,442円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
150,000円
136,000円
130,000円
受取寄附金
30,000円
0円
50,000円
受取民間助成金
50,000円
50,000円
0円
受取公的補助金
200,000円
325,000円
450,000円
自主事業収入
0円
52,000円
0円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
0円
0円
0円
経常収益計
430,000円
563,000円
630,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
343,268円
483,959円
500,000円
(うち人件費)
0円
0円
0円
管理費
82,654円
107,422円
110,000円
(うち人件費)
0円
0円
0円
経常費用計
425,922円
591,381円
610,000円
当期経常増減額
6,078円
-28,381円
20,000円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
6,078円
-28,381円
26,041円
前期繰越正味財産額
28,344円
34,442円
6,041円
次期繰越正味財産額
34,422円
6,041円
26,041円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
34,344円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
34,344円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
0円
 
正味財産合計
34,442円
 
負債及び正味財産合計
34,442円
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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