特定非営利活動法人特定非営利活動法人おきなわCAPセンター

基礎情報

団体ID

1553247493

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人おきなわCAPセンター

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんおきなわきゃっぷせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

子どもたちが暴力から身を守る方法を、怖がらせずに楽しく勇気が出るように伝えることができるのがCAPの特徴です。子どもを孤立させないように、周囲の大人を巻き込んでのワークショップの実施は、家庭・学校・地域の連携を促すものとなります。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

長田 清

代表者氏名ふりがな

ながた きよし

代表者兼職

精神科医師

主たる事業所の所在地

郵便番号

900-0015

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

久茂地3-29-41 久茂地マンション402

詳細住所ふりがな

くもじさんのにじゅうくのよんじゅういちくもじまんしょんよんまるに

お問い合わせ用メールアドレス

yui@okinawa-cap.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

098-862-1686

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

上記の時間帯でも不在の場合があります。留守の場合には伝言を残してください。

FAX番号

FAX番号

098-862-1686

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1996年11月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年5月29日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

沖縄県

所轄官庁局課名

県民生活課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、地域安全、人権・平和、男女共同参画

設立以来の主な活動実績

沖縄虐待防止研究会からスタートし、1996年おきなわCAPセンター設立。1997年から県内各地での暴力防止CAPワークショップを行う。1998年と1999年には、CAPトレーナー森田ゆり氏を招き、講演会と養成講座を行いメンバーを増やす。2000年から助成金を活用して、県内100ヶ所無料ワークショップ提供や教職員ワークショップの無料実施などを行いながら広報につとめた。2003年の法人化を機にホームページをつくる。年3回会報「おきなわCAPつうしん」を発行している(2012年からは年2回)。




団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、子どもが本来持っている力を引き出し、自尊感情を育て、人権を侵害するあらゆる暴力を防止するためのCAPの理念や知識、技術を子どもや大人に伝え広める事業を行うことで、暴力のない平和な社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1、暴力防止のためのワークショップ提供事業(大人一般向け、教職員向け、その他専門職向け、中高生向け、小学生向け、就学前向け、特別支援学校向け、児童養護施設向け)
2、暴力防止のための学習・啓発事業
3、暴力防止のための人材育成事業
4、地域ネットワーク事業
5、会報等の発行事業
6、その他必要な事業

現在特に力を入れていること

今年度も思春期の子どもへの暴力防止活動に継続して力を注ぎます。特に那覇市の中学1年生を対象にした「心と身体」のための意識啓発事業は、引き続き学校と連携を取りながら進めていきます。

虐待防止の取り組みとしては、浦添市、北中城村との連携で、市内・村内の子ども、保護者へのワークショップを行います。

また、CAPスペシャリスト養成講座の実践編を6月に実施。新たなCAPスペシャリストの人材育成に力を入れ、活動への参加を促します。

チャリティーイベントを行い、そこで得た資金を元にCAPワークショップを特別支援学校や養護施設などにプレゼントします。

児童虐待防止月間に向けてさまざまな取り組みを企画中です。

今後の活動の方向性・ビジョン

現在は、CAPプログラムに関心を持った保護者や学校、行政からの依頼でワークショップを行っています。PTA等が予算化して毎年小学校3年生にCAPを実施するというように継続して取り組む学校もあります。しかし、そもそもCAPプログラムを知らないという人も多い中、プログラム導入には地域差、学校差があります。A小学校では暴力防止の教育を受けることができるけれど、B小学校では受けられない・・・、たまたまCAPのことを知っている先生が赴任したから取り組めるといったように、CAPプログラムに出会うことができる子どもたちは「ラッキー」なのです。

そうではなく、小学校に入ったら必ず交通安全教育を受けられるように、学校教育の中で沖縄のすべての子どもたちが一度はCAPプログラムに出会える環境をつくりたいというのが私たちの願いであり、向かう方向だと考えています。
そのためには、もっとCAPを理解してもらえるように、県内各地に積極的に出かけていくこと、暴力防止の関しての地域リーダー、CAPを実践できるCAPスペシャリストをそれぞれに育成するシステムをつくっていきます。

定期刊行物

年に3回、会報「おきなわCAPつうしん」を発行しています

2012年度から、内容を見直し充実した形で年2回発行することにしました。

団体の備考

暴力をテーマにしているが、ワークショップの内容は子どもたちを怖がらせずに情報提供を行い、楽しく勇気がでるようなものになっている。ロールプレイ(寸劇)やディスカッションを通して自分や周囲の友達の人権を守ることができるような子どもたちを増やしている。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2011年度
独立行政法人医療福祉機構(WAM)「親子がすこやかに育つ虐待予防啓発モデル事業」
沖縄県社会福祉協議会地域福祉基金補助事業「15才の君へ」冊子配布事業
連合愛のカンパにて「冊子の印刷」事業
2010年度 
独立行政法人医療福祉機構(WAM)「就学前の子どもを守るためのCAP推進事業」
那覇市地域福祉基金補助「幼い子どもが自分自身を守るための支援事業」
連合「愛のカンパ」を受け、主催講座実施
2009年度
連合愛のカンパにて「子どもたちのために今日からできる7つのこと」事業
(社)生命保険協会の「子育て課程支援団体に対する助成活動」助成にて「中頭地区の安全な子育て環境づくり事業」
沖縄県労働金庫(ろうきん)の助成を受け「家庭・学校・地域の連携で子どもたちが変わる!」
2008年度
地域づくり団体全国協議会「平成20年度地域づくり活動支援」の助成で内部研修「教職員ワークショップ普及プロジェクト」
那覇市NPO活動支援基金助成を受けて「ワークショップから事務部門まで人材育成でネットワーク事業」
2007年度
社団法人生命保険協会からの子育て家庭支援団体に対する助成活動助成にて「小規模離島でのCAP大人ワークショップ」実施
那覇市社会福祉協議会のボランティアグループ助成を受け、公開教職員ワークショップと内部研修実施
歳末助け合い配分の福祉活動基金では「赤ちゃんと一緒に受けるミニ講演」実施
2006年度
那覇市社会福祉協議会の赤い羽根助成金によりパソコン購入とHPリニューアル
那覇市NPO活動支援基金の助成を受け、教職員ワークショップ普及事業
2003年度
豊見城市まちづくり助成金
2001年度
社会福祉医療事業団の助成を受け、100箇所無料ワークショップ実施
2001年度
宜野湾市地域づくり推進事業
2000年度
那覇市あけもどろ福祉基金の助成を受けて、中高生向けCAPスペシャリスト養成講座を開催。
1999年度
那覇市NPO活動支援基金の助成を受け、那覇市内23箇所でのワークショップ実施






他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2011年度 CAPセンター・JAPANと共催事業「CAPスペシャリスト養成基礎講座」開催
       若狭公民館と共催事業で「シングル・ママ・パパ・コレクション」
       沖縄県と共催事業で「思春期の子どもとは解決志向で上手くいく」講演会

2008年度 CAPセンター・JAPANと共催事業 「実は身近にあるキケン 知りたい!教えて!薬物、裏サイト、デートDV…」2009.3.21(財団法人キリン福祉財団の助成事業)

2008年度 那覇市NPO活動支援センターと共催で「NPOのマネジメント持ちよりサロン~ちょっと、おたくはどーしてるの?~」を開催

2007年度 CAPセンター・JAPANの積水ハウスマッチングプログラム事業の助成を受け宮古島での地域セミナーの開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

沖縄県教職員組合と共催で教職員向けCAPワークショップの実施(2010年度)

(株)ベネッセコーポレーションとの連携で内部研修「個人情報に関する勉強会」実施(2006年5月30日)

行政との協働(委託事業など)の実績

委員:
沖縄県要保護児童対策協議会代表者会議の委員(2010年度~現在)、那覇市要保護児童対策地域協議会代表者会議の委員(2005年度~現在)、沖縄県「すこやか親子2010推進協議会」(2008~2010)など。
委託:
2011年度 浦添市「児童虐待防止ネットワーク事業業務」 
2011年度 那覇市「思春期の心と身体」意識啓発事業業務
2010年度 豊見城市児童虐待防止に向けた意識啓発事業
2010年度 浦添市「児童虐待防止ネットワーク事業業務」
2009年度 浦添市児童虐待防止ネットワーク事業
2009年度 豊見城市子ども虐待防止に向けた意識啓発事業
2007年度 うるま市こども家庭課より委託
2007年度 今帰仁村教育委員会による村内小学校でのワークショップ実施
2007年度 沖縄県提案公募型事業の委託を受け、教職員ワークショップや中学生向けワークショップを実施
2005年度 文部科学省委託事業「家庭教育支援総合推進事業」にて30講座開催。
2005年度 小禄南公民館 家庭教育学級として7講座実施
2005年度 沖縄市こども家庭課による虐待防止ネットワーク事業にて15自治会にワークショップを届ける。
2005年度 今帰仁村教育委員会による村内小学校でのワークショップ実施
2005年度 うるま市こども家庭課より
2005年度 文部科学省 家庭教育支援総合推進事業
2002年度 文部科学省人権感覚育成モデル事業
2001年度 文部科学省人権感覚育成モデル事業