行政への改策提言

■これまでの主な実績
●クラウドファンディングで350人の個人・25の団体よりご支援をいただき、待機児童を減らすため
の病院内保育所の地域開放事業を推進。全国16施設、総額675万円を助成。

●地方医療の根幹を整備する観点から「医師の地理的偏在の解消」をテーマに様々な議論を重ね
関係機関への各種提言をまとめ、2016年に厚生労働大臣に手交、2017年に厚労省検討会で提案。

●医師と医師・医療を必要としている地域を繋ぐ「医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワーク」事業を日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、全国自治体病院協議会と協働し、日本医学会のご協力も得て推進。シニア医師のマッチング成立は常勤医6件、非常勤17件の計23件（2025年3月現在）。

●2019年から2020年の間に計12回開催した地方ガバナンス会議で形成された人的ネットワークを起点
に「コロナ専門家有志の会」オンラインコミュニケーションプロジェクトに実働統括として参画し、20を超える企業・団体・個人と協働、note・Twitter・Instagramの他、様々な施策を展開。人々が知るべき情報をダイレクトに届け、行動変容に繋げる試みを実施。note閲覧数（PV数）：412万PV以上、旧Twitter
（現X）imp数：5000万imp以上、インスタライブ同時接続者数：約4万人（再生回数約70万回）を記録。

■設立の経緯
「国民は与えられた選択肢から投票できても、国民側から発する思いを実際の政治に反映させる社会的仕組みが確立していない。わが国には政治家、官僚以外にも傾聴すべき知恵、貴重な情報、高い志を持つ人が大勢いる。そろそろ日本の将来を良くしたい巷の老若男女が一堂に会する〝参加型市井会議〟が作られても良いのではないか。」
2014年12月25日、発起人の一人である尾身茂が新聞のコラムで述べたこの言葉から「全世代」は始まりました。翌年9月にNPO法人として発足し、医師の偏在問題に関する提言を公表、待機児童問題の解決策として病院内保育を地域に開放する取り組みなどの実績が認められ、2020年1月に認定資格を取得。 2025年3月、認定資格の更新が認められたことに伴い、〝参加型市井会議〟の土台をつくるべく、活動を進めています。

■代表者略歴
代表理事　尾身茂（おみしげる）
1978年自治医科大学卒業。1990年よりＷＨＯ西太平洋地域事務局に勤務。1999年第5代WHO西太平洋地域事務局長。2009年よりＷＨＯ執行理事。2012年より独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長。2014年から2022年3月まで独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）理事長。2021年4月より新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会長。2022年4月より公益財団法人結核予防会（JATA）代表理事、JCHO名誉理事長。同年6月よりJATA理事長。

(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 国際協力の活動
(4) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(5) 子どもの健全育成を図る活動
(6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

無

 

 

 

8010005024985

2025年1月9日

相対値基準

2025年度版 団体紹介パンフレット