保健・医療

本会は、日本助産師会の前身である大日本産婆会設立から始まる。1874（明治７）年に発布された医制において産婆が医療専門職として法的に位置づけられ、その後、産婆に関する規則が定められ、専門職として教育を受けた産婆が全国で排出されるようになり、それまで個々で活動していた産婆が、産婆の質の向上や就労環境の改善に取り組むため地域において産婆組合が組織されるようになった。それら、各地域で組織された産婆会が、1927（昭和2）年に全国組織としての大日本産婆会として創立された。
以降、現在に至るまでの95年間にわたり、一貫して、出産の安全と安心のための環境整備、母子とその家族の健康の保持増進、および助産師の就業環境の改善のための活動を行ってきている。
これまでの主な活動実績は、専門職能団体として「助産師の倫理綱領」「助産師の役割・責務」「助産師のコア・コンピテンシー」を作成し、助産師の声明として広く社会に公表、安全な出産環境整備のため「助産業務ガイドライン」の作成、助産所における「分娩の基本データ」並びに「異常・転院」に関する情報の収集と分析、女性（母子を含む）の健康の保持増進を図るための国、関係省庁等への要望活動、JICAの委託事業実施による国際貢献活動、助産師の質の向上のための各種研修会やケアに関する検討会、会員活動成果、研究成果の発表の場としての助産師学会の開催などを行っている。さらに、自主事業として、産後ケアセンター事業、女性の健康や子育てに関する電話相談を行っている。
　　助産師会会長島田真理恵は、2013年から本会副会長、2019年から本会会長の任に当たっている。助産師としての臨床経験を経て、現在、上智大学総合人間学部看護学科教授として、看護学、助産学分野の研究、学生の教育指導を行っている。

[日本助産師会定款　第４条（事業）]
(1) 助産及び母子保健事業の実施及び普及・啓発活動に関する事業
(2) 次世代育成支援に関する事業
(3) リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の尊重、普及、活動に関する事業
(4) 助産業務の質の保証ならびに助産師育成及び資質の向上に関する事業
(5) 母子保健の国際協力、国際交流に関する事業
(6) 助産及び母子保健の調査・研究に関する事業
(7) 助産師の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業
(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業

BCP（災害時事業継続）上智大学、日本助産師会研究事業

無

国際助産師連盟（International Confederation of Midwives） 内閣府子ども子育て会議

 

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